ウクライナ大統領 ＥＵ協定早期批准進める考え NHKニュース
ウクライナのポロシェンコ大統領は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のバローゾ委員長と会談し、貿易自由化を含む関係強化に向けた連合協定の早期の批准を目指す考えを示しました。 ウクライナのポロシェンコ大統領は１２日、首都キエフを訪れたＥＵ＝ヨーロッパ連合のバローゾ委員長と会談したあと共同会見で、ＥＵとの貿易自由化を含む連合協定の合意文書を批准するため、１６日に議会へ提出することを明らかにしました。そして、「ウクライナの議会とヨーロッパ議会とテレビ電話で結んで同時に批准の手続きを行う」と述べ、ＥＵ側とともに早期の批准を目指す考えを示しました。 しかし、この協定を巡っては、ウクライナと強い経済関係を維持してきたロシアが、ＥＵの製品がウクライナを経由してほとんど関税をかけられることなく安い価格で流入することに強い警戒感を示しています。 このため、ウクライナとＥＵ、ロシアの代表が１２日にベルギーで協議を行い、協定
集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
おじいさんやおばあさん、子供たちなど「国民の命を守る責任」を掲げることで、集団的自衛権の行使容認を急いだ安倍晋三首相。日本国内では、これは安倍首相のリーダーシップによって行われた、という認識が強いようだ。 しかし、安倍政権はお釈迦様の手のひらの上にいる孫悟空のようなもの。黒幕は、あくまで米国だ。内実は、日本に対し、米軍支援拡大など軍事的貢献を求める米国からの長年の強い圧力がここにきて強まっていることが背景にある。 米国が日本に対し、一方的に軍事面での支援拡大を求めてくるのならば、それはおかしいと日本は主張すべきだ。シリアやクリミア問題をめぐって、米国の覇権力の低下や弱腰姿勢が指摘されるオバマ政権だが、今後も世界で指導的な役割を続けていくことを表明している。しかし、巨大な軍事力を支えてきた屋台骨の米国の財政事情は火の車。現在、国家予算全体の２割を占める国防費を今後10年間で約1兆ドル（約10
防衛相 人民解放軍幹部と接触 NHKニュース
シンガポールを訪れている小野寺防衛大臣は日本時間の３０日夜、「アジア安全保障会議」の夕食会で、中国人民解放軍の副総参謀長と短時間、ことばを交わし、不測の事態を防ぐために日中の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う仕組みの運用を速やかに始めるよう求めました。 小野寺防衛大臣は、「アジア安全保障会議」に出席するためシンガポールを訪れていて、日本時間の３０日夜開かれた夕食会で、中国の代表として参加している人民解放軍の王冠中副総参謀長とおよそ５分間、ことばを交わしました。この中で小野寺大臣は、東シナ海を飛行していた自衛隊機に中国の戦闘機が異常接近したことを念頭に、「海上や航空での衝突が起きないために『海上連絡メカニズム』が必要だ」と述べ、不測の事態を防ぐために、日中の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う仕組みの運用を速やかに始めるよう求めました。 夕食会のあと小野寺大臣は記者団に対し、「中国側の反応は、
「原発は援助しない」、世銀と国連が表明
ドイツ南部グンドレミンゲン（Gundremmingen）の原子力発電所と送電線（2011年6月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。 世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。 キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍
東京新聞:安倍政権が谷内氏に就任打診 初代ＮＳＣ局長:政治(TOKYO Web)
安倍政権が、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の事務局となる国家安全保障局の初代局長に浮上している谷内正太郎内閣官房参与（６９）に、就任を打診したことが分かった。複数の政府関係者が２日、明らかにした。 外交官出身で外交・防衛政策の実務に精通する谷内氏が初代局長にふさわしいと判断した。ただ谷内氏は高齢や民間会社の役員に就いていることなどを理由に難色を示している。国会で審議中のＮＳＣ創設関連法案が成立した段階で、谷内氏の意向を踏まえ安倍晋三首相が最終判断する。
特定秘密 約４０万件指定で調整 NHKニュース
政府は、今の国会に提出している「特定秘密保護法案」が成立した場合、防衛に関する機密や外交などに関わる情報の中から、およそ４０万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。 政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を今の国会で成立させることを目指しています。 こうした中、政府は、法案が成立した場合、暗号や防衛装備品といった防衛に関する機密や外交などに関わる外務省や警察庁の情報の中から、およそ４０万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。 大臣など行政機関の長が指定する「特定秘密」を巡っては、定義があいまいだという批判や、指定の判断が妥当かどうかをチェックする機関が必要だという指摘があり「特定秘密」の数を巡っても国会審議の論点になりそうです。
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東京新聞:自民党、「不戦の誓い」削除 運動方針の最終案で:政治(TOKYO Web)
