利根川：８ダムの貯水率５割切る 取水制限検討も | 毎日新聞
貯水量が例年の２割にとどまり、貯水率２２％の矢木沢ダム。水位は例年より約２１メートル低いという＝群馬県みなかみ町藤原で２０１６年６月６日撮影、独立行政法人水資源機構沼田総合管理事務所提供 首都圏１都５県の水源となっている利根川上流８ダムの貯水率が５割を切り、この時期の貯水量としては８ダム体制となった１９９２年以来、最も少なくなっている。４月は例年より早く解けた雪の流入もあり平年並みの貯水量を維持していたが、雪解け水がなくなった５月は少雨だったため、貯水量が日増しに減少。５日に梅雨入りしたが、今後の降水量次第で渇水も懸念され、国土交通省は節水を呼びかけている。 群馬県北部に位置する利根川本流の五つのダム（矢木沢ダム、奈良俣ダム、藤原ダム、相俣ダム、薗原ダム）と支流の下久保ダム、草木ダム、渡良瀬貯水池を合わせた合計貯水量は７日午前０時現在、２億２５６２万立方メートルで、貯水率は４９％。１９９２
福島第一原発 「遮水壁」設置で汚染水さらに増加 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所では、護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる壁を設け、汚染された地下水が海に流れ出すのを抑えていますが、せき止めた地下水の大半を浄化設備に流すことができず、汚染水がさらに増えるという新たな課題が起きていることが分かりました。 ところが東京電力は、１８日に開かれた原子力規制委員会の会合で、「遮水壁」の周辺などからくみ上げた地下水を、海ではなく建屋内に１日当たり４００トン入れていることを報告しました。その理由について東京電力は、護岸沿いの地下水には海水が混ざっていて塩分が濃く、浄化設備に流すことができないほか、くみ上げる量が想定以上に多くなったことを挙げています。 一方で東京電力は、建屋の周辺にある「サブドレン」という井戸から地下水をくみ上げる対策などで建屋内に流れ込む地下水を当初の１日４００トンから２００トンに抑えたとしていますが、遮水壁の周辺からくみ上げた地下水を建屋内
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署名の発信者 署名提起団体：避難計画を案ずる関西連絡会／グリーン・アクション／原発なしで暮らしたい丹波の会／脱原発はりまアクション／日本消費者連盟関西グループ／美浜の会／国際環境NGO FoE Japan／原子力規制を監視する市民の会 12/19正午現在、合計4,000筆以上の署名が集まっています。 Change.org以外のオンラインフォーム→こちら 名用紙できました（PDF）→こちら 福島原発事故の実態と被害を無視することは許されません高浜原発３・４号の再稼働に反対を表明してください 関西広域連合委員会 御中 原発事故が起これば、関西は被害地元となります。住民の命と暮らしを守るため、関西広域連合として、再稼働に反対を表明してください。 ［要請の理由］ １．避難計画は実効性がありません。 ・要援護者の避難先・避難手段は確保されていません。 ・介護者が一緒に避難できるのかさえ決まっていませ
福島第一原発１号機 建屋カバー解体作業へ NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所１号機で、２８日朝から廃炉に向けて建屋を覆うカバーを解体する作業が始まります。地元からは放射性物質が飛び散ることへの不安の声が上がっていて、東京電力は放射線量の監視を強化するとともに、情報公開を徹底するとしています。 作業は午前６時ごろに始まり、午前７時ごろ、遠隔操作のクレーンで天井のパネルの１つが取り外される予定です。計画では、がれきの状況を調べながら、数か月かけて天井の６枚のパネルを外したあと、がれきの撤去と並行してカバーの解体作業を進め、来年の冬ごろに解体を終えるとしています。 カバーの解体は当初は去年７月から始まる計画でしたが、放射性物質が飛散することへの地元の不安などから延期され、ことし５月に改めて解体しようとした際にも、施設の不具合が見つかって、再び延期されていました。 東京電力はカバーの解体に先立ち、去年から、がれきに粉じんの飛散を防ぐ薬剤をまく対
仏「シャルリ・エブド」 福島第一原発を風刺か NHKニュース
ことし１月に襲撃を受けたフランスの新聞「シャルリ・エブド」は、１８日に発売した最新号で、東京電力福島第一原子力発電所を題材にしたとみられる風刺画を掲載しました。 そして、黒みがかり、煙が立ち上る福島第一原発とみられる建物の前で、防護服を着た２人が巨大化した鳥の足跡を見て「ことし最初のツバメだ」と話しています。 これについてフランスの日本大使館は、「事実関係を確認のうえ、大使館としてどのような対応を取るか検討している」とコメントしています。 「シャルリ・エブド」は時事問題を風刺を利かせた漫画や記事で伝えることで知られ、ことし１月には新聞社で２人組の男が銃を乱射して、編集長や風刺画家など１２人が殺害されました。 フランスでは２年前にも、新聞「カナール・アンシェネ」が福島第一原発に絡めて、腕や足が３本ある力士が土俵で立ち合っている風刺画を掲載し、日本大使館が抗議しています。
