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三菱東京UFJが日銀に「ノー!」を突きつける異常事態〜成長戦略なきアベノミクスの罪と罰 マイナス金利の弊害あきらかに 国債入札の優遇資格返上の衝撃 報道によると、メガバンクトップの三菱東京UFJ銀行は、国債の入札に特別な条件で参加できる“日本版プライマリー・ディーラー”の資格を返上する検討に入った。早ければ今週中にも、財務省に対し、正式に伝えるという。 国債の利回りが過去最低を更新し続ける中で、特権の代償として課される一定額の応札義務を果たすことが同行の株主や預金者の利益にならないと判断したためだ。小山田隆頭取は10日の記者会見で、「特別参加者として落札業務をすべて履行していくのは難しい」と述べ、「(資格返上を)検討している」と明言した。 “護送船団”方式が長年定着してきた日本の金融界で、民間銀行が御上の威光ではなく、株主や預金者の利益に軸足を置いて経営判断を下すのは、勇気のいる行為だ。実
自民党は、急激な円安に伴う原材料費の高騰を踏まえ、6日から新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることにしており、消費税率引き上げの判断もにらみ、今年度の補正予算案の編成を巡る議論が活発になることも予想されます。 日銀による追加の金融緩和の決定を受けて、自民党内では、急激な円安に伴う原材料費の高騰による農林水産業者や中小企業などへの影響を懸念する声が出ています。これを踏まえ、自民党は6日から党の日本経済再生本部で新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることになりました。 具体的には▽政府や日銀の担当者から最近の経済情勢や追加の金融緩和について説明を受けたうえで▽有識者などからヒアリングを行う予定です。 そして急激な円安による影響を緩和するための措置や、8月の広島県での土砂災害など、ことし相次いだ災害の復旧費用も含め、支援の具体策を検討する方針です。 自民党内では、消費税率を来年
■日銀とGPIFはいったいなにをやるのか? 10月31日、日銀が異次元緩和第2弾(追加緩和:黒田バズーカ砲第2弾)を発表した。また、政府はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株の運用比率を引き上げる改革案を承認した。 その結果、株価がなんと755円も上がり、円は一時112円台を記録した。 そこでまず、いったいなにが起こったのか整理してみたい。 《異次元緩和第2弾の内容》 ・長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やす。(国債の平均残存年限を7-10年程度とし、最大3年程度延長する) ・ETFの買い入れを年間3兆円に増やす。(買い入れ対象に新たにJPX日経400連動型ETFを加える) ・不動産投資信託(J=REIT)の買い入を年間約900億円に増やす。 これによって、「2年で2%」という物価上昇目標の達成を促進する。黒田日銀総裁は「デフレマインドからの脱却
みずほ、新生、あおぞらの3銀行は9日、企業向け融資の指標となる長期プライムレート(優遇貸出金利)を0・05%幅引き上げ、年1・35%にすると発表した。引き上げは4カ月連続。金利を下げようとしていた日本銀行の思惑とは逆の展開が続いている。 新たな金利は10日の貸し出しから適用する。2012年4月以来、1年3カ月ぶりの高い水準となる。 長プラは満期5年物国債の利回りを目安に決められるが、6月上旬の年0・28%前後から、足もとでは年0・32%前後に上がったため、引き上げられる。 長プラは今年2月に過去最低の年1・15%になったが、4月の日銀の金融緩和後に長期金利が上がったため上昇が続いている。住宅ローン金利も5月から3カ月連続で上がった。金利を下げて、景気を刺激したい日銀の狙いとは逆に、企業や暮らしへの負担が広がっている。(長崎潤一郎、渡辺淳基) 関連記事住宅ローン金利、1.65〜1.70
1975年早稲田大学政経学部卒。住友銀行、ゴールドマン・サックスを経て1992年より現職。著書に、『たった5人の「大きな会社」』、『さらば、強欲資本主義』(以上亜紀書房)、『強欲資本主義 ウォール街の自爆』、『ゴールドマン・サックス研究 世界経済崩壊の真相』(以上文春新書)など。1984年より米国に在住。 2013年後半の経済危機は日本製になる 日本人が個人で設立し、初めて米国証券取引委員会に登録された投資銀行、ロバーツ・ミタニの創業者として、ヘッジファンドなどの「強欲資本主義」を厳しく批判している神谷秀樹氏。このほど『人間復興なくして経済復興なし!』(亜紀書房)を上梓したのを機に、ニューヨークから見たアベノミクスへの憂慮と危機感、日本の経済復興に向けての提言を語っていただいた。 バックナンバー一覧 日本人が個人で設立し、初めて米国証券取引委員会に登録された投資銀行、ロバーツ・ミタニの創業
大手スーパーの「値下げ競争」 【生田大介】西友は4日、食品と日用品の計250品目の大半を値下げし、夏の間はすべて一律85円で売ると発表した。ダイエーも先月から約700品目を値下げしており、大手スーパーの値下げ競争が激しくなっている。 円安によって、メーカーが出荷価格を値上げする食品も増えている。だがスーパーでは、消費者には受け入れられないとみて店頭価格を据え置く業者が多い。むしろ全体的には商品価格を引き下げ、客離れを食い止めようとしている。 西友の値下げは5日から9月4日まで。250品目のうち、値引き率は10〜15%のものが多い。新商品約30品目も含まれる。夏に需要が高まる95〜100円前後の飲料やアイスが値下げの中心で、現在は88円のサントリー「南アルプスの天然水 2リットル」、97円のグリコのアイス「パピコ チョココーヒー」、花王の台所用洗剤「ファミリーフレッシュコンパクト つめ
6月21日、菅義偉官房長官は、必要であれば、日銀法改正は当然視野に入っていると語った。写真は昨年12月、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)
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国の借金「刷って返せばいい」=財政ファイナンスを容認? ―麻生財務相 時事通信 6月17日(月)22時21分配信 麻生太郎副総理兼財務・金融相は17日、横浜市内で行った講演の中で、国の借金が膨らんでいる問題について「日本は自国通貨で国債を発行している。(お札=日銀券を)刷って返せばいい。簡単だろ」と述べた。財政法が禁じている、財政赤字を日銀の貨幣発行で穴埋めする「財政ファイナンス」を連想させる発言だけに、会場からどよめきが起きた。 ただ、麻生氏は「お金を出し過ぎて信用がなくなったら金利は上がる」とも指摘して、際限のない通貨発行には否定的な認識も強調。その上で、「日本の借金は970兆円に膨らんだが、金利は上がっていない。日本は財政破綻の危機ということはない」と締めくくった。
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