大阪市 ヒアリ発見で注意喚起徹底など確認 | NHKニュース
強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」が神戸港や名古屋港に続いて大阪港でも見つかったことを受けて、大阪市は５日、担当者を集めた緊急の会議を開き、周辺住民への注意喚起を徹底することなどを確認しました。 ヒアリは先月以降、神戸港や名古屋港、それに大阪港で相次いで見つかっています。 大阪市は５日、危機管理室や教育委員会などの担当者を集めた緊急の会議を開き、今後の対応を検討しました。 会議では市立の小中学校や幼稚園、それに保育所に対し、芝生などで遊ぶ際に注意するよう通知したことが報告され、ヒアリが見つかった場所の周辺住民に対し、市のホームページなどを通じて注意喚起することを確認したということです。 大阪市はヒアリとみられるアリを見つけた場合は、市の環境局に通報するよう呼びかけています。 また、市は今後、ヒアリが周辺で繁殖していないかどうかなどの国の調査に市の職員を派遣するなど連携を強め、対策を進める
森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」｜注目の人 直撃インタビュー
大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。２月８日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。疑惑に気付く端緒は何だったのか。 ■調査のきっかけは工事現場の児童募集ポスター ――大阪地裁に提訴してから、わずか１カ月。今や「森友問題」は連日、新聞・テレビで大きく報道されています。 正直言って、最初はここまで問題が大きくなるとは思っていませんでした。ちょっと、びっくりしていますね。 ――森友学園に目を付けた動機は何だったのですか。 昨年の４～５月だったと思いますが、学校の工事現場の柵に児童募集のポスターが張ってあり、そこに靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に
国有地売却「ただ同然」 土地浄化に約１億３千万円負担：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を近隣国有地の価格の約１割で学校法人「森友学園」（大阪市）に売った問題で、民進党は２０日の衆院予算委員会などで、国が１億３４００万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用１億３１７６万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約２００万円。ただ同然だ」との見解を示した。 土地の売買契約書や２００９～１２年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ３メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は１３年４月、約４７２平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は１５年５月、森友学園と１０年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。 １５年７～１２月、森友学園が全域の地下３メートルまでのコ
大阪都構想の賛否問う住民投票告示 NHKニュース
今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が告示され、来月１７日の投票日に向けて、賛成派と反対派の運動が本格的に始まりました。 この賛否を問う住民投票が２７日告示され、大阪市役所では、午前８時１５分に、市の選挙管理委員会の職員が、来月１７日に投票を行うことを記した文書を掲示板に貼り出しました。 賛成派と反対派は、それぞれ街頭で支持を呼びかけるなど、本格的に運動をスタートさせました。今回の住民投票は、３年前に成立した「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて、全国で初めて行われるもので、大阪市の有権者、およそ２１１万人が対象です。 そして、投票率にかかわらず、賛成が反対を上回れば、平成２９年４月に今の大阪市を廃止して、５つの特別区を設置することが決まりますが、「大阪都」に名称を変更するには、さらに法改正などが必要となります。 一方、反対
橋下市長「野党議員は一部の市民しか代表していない」 - 産経WEST
