地べたから見た英EU離脱：昨日とは違うワーキングクラスの街の風景（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか
三原議員「八紘一宇」発言は笑えない問題
３月16日の参議院予算委で、与党議員として内閣に対する質問を行った自民党の三原じゅん子議員は「八紘一宇」という大戦中のスローガンを肯定的な意味で使用したばかりか、「日本が建国以来、大切にしてきた価値観」という発言までしています。 すでにこのニュースには色々な論評がされていますが、念のため確認をしておきますと「八紘一宇」とは元来は日本書紀の中で、神武東征伝説に関連付けて「日本全国を１つに」というニュアンスで登場した言葉です。それが、戦時中にはいわゆる「大東亜共栄圏」という構想と結びつけられて「全世界をひとつの家のようにする」という意味に拡大されています。これでは日本軍の侵略のスローガンだとされても仕方がありません。 三原議員の発言ですが、話題としては大企業が「タックスヘイブン」、つまり租税回避地を使って「節税」をする問題を批判する文脈で飛び出したようです。「八紘一宇の理念の下に、税の仕組みを
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東京新聞:防衛費 精査なく膨張 武器２．６兆円「ローン」払い:政治(TOKYO Web)
安倍政権は「積極的平和主義」の旗の下、最新鋭の武器をまとめ買いする姿勢を強め、二〇一五年度予算案の防衛費は過去最高額に達した。購入を可能にしている背景には、財政上の仕組みがある。 （中根政人） 今回の予算案は、集団的自衛権行使を容認した昨年七月の閣議決定後、初の当初予算案。防衛費は四兆九千八百一億円を計上したほか、垂直離着陸輸送機オスプレイ五機（五百十六億円）、ステルス戦闘機Ｆ３５六機（千三十二億円）などの購入や、武器修理費などに計約二・六兆円分の「ローン」契約を明記した。
首相 歳出の聖域なき見直しを指示 NHKニュース
安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、編成作業が進められている来年度・平成２７年度予算案を巡り、関係閣僚に対し、財政健全化に向けて、高齢化などで毎年１兆円程度増え続けている社会保障費も含めて歳出を聖域なく見直し効率化を図るよう指示しました。 ２２日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、政府側は、財政健全化に向け、社会保障費のいわゆる「自然増」分についても聖域なく見直し歳出の削減を図るなどとした「来年度・平成２７年度予算編成の基本方針」の案を示しました。 また、民間議員は、平成３２年度に基礎的財政収支を黒字化するという政府の財政健全化目標の達成に向けて、「経済再生・財政健全化計画」を来年夏までに策定したうえで、計画の進捗（しんちょく）状況を毎年度検証し、その結果を翌年度の予算編成などに反映させるよう提言しました。 これを受けて安倍総理大臣は、来年度予算案を巡り、「来年度、国と地方の基礎的財
GDP、まさかの下方修正、エコノミストの予想はなぜ当たらない？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
内閣府が12月8日に発表した7～9月期のGDP（国内総生産）の改定値は、物価の影響を除いた実質でマイナス1.9％（年率換算）となり、速報値のマイナス1.6％から下方修正されました。速報値と同様、景気が思わしくないことがはっきりしたのですが、今回のGDPの数値をめぐっては市場でちょっとした混乱がありました。民間エコノミストの予想が2度にわたって大きく外れてしまったからです。 GDPは、1次速報（速報値）、2次速報（改定値）の順に内閣府から発表されます。7～9月期のGDPについていえば、11月17日に速報値が、続いて12月8日に改定値が出されました。速報値が出る前の段階では、民間のエコノミストの多くがプラス2.4％程度と予測していました。しかし実際に発表となった数字は、正反対のマイナス1.6％でした。プラスかマイナスかという根本的な部分でまったく逆の結果となってしまったことから、市場では驚きの
「拘束介護」マンション、総合病院の紹介が入居者の半数
「拘束介護」マンション、総合病院が紹介 入居者の半数 東京都北区の高齢者マンションの「拘束介護」問題で、半数以上の入居者が都内の大学病院など複数の総合病院からの紹介をきっかけに、マンションに入居していたことがわかった。一部の病院は朝日新聞の取材に紹介の事実を認めたが、「拘束は知らなかった」と説明している。 この「シニアマンション」と提携する医療法人の内部資料や関係者の証言によると、病院から紹介を受けた高齢者は、まず医療法人の診療所に転院。原則１～２週間の「入居審査」を受けた後、ほとんどが診療所近くのマンション３棟に入っていた。 朝日新聞は、入居者の紹介元として名前が多く挙がる都内の６病院に取材した。いずれの病院も、看護師や社会福祉士などの専門職が患者の「退院支援」に取り組んでいる。 ６病院のうち、２病院は退院後に暮らせる施設の候補の一つとして、シニアマンションを紹介したことを認め、
「投票権市場取引」導入 自民、選挙公約に
自民党は１９日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明したことを受け、選挙で投票する権利を市場で売買する「投票権取引制度（仮称）」の導入を選挙公約に掲げる方針を固めた。選挙制度に市場原理を導入することで票を集めたい立候補者と選挙に無関心な有権者双方の利益が見込めるという。 関係者によると、首相は消費増税の延期と衆院の年内解散を外遊前に決断。総選挙に向け党選対本部に選挙公約の検討を指示していた。 党では選挙対策として高齢者向けに肩たたき券を無料配布するなど検討してきたが、アベノミクスを加速させる経済政策の目玉として投票権を自由市場で売買する「投票権取引制度」を次の国政選挙から導入することで一致した。 投票権取引制度は有権者が持つ「１票の権利」を市場で売買。購入者は買った票数分投票することができる。公約案では「１票の価値に地域格差がある」としながらも、１票当たり３～５万円程度での取り引きを想定している
安倍首相 衆議院解散の意向を表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 自民党は１８日夕方、安倍総理大臣も出席して、臨時の役員会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は、ＧＤＰ・国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどを受けて、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月まで１年半先送りする方針を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、みずからの判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 安倍総理大臣は、このあと、公明党の山口代表と与党党首会談を行うことにしています。 そして、１８日夜７時すぎから記者会見して、消費税率引き上げの先送りと衆議院を解散する意向を正式に表明し、みずからの考えを説明す
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時事ドットコム：「脱原発都市」を宣言＝福島県南相馬市
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東京新聞:首相、ピケティ氏意識 格差是正へ「再分配」より「機会の平等」:政治(TOKYO Web)
１４年の経常収支、２．６兆円の黒字 ８５年以降で最少：朝日新聞デジタル
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プーチン大統領と安倍首相の、似て非なる点 | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
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東京新聞:消費再増税、賛成６７％ 景気点検会合が最終回:経済(TOKYO Web)
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