東浩紀(あずま・ひろき)/1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデ… 続きを読む
警察庁捜査一課の阿波拓洋・検視室長(手前)はまた死者が出たとあって、いつにも増して厳しい表情だった。 =15日、衆院第16控室 撮影:筆者= 森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改ざん問題で、財務省に2人目の死者がいることが分かった。 きょうあった野党合同ヒアリングで柚木道義議員(希望)、杉尾秀哉議員(民進)が追及し、明らかになった。 亡くなっているとされるのは、理財局国有財産業務課・債権管理係長のA氏。A係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。 事実関係を問われた財務省理財局の富山一成・局次長は「職員個人の問題なのでお答えできない」とかわした。 語るに落ちたのは、井口裕之・国有財産企画課長だった。「マスコミフルオープンの場でそうしたことはお答えできない」と。財務省側は否定しないのである。 係長は1月29日に死亡したとされる。警察は自殺として処理したようだ。 今
亡くなった職員の無念 「(財務省)本省からの指示で、公文書を書き換えさせられた」 こんな趣旨のメモを残し、近畿財務局で森友学園の土地問題を担当した秋山隆夫氏(仮名)が、神戸市灘区の自宅で首を吊って亡くなったのは、3月7日だった。 メモは、財務省高官らの実名が記された衝撃的なもので、事態を重くみた官邸は、翌8日、武内良樹・前近畿財務局長を呼んで協議、その結果、3月9日、佐川宣寿・国税庁長官は退任した。 休日明け後の12日、財務省は昨年2月から4月にかけて、森友学園への国有地売却に関する14の決裁文書が書き換えられたことを国会に報告した。指示は本省理財局から出されていた。 『朝日新聞』が3月2日、「書き換え疑惑」をスクープして以降、財務省は否定を続けていたものの、連日の小出し報道がボディブローのように効いており、そこに秋山氏の自殺が重なって、認めざるを得なかった。 書き換えの理由を問われた麻生
森友疑惑が発覚して間もない頃、民進党議員たちのヒアリングを受ける近畿財務局職員(左側)。不安と緊張の表情だった。=昨年2月、大阪合同庁舎 撮影:筆者= 森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。 自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。 氏の自宅となっている神戸市内のマンションには「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。 赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。 遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ(書き換えを命じられ)た」と書かれているとの情報もある。 赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、一昨日、登庁し
森友学園への国有地売却の交渉記録を「不存在」とした財務省、近畿財務局、大阪航空局に対し、その決定を取り消すための情報公開法訴訟が、 情報公開クリアリングハウス によって提起された。7月19日(水)に東京地裁でその第1回口頭弁論が始まる前に、その経緯と見通しについて、理事長の三木由希子さんに話を聞いた。 5月19日に提起。どんな訴訟ですか? 2月の終わりに、財務省の財務局長が森友学園への国有地売却記録を「廃棄しました」と国会答弁したという話を聞きました。しかも、「保存期間が1年未満の文書だから問題はありません」と。その話を聞いて、一つは「あるはず」だと、もう一つは「廃棄しましたと言えば、やったもの勝ちになるのはおかしい」と思いました。 政治的、社会的に批判を浴びても、「やったもの勝ち」になる傾向は一般的にある。 そこで、情報公開請求をして「不存在」という決定が出ることも織り込んだ上で、あえて
集団的自衛権を行使できるようにした昨年7月の憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかになった。日本の安全保障政策を転換させる歴史的な憲法解釈の変更だったが、当事者である法制局内の議論が外部から検証できないことになる。 朝日新聞は情報公開法に基づき、内閣法制局に対し、憲法解釈を変更した昨年7月1日の閣議決定に関する「内閣法制局内部の協議記録」などについて文書を開示するよう請求した。 だが、開示されたのは①首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)に関する資料②与党協議に関する資料③閣議決定の案文について、法制局が国家安全保障局に「意見はない」と口頭で回答した際の決裁文書――の3点で、憲法解釈について法制局内で議論した内容を示す文書はなかった。法制局も取材に「文書は作らなかった」とし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く