２４日に行われた橋下徹大阪市長の定例記者会見の詳細は次の通り。 【冒頭】 大阪市の客引き行為適正化条例に基づき、２７日からキタとミナミの繁華街で飲食店などに通行人を誘う客引き行為を全面禁止する地区を指定する。禁止地区では、勧誘や客待ちなどに罰則を適用する。条例は６月から（罰則を除き）一部施行された。府警にはミナミで最大とされる客引きグループを摘発してもらった。巡回している市職員の情報も役立ったといい、府市一体で適正化が進んでいる。 【質疑】 －－大阪都構想の協定書議案を市議会が最終決定（否決）すべきか、（可決して）住民投票で決めるのかを問う新たな住民投票条例案を提出すると市長は表明した。野党からは「住民代表として議案をチェックする議会の役割を否定するものだ」と批判の声が出ている 住民代表というが、野党の議員は（得票率を考えれば）一部の市民しか代表していない。ありとあらゆる決定権を持っている
マック赤坂が大阪市長選マニフェスト２０１４を発表・解説 - 8bitnews
大阪市長選に出馬するマック赤坂「スマイル党」総裁が２月１７日、支持者を前に基本政策(大阪マニフェスト2014)を公表・解説した。 ２月２６日１９時～都内にて支援者との激論会が企画されており、ツイキャスで朝まで同時中継される予定だ。 (以下マニフェストの骨子) ●大阪都構想 「都構想により大阪市が大阪都になり、大阪市以外の市が区になる。２重行政の解消にはならない。」「再編コストが膨大な市民税の無駄遣いとなる」「特別区になったら区長が選挙によって選ばれる。２０いくつの区長選一つに２－３億かかったらナンボになりますか。(そのコストを)負担するのは市民ですよ」 ●大阪スマイル構想 「スマイル教育を普及する。大学を含む大阪市立の学校全ての朝礼にスマイルダンスを取り入れる。スマイルと挨拶ができる授業を必須にする。大阪市立大学では単位制にしてこれをとれなければ卒業できなくします」「金太郎飴教育をやめ個性
朝日新聞デジタル：「大阪都庁」職員１万人近く？ 見えてきた都構想の姿 - 政治
大阪都への移行に必要なコストと削減効果額法定協議会のスケジュール案 都市間競争に打ち勝ち、世界から人、モノ、カネを大阪に呼び込む――。大阪市の橋下徹市長が４年越しで唱えてきた大阪都構想の具体像が初めて示された。住民に身近な区役所をつくり、都市経営や成長戦略の司令塔を一元化する大改革だが、課題は山積みだ。 ■借金８兆２千億円、財政再建団体に？ 「いろんな批判を受けたが、一歩一歩進んで姿形が見えてきた。いよいよ具体的な議論に移っていける」 ９日の協議会後、橋下市長は感慨深げに語った。 今回の案では、下水道や消防など、大阪市がもっていた広域行政の権限を一元化する「大阪都庁」は、現在の府庁の職員８８００人から約１千人増える。いまの府庁舎（大阪市中央区）を拠点にするが、一部は臨海部の咲洲庁舎に移す。 大阪市の借金は、債権者保護の観点からすべて都が背負う。この結果、一般会計で５兆３千億円の府
橋下氏、「お粗末」にブチ切れ！ 「だったら徳島県で風俗営業を全て廃止してください」 関西広域連合議会（1/2ページ） - MSN産経west
大阪市で２９日に開かれた関西広域連合議会で、徳島県議の竹内資浩（もとひろ）氏（自民）が、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による在日米軍への風俗業活用発言などに関し「お粗末だ」と批判。これに対し、橋下氏が怒りをあらわにし、反論する一幕があった。 竹内氏は、風俗業活用発言について「働く女性の人権問題を考えたことがあるのか」と橋下氏を追及。さらに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練を八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れる橋下氏の構想に関しても「住民に動揺が広がっている。思いつきで言うと政治への不信感がますます増大する」とたたみかけた。 当初は笑顔で聞いていた橋下氏だったが、次第に気色ばみ、発言機会を求めて登壇。風俗業活用発言について「確かに良くなかった」と非を認める一方、「だったら徳島県で風俗営業を全て廃止してください。県議なんだから
原子力事業の議事録 開示命令 NHKニュース
原子力事業を巡る関西電力の取締役会の議事録を、筆頭株主の大阪市が開示するよう関西電力側に求めていたことについて、大阪地方裁判所は「株主提案の内容を検討するのに必要だ」と判断して、開示を命じる決定を出しました。 関西電力の筆頭株主の大阪市は、去年６月の株主総会ですべての原子力発電所の廃止などを求める株主提案を行うのに当たって、関西電力側に東日本大震災のあと大飯原発の再稼働など、原子力事業について社内でどのように協議されたか把握するため、取締役会の議事録の開示を求めましたが、営業上の機密を理由に開示されませんでした。 このため大阪市は、ことしの株主総会で改めて同様の株主提案をするのに必要だとして、去年１２月、裁判所に開示を求める申し立てをしていました。 これについて大阪地方裁判所は「株主提案の内容を検討するという株主の権利の行使に必要性がある。開示によって著しい損害があるとは認められない」と判
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橋下維新陣営 「反対派のデマ」と称して公式サイトでデマ拡散｜日刊ゲンダイDIGITAL
橋下氏問責、公明が修正案 決議見送りも - 日本経済新聞