指定廃棄物処分場 地元反対で建設は厳しさ増す NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場は、地元の反対などで計画されている５つの県でいずれも建設のめどが立っていません。先月には候補地の自治体すべてが現地調査を拒否する事態となり、処分場の建設は厳しさを増しています。 このうち宮城県では、おととし、栗原市、大和町、加美町の３か所を示しましたが、加美町の強い抗議を受けて環境省は現地調査の実施を２年連続で断念しました。 また、栃木県では候補地の塩谷町が関東・東北豪雨で冠水し、候補地に適していないと訴えているほか、千葉県でも候補地となった東京電力の火力発電所がある千葉市が反対し、先月には３県の候補地の自治体すべてが現地調査の受け入れを拒否する事態となっています。 環境省は、建設に向けて地元の理解を得たいとしていますが、原発事故からまもなく５年となるなか、処分場の建設を巡る状況は一層、厳しさを増しています。
福島の１１人、新たに甲状腺がんと診断 合計１１５人に：朝日新聞デジタル
福島県は３０日、東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象に実施している甲状腺検査で、今年７月から９月末までの３カ月間に１１人が新たにがんと診断されたと発表した。甲状腺がんが確定したのは合計１１５人になった。 昨年３月末までの１巡目検査でがんの疑いがあると診断され、手術を受けた２人と、昨年４月以降の２巡目検査でがんの疑いが見つかり手術を受けた９人が新たにがんと確定した。１巡目検査の２人は、本人の都合で確定診断に必要な手術がこの時期になった。 これで、がんが確定したか疑いがあるとされた人は１巡目１１４人、２巡目３９人で計１５３人になった。２巡目でがんや疑いがあると診断された３９人のうち、２人は、１巡目検査で一定の大きさ以上のしこり（結節）があり、それががん化したとみられるという。１９人は１巡目検査では「何もない」とされており、新たにがんが発生したと考えられるという。 県検討
「原発事故避難に新幹線活用を」 薩摩川内市長示す：朝日新聞デジタル
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で過酷事故が起きた場合の住民の避難に九州新幹線を活用する案を、同市の岩切秀雄市長が明らかにした。県も前向きだが、周辺住民からは「放射能汚染の危険性が高いときに新幹線が走るのか」と、実効性を疑問視する声も出ている。 ２日の記者会見で岩切市長は「九州新幹線を利用した避難についてＪＲ九州に協力を要請した」と述べた。５月、市の観光ＰＲに関連してＪＲ九州本社を訪ねた際に打診したという。 九州新幹線の川内駅は川内原発から東に約１２キロ。上り下りとも日中は１時間に２本程度が停車する。 同県原子力安全対策課の四反田昭二課長は「新幹線は地震などの災害に強いとみている。トンネルが多く放射能の影響を受けにくいのではないか。輸送力もある」と話す。県としてもＪＲに協力を求める考えだ。
【美味しんぼ・鼻血問題】原発事故取材から考えるー福島や東京等の汚染は想像以上に深刻、過小評価は禁物（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
都内で発見した超高濃度セシウムを含む「黒い物質」。子どもが指で触った跡があった。原発事故後の福島の状況を取り上げた『美味しんぼ』へのバッシングは凄まじいものがあった。なにしろ、石原伸晃環境大臣が「専門家によって、今回の事故と鼻血に因果関係がないと既に評価されており、描写が何を意図しているのか全く理解できない」と発言したのに続き、安倍首相自ら「根拠のない風評被害には国として全力を挙げて対応する必要がある」とまで、言い切ったのである。いくら人気の漫画とは言え、異例の姿勢だと言えよう。思い起こせば、’04年のイラク日本人人質事件の際も、官邸から事件被害者を批難する発言の後、こぞって新聞、テレビ、雑誌、そしてネットと、バッシングの集中砲火が行われた。過剰なバッシングは、むしろ政権がその件について、非常に神経質になっていることを露呈させるものである。 ◯進歩のない一部マスメディアの鼻血論争さて、問題
＜福島第１原発事故＞東電が独自賠償基準 転居時に打ち切り （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
福島第１原発事故の被災者に対し、東京電力が立ち入り制限区域から転居した時点で賠償を打ち切る独自の基準を作成していることが、毎日新聞が入手した内部文書で分かった。国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が定めた指針では、転居後も賠償を継続し「立ち入り制限の解除から約１年後」まで支払うとしており、基準はこれに反する。東電は一般には公表していないこの基準を経済産業省資源エネルギー庁に提出。エネ庁は内容を容認しており、不当な賠償額の減額に「お墨付き」を与えている実態が明らかになった。【高島博之、神足俊輔】 【４月から東電会長】数土文夫さん ＮＨＫ経営委員長時代は受信料値下げを実現 指針に反する基準の作成が発覚したのは初めて。毎日新聞の報道で、東電は少なくとも１５人の社員に対し、いったん支払った賠償金を返還請求している実態が明らかになっているが、この基準を適用したためとみられる。 内部文書は２０１
宇都宮健児・井戸川克隆 未来を語る - ootsuru | パブー
