台湾の日本食品輸入規制 静岡茶や築地の魚も対象 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
【台北共同】台湾衛生福利部（衛生省）は１６日、東京電力福島第１原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐため新たに導入する規則の詳細を公表した。５月１５日から実施するという。 既に実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県からの食品輸入禁止に加え、あらゆる日本食品を対象に都道府県ごとの産地証明の添付を義務付ける。さらに、静岡産のお茶や築地市場がある東京の水産品など一部食品の放射性物質の検査も義務付ける。 台湾は香港、米国に次ぐ日本の農林水産品の主要輸出先なだけに、コストや作業の増加が懸念される。残り約１カ月で準備が整うかは不透明で、導入をめぐる混乱も予想される。 日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所によると、産地証明書の書式など新規則の運用について、台湾との具体的な協議は始まっていない。 同事務所の 沼田幹男代表（大使に相当）は「科学的根拠のない一方的措置であり、あくまで撤廃を
オバマ大統領、高級すし半分しか食べず？
東京・銀座にあるすし店「すきやばし次郎（Sukiyabashi Jiro）」での夕食会を終え、店を後にする安倍晋三（Shinzo Abe）首相（左）と米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（2014年4月23日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON 【4月24日 AFP】公には、すしに興味津々の様子を見せた来日中のバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領だが、24日のメディア報道によると、実際にはコースを半分まで食べたところで箸を置いたという。 オバマ大統領は23日夜、東京・銀座の三つ星すし店「すきやばし次郎（Sukiyabashi Jiro）」に安倍晋三（Shinzo Abe）首相と共にノーネクタイで訪れ、カウンター席に座った。両首脳の関係を深める機会とされていた会食だったが、TBSの報道によると、大統領は世間話をしたり、すしに舌鼓を打ったりする間もなく、す
【山本太郎会見詳報】（１）「どんなレッテルを貼ってもらっても結構」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
山本太郎参院議員（無所属）は３１日、同日の園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことをめぐり、政治利用にあたるとの指摘に対し「どのようにレッテルを貼っていただいても結構です」と述べた。参院議員会館の自室で行った山本氏の記者会見の詳報は次の通り。「めずらしいですね。みなさん」－－園遊会での出来事について説明してください「説明というのは」－－今日、山本氏が陛下に手紙を渡したという報道があるが、事実関係は「陛下にお手紙を渡させていただきました」－－内容は「内容ですか。現状をお伝えするという内容ですね。例えば、いま子供たちの被曝（ひばく）、この先進んでいくと本当に健康被害がたくさん出てしまうといことですね。それだけでなく、食品の安全基準という部分でもすごく危険な部分があるんです、という話だとか、あとやっぱり、原発の収束作業員ですね。この人たちが本当に最悪の労働環境で収束作業をやってくださっているということ
敦賀原発、冷却水漏れても安全…規制委 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会は９日の定例会で、直下の断層を活断層と認定した敦賀原子力発電所２号機（福井県）について、使用済み核燃料プールから冷却水がすべて漏れても、安全性を保てるとする日本原子力発電の評価を妥当と判断した。 規制委が、活断層が動いてプールの水が漏れた場合の影響を評価するよう求め、原電は７月に報告書を提出していた。規制委は、「冷却水を失っても消防車などで速やかに補給できる」という同社の評価を認め、「現時点では早急に追加の対応を求める必要はない」と結論づけた。 原電は「追加の地質調査の結果、断層は活断層ではない」と主張する別の報告書も出しており、規制委が内容を検討している。
大地震起こす活断層 大半は地表に変化なし NHKニュース
過去９０年間に国内の活断層で起きた大地震の８０％余りは、地表では長大な段差などの大きな変化を伴わずに発生していたことが専門家の分析で分かりました。 専門家は、地表からは確認されない活断層が潜んでいることを念頭に、地震に備える必要があると指摘しています。 東北大学の遠田晋次教授は、過去９０年間に国内の陸地の活断層で起きたマグニチュード６．５以上の合わせて３３回の地震で、断層の動きによる段差などの変化が地表にどの程度現れていたか分析しました。 その結果、平成７年に阪神・淡路大震災を引き起こしたマグニチュード７．３の兵庫県南部地震など、全体の１８％に当たる６つの地震では、地震の規模や活断層に相当する長さの段差などが地表で確認されました。 一方、平成２０年に起きたマグニチュード７．２の岩手・宮城内陸地震など、８０％余りの地震は、段差などの変化が一部にとどまったか、全く確認されませんでした。 地表の
＜汚染水問題＞トリチウム どれくらい危険？ （THE PAGE） - Yahoo!ニュース
福島第一原子力発電所のタンク付近の観測井戸の水から、高濃度の放射性物質「トリチウム」が検出されています。混迷をきわめる「汚染水」問題で、突如浮上してきたトリチウム。警鐘をならす専門家もいますが、現状におけるその危険性はどれほどでしょうか。 法定基準値を超えたが 東京電力は9月14日、観測井戸から1リットル当たり15万ベクレルのトリチウムが検出されたと発表しました。8日の検査では同4200ベクレルだったといいますから、5日間で約36倍、トリチウムの濃度が上昇したことになります。これは法定基準値の6万ベクレルをはるかに超える値です。また、すでに8月19日には、同原発にごく近くの海で採取された海水から同4700ベクレルものトリチウムが検出されたと報じられていました。