東京新聞:汚染水情報公開を徹底 安倍首相会見:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十日、東日本大震災から四年を迎えるのを前に官邸で記者会見した。東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度の汚染水が外洋に漏出し、公表されていなかった問題について「東電の情報公開が不十分だったことは誠に遺憾だ。情報公開を徹底することで、漁業関係者らとの信頼関係を再構築する」と述べた。五年間の集中復興期間が終わる来年三月以降の復興事業の在り方に関しては、一六年度から五年間の支援の枠組みを今夏までにまとめると表明した。 福島第一原発については、放射性物質の流出を抑制するため、追加対策を東電に指示したと説明。廃炉や汚染水対策に向けて「東電任せにせず、国も前面に立って取り組む」と強調。全国の原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関しては、自治体の立候補を待たずに国主導で選定を進める方針を示した。 震災復興では、福島県の再生に向けた支援策をまとめる「政策パッケージ」を五月にも決め、「
放射性物質、飛散量は最大１兆ベクレル 東電推定：朝日新聞デジタル
東京電力が昨年８月に福島第一原発で実施したがれき撤去作業で、敷地外に放射性物質が飛散した問題で、東電は２３日、４時間で最大１兆１千億ベクレルの放射性物質が建屋外に出たとする推計結果を明らかにした。第一原発からは現在も１時間あたり１千万ベクレルが出ていると推計されているが、２万倍以上が出たことになる。どれだけが敷地外に出たかは不明という。 飛散が指摘されているのは８月１９日で、この日は３号機で大規模ながれき撤去作業をしていた。風下での計測データと、構内で放射性物質の粉じん濃度が高まったときに出る警報が４時間続いたことを踏まえ放出量を逆算。原子力規制委員会の検討会に報告した。 ただ、最も濃度が高かった２０分間が４時間続いたとの設定での計算で、東電は「多く見積もった数字」としている。規制委の更田豊志委員は「もっと細やかな対策をしておくべきだった」などと指摘した。 東電は８月の飛散以降、作業前にま
「原発の発電コストは火力上回る」試算 NHKニュース
原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から４０年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、１キロワットアワー当たりのコストは、３年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。 試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。 それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて１１兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、４３基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から４０年を過ぎたら廃止すると想定した
原発賠償条約の締結 承認求める方針 NHKニュース
原子力発電所で深刻な事故が起きた際の賠償金を、各国の拠出金で補完的に負担する条約について、日本政府は、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めました。 この条約はＣＳＣと呼ばれ、深刻な原発事故が起きた際の賠償金を各国の拠出金で補完的に負担するもので、アメリカやアルゼンチンなど４か国が締結しています。 これに関連して、１２日、外務省の杉山外務審議官がアメリカ・エネルギー省のポネマン副長官と会談し、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めたことを伝えました。 日本政府は条約を締結することで、国際的な原子力損害賠償制度の整備につながることや、福島第一原発の廃炉や汚染水対策で、アメリカなどの外国企業の参入がしやすくなることも期待できるとしています。 政府は条約の締結と合わせて、原発事故の賠償責任を定めた原子力損害賠償法についても、国と電力会社との責任の分担があいまいだとして見直しを進め