このブックレットは2013年4月6日に渋谷区文化センター大和田さくらホールにて行われた対談「宇都宮健児・井戸川克隆 未来を語る」を収録したものである 目次 出演者プロフィール・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 第一部 原発と民主主義・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 第二部 未来を語る・・・・・・・・・・・・・・・・・・33 付録 ジュネーブ市長 レミー・パガーニから 前双葉町長 井戸川克隆への書簡・・・・・・・・・59 「福島を風化させてはいけない」という宇都宮健児氏。 「多くの人に聞いてほしい」と願う井戸川克隆氏の対談が実現！ 聞くということ。忍耐強く耳を傾けるということ。宇都宮健児氏のこれまでの活動は実に忍耐強く「聞く」ことから始まった。真実の声を聞き逃さない、そして権力に立ち向かう姿は、わたしたちにとって「真のやさしさに裏打ちされた強さ」を感じさせてくれる。現代社会において
日常生活での放射線対応考えるセミナー NHKニュース
原発事故で広がった放射線に対し、日常生活の中でどう対応していくかを考えるセミナーが、福島県いわき市で開かれました。 世界の放射線防護の専門家で作るＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会が開いたセミナーには、専門家や住民などおよそ８０人が参加しました。 セミナーでは、原発事故のあと、住民は日常生活の中で除染以外にどのような方法で被ばくを抑え、放射線にどう対応していくかが話し合われました。 この中で、福島第一原発からおよそ３０キロ離れたいわき市末続地区の住民３人が、線量計を身に付け、どういう行動を取れば数値が変化するかや地元産の食品を食べて全身の放射線量を測る検査を受け問題がないことを自分自身で確認するという独自の取り組みを進めたことで、「ここで住んでも大丈夫だと思えるようになった」と振り返りました。 その一方で、原発事故前に地区に住んでいた若者たちの多くは今も避難したままで、「無理に戻ってきてもらう
専門家が本気で心配する福島第一原発4号機の燃料棒溶融〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
福島第一原発の汚染水漏れがいまだに止まらず、「完全にブロック」発言の修正に追われる安倍晋三首相。ほとんど報じられていないが、新たな危機に今、直面している。11月から始まる4号機からの燃料棒の取り出しだ。燃料プールに残された1533本もの燃料棒を、4号機から約50メートルの距離にある共用プールに移す。 プールからの移動は原発事故前にも行われていたが、事故で破損した不安定な原発での作業は世界初で、“未知の世界”だ。事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語る。 「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつキャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から露出させたら、作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻。フロアの全員退避は避けられない」 無事にキャスクに詰めたら、今度は大型クレーンで空中に
有機農業ニュースクリップ：■タバコも放射能汚染 ＪＴは100ベクレル以下の葉の使用を明言
食品ではないが、日本たばこ産業（ＪＴ）が購入する煙草の葉の放射能汚染の「自主基準」に100Bq/Kgを設定し、2012年3月に公表した。ＪＴは、100Bq以下の葉は購入、使用するとしている。 ・日本たばこ産業, 2012-3-16 ＪＴは昨年より、東北と関東のたばこの葉についての放射能測定結果を公表している。2012年産の東北の葉からは、キログラム当たり最大110Bq（福島県白河市）を検出している。岩手県奥州市産でも87Bqを検出している。また、千葉県長生郡産の葉からは約42Bqを検出している。2013年産からは、昨年を上回る最大で約186Bqを検出している。 ・日本たばこ産業 ●副流煙による「受動被ばく」の危険性は？ 汚染された葉が使われた煙草の場合、本人は当然だが、副流煙に含まれる放射性セシウム微粒子による「受動喫煙」ならぬ「受動被ばく」も覚悟する必要ないのか？ この問題について、古川
福島1原発 今も毎時1000万ベクレル 大気中に放出続く | 原子力発電・放射能 - エコノミックニュース
東京電力福島第一原発事故に伴い大気中に放出された放射性物質は「セシウムの134、137を合わせて2万兆ベクレルになるとみている」と東電の廣瀬直己社長が7日の閉会中審査の参議院経済産業委員会で語った。 廣瀬社長は「現在も毎時1000万ベクレルの追加的放出がある」と大気汚染が継続的に続いているという深刻な状況にあることを示した。 また、海洋への放射性物質の放出について「当初は7100兆ベクレル放出されたとみている。その後、地下水の汚染などにより、最大で1日あたり最大200億ベクレルのセシウムが放出されているとみている」と述べた。 日本共産党の倉林明子参議院議員の質問（議事録、該当する質問は17ページ）に答えた。また、田中俊一原子力規制委員長は「これ以上、海洋への汚染が広がらないようにするのが我々の役目だと思っている」と答えた。茂木敏充経済産業大臣は「海を汚さないため、万全の対策をとっていきたい
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東電社長を“事情聴取”へ 原子力規制委員長
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