東京新聞:内閣府請求１５億円のみ 東電除染費１８００億円肩代わり:経済(TOKYO Web)
福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用をめぐり、内閣府の原子力被災者生活支援チームが東京電力に代わって支出した約千八百億円のうち、東電側に十五億円しか返済を求めていなかったことが分かった。支援チームの主体は東電を所管する経済産業省の職員。これまでに六百億円強の除染費用を請求した環境省とは対照的で、政府内部からも「東電に配慮しているのではないか」との批判が出ている。 （桐山純平） 国の除染事業は、復興予算から国が立て替えて支払った後、東電側に請求する仕組みで、現在は環境省が担当している。内閣府の支援チームは除染特別措置法が施行される二〇一二年一月以前に予算化された事業を行っていた。 支援チームは一一年、福島県内の市町村が行う除染費用として福島県に二千億円を基金として交付。このうち一一、一二年度に千七百十億円が使われた。また高濃度の地域などで国が主体となって行う除染にも、支援チームは百五十
東京新聞:過酷なタンク内清掃 新除染装置、不具合見逃しでツケ:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の新型除染装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で不具合が起きているのに東電が運転を続けた結果、多数のタンクを高濃度の放射性物質で汚した。東電は「タンクの除染を始めた」というが、後始末をさせられるのは作業員。除染に当たった作業員らが語る現場は、過酷だった。 （片山夏子） 除染されたのは、ＡＬＰＳで処理した水を一時的にためるため、装置脇にあるタンク一基。作業員らはタンク下部の側面に直径八十センチほどの点検孔を開け、高さ、直径ともに約十メートルあるタンクの中に入った。天板に二カ所ある点検孔を開け、そこから差し込むわずかな光と持ち込んだ発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトの光だけが頼りだ。 すでに上部から高圧の水を吹きつけて洗浄してあるとはいえ、つい数日前まで一リットル当たり一〇〇〇万ベクレルと、放出基準の数十万倍もある放射性ストロンチウムなどを含む水が入っていた。ベータ線を発する物質で、被
東京新聞:除染下請けに東電系企業 税金で肩代わり 利益は還流 :社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。 （大野孝志） こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。 下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。 福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」（東京都港区）が道路、山林管理業の「尾瀬林業」（荒川区）が森林をそれぞれ担当していた。両社
石破幹事長 安全性確認の原発は運転再開 NHKニュース
自民党の石破幹事長は札幌市で講演し、今後のエネルギー政策について、安全性が確認された原発は運転を再開させるとともに、日本の原子力関連技術の輸出を積極的に進めるべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、今後のエネルギー政策について、「これからは、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを増やし、原子力発電の比率は落としていかなければならない。ただ、今の電力供給がどれだけ綱渡りかという現状を考えれば、安全・安心が確認された原発は運転を再開させていく」と述べました。 また石破氏は、「中国などを含めて世界中でどんどん原発が作られているが、原子炉のほとんどは日本の技術が用いられている。さらに技術を精巧にしていくことが必要だ」と述べ、今後も日本の原子力関連技術の輸出を積極的に進めるべきだという考えを示しました。 一方、石破氏は、福島県内の除染で、年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量を長
早期帰還と除染費抑制へ 線量見直し検討 自民党
福島原発の除染問題を巡り、自民党は、放射線量が低い地域を優先するなど事実上、すべての住民の帰還を断念することや除染作業などに国費を投入することを盛り込んだ提言をまとめました。これに加えて、政府・与党は、この除染費用を圧縮するために、年間の被ばく線量を1ミリシーベルト以下に抑えるとした目標を見直す方向で調整に入ったことが明らかになりました。 （政治部・千々岩森生記者報告） 今回、政府・与党が1ミリシーベルトの目標の見直しに向けて調整を始めた背景には、原発事故から3年がたつ前に、さまざまな目標について、より現実的に、より実現性が高いものに変えていきたいとの思いがありました。まず、政府側ですが、9月に菅官房長官、茂木経済産業大臣、石原環境大臣、根本復興大臣の4人で都内のホテルに極秘に集まり、1ミリシーベルトを見直すことで大筋の合意が図られました。また、自民党側でも、先月31日に了承された原発事故
廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働
「東京は安全」手紙でIOCにアピール NHKニュース
２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京の招致委員会の竹田恒和理事長は福島第一原子力発電所から汚染水が漏れ出ている問題について、「東京は安全だ」とする手紙をすべてのＩＯＣ委員に送ったことを明らかにしました。 ２０２０年のオリンピックの開催都市は今月７日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会でおよそ１００人のＩＯＣ委員の投票によって決まります。 投票を前に日本では先月から福島第一原発でタンクから汚染水が漏れて一部が海に流れ出たおそれが指摘されていて世界的に懸念が広がっています。 これ受けて竹田理事長は先月末、すべてのＩＯＣ委員に対して「東京は安全だ」とする手紙を送ったことを明らかにしました。 具体的には、「東京の空気や水、放射線量の数値はすべて通常どおりで、東京は安全だ。原発のタンクから汚染水が漏れ出た問題についても政府が責任を持って
北茨城 ７マイクロシーベルトの高線量 測定は１２日 - 47NEWS（よんななニュース）
受験生を応援 タコで願掛け「置くとパス」、決して「落ちない」マンホールお守り 合格祈願のご当地グッズ続々
東京新聞:福島南相馬 除染ﾓﾃﾞﾙ事業 汚染水排水 国土開発 下請けの忠告 耳貸さず:社会(TOKYO Web)
日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していた問題で、除染事業の下請けに入っていた水処理業者は一二年一月十六日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要したという。 この処理業者はＮＰＯ法人「再生舎」（さいたま市）のグループ会社。同月十二日に、担当区域だった南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。
47NEWS（よんななニュース）
「例年の夏の寄付金」控訴審で改めて主張、「被買収」の渡辺典子・広島県議 広島高裁、4月18日判決予定 河井元法相大規模買収事件
朝日新聞デジタル：除染予算、６割使われず 国が東電に配慮、市町村に制約 - 社会
市町村除染の仕組み 【関根慎一、座小田英史】福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算２５５０億円のうち、６割以上の１５８０億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。 国は原発周辺の直轄除染と別に、県内３６市町村が行う除染の費用を支払うため県が管理する「基金」に積み立てている。県の開示資料によると、昨年度中に使ったのは４割未満の９７０億円。３２市町村で繰り越され、１７市町村で執行率が５割に満たなかった。それでも国は今年度予算に県の基金などを積み増すため新たに２０４７億円を計上した。 市町村の担当者に聞くと、廃棄物の仮置き場確保の遅れや作業員不足に加え、環境省が除染方法を示す「ガイドライン」を厳しく運用し、市町村が求
朝日新聞デジタル：福島市中心部で１７０万ベクレル超のコケ 緊急除染へ - 社会
福島市の中心市街地で、店舗兼住宅ビルの屋上に生えたコケから１キロあたり１７０万ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。市がビルの緊急除染を行う。 汚染されたコケは、ビル所有者の依頼を受けた東大宇宙線研究所の榎本良治准教授（素粒子実験）らが６月８日、ガンマカメラ簡易測定器で確認した。同市内のＮＰＯ法人が測定し、１７８万５２１６ベクレルを検出した。コケの真上１メートルの空間放射線量は毎時約０・５マイクロシーベルトだった。 コケが生えた屋上には子どもが遊ぶための人工芝を敷いている。榎本准教授は「人工芝の間にたまった土や、それに生えたコケに、雨水に含まれた放射性物質が残りやすい構造になっており、高濃度になったのだろう。広範な面的除染も大事だが、簡易測定で局所的に線量の高い場所を発見し、除染することが安心につながる」と話す。 続きを読む関連リンク福島・楢葉町で高放射線量破片 原発事故の汚染物
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東電援助金、回収に３１年 利息８００億円、国が負担 検査院調査：朝日新聞デジタル
帰還困難区域の試験的除染開始 - NHK福島県のニュース
東日本大震災:福島第１原発事故 野田市内１００カ所、放射性濃度調査 市民団体が土壌分析 ／千葉－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ゲンダイネット