雨水タンクの汚染水漏えいか 福島第一原発｜日テレNEWS NNN
東京電力・福島第一原発で雨水を保管するタンクから、汚染された水が外部に流れ出た可能性があることがわかった。 放射性物質を含む水が漏れていた可能性があるのは、１号機の山側にある雨水をためるためのタンク群で、３日、２つのタンクのボルト部分から水漏れが見つかった。 東京電力は外部への流出を防ぐためのせき内にとどまっているとしていたが、せきに設置された弁が開いていたことがわかった。せき内の水には、雨水としての排出基準を超える放射性物質が含まれており、外に漏れていた可能性があるという。
政府、当初は吉田調書などを開示する方針だった！自民党政権になってから非開示へ！｜情報速報ドットコム
政府の福島原発事故調査・検討委員会が、当初は吉田調書を含む772人分の聴取書を公開する予定だったことが明らかになりました。これは民主党政権時の方針で、自民党政権になってからは何故か非開示状態が続いています。 ちなみに、事故調査委員会がこの調書を作成した時期は2012年なので、一部の方が言っているような「菅元首相が隠した」という話はデマです。調書を作成して事故調査委員会が報告書を発表した直後に総選挙が始まっていることから、調書を隠した犯人は自民党だと言えるでしょう。 前々から分かっていたことですが、自民党の情報隠蔽体質は前々から変わりませんね(苦笑)。特定秘密保護法案が施行される前からこのような状況では、特定秘密保護法案が施行された後はもっとヤバそうです。 ☆原発事故調、当初は開示方針 吉田調書など全７７２人分 URL http://www.asahi.com/articles/ASG5R7
高濃度汚染水２００トン漏れる 福島第一、送水先ミス：朝日新聞デジタル
東京電力は１４日、福島第一原発の高濃度汚染水が本来と違う建屋に誤って送水され、約２００トンの汚染水が地下床面に漏れるトラブルがあったと発表した。普段は使わないポンプが動いていた。いずれの建屋も、水が外に漏れる経路はないとしているが、原子力規制委員会は東電に対し、引き続きの監視と、漏れた水の速やかな回収を指示した。 東電によると、漏れたのは原子炉を冷やした後に生じ、集中廃棄物処理施設という建屋群の地下にためられている高濃度汚染水。セシウムなどの放射性物質を取り除く前の段階で、１リットルあたり数千万ベクレルの放射性セシウムが含まれている。 １０日ごろから、水を送り出しているはずの建屋の水位が上がるなどの異常に作業員が気付いた。１２日に調べたところ、逆方向に送るポンプや緊急時の移送先へ送るためのポンプ計４台が動いていた。１３日午後５時ごろまでに全てを止めたが、水をためないことにしている建屋の地下
福島の汚染水処理設備ＡＬＰＳ、運転再開の見通し立たず：朝日新聞デジタル
東京電力は１９日、福島第一原発で出る汚染水を処理する多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）の運転再開の見通しが立っていないことを明らかにした。故障の原因を調査中で、その間処理が止まり、汚染水を高濃度な状態のままタンクにためる。また、汚染水を処理した水をためていたタンクに、故障が原因で汚染水が流れ込んでいたことがわかった。最大で約１万５千トンの処理水が汚染された。 ＡＬＰＳは、溶融燃料を冷やした水と地下水が混じることで出る汚染水から、ストロンチウムなど６２種類の放射性物質を取り除くとされる設備。最大で１日７５０トン処理でき、昨年３月から試運転を続けている。 ＡＬＰＳでトリチウム（三重水素）は除去できないものの、１日４００トンずつ増える汚染水を処理することで、貯蔵タンクから漏れた際の危険性を減らせると期待されている。
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情報速報ドットコム on Twitter: "福島の甲状腺がん多発、原因は福島原発事故の放射能！？統計学の専門家が証明！誤差の範囲を超える異常事態にhttps://t.co/Al0otGzNLO"
宮武嶺 on Twitter: "メルトダウンを二か月も隠したのは東電トップの指示だった→福島原発事故のメルトダウン隠し。東電の清水社長が炉心溶融という言葉を使うなと指示を出していた！ https://t.co/RdgfkR601Z @raymiyatakeさんから https://t.co/VWDcS0o6C1"
タンク切り替え、達成困難＝溶接型「１６年度早期」－汚染水保管・福島第１：時事ドットコム
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【今だから観てもらいたい黒澤映画】 《生きものの記録》 震災後の東日本にばら撒かれ続ける放射性物質から現在の戦争法案。物凄いリアリティーがそこにある。 #福島第一原発 #被曝 #戦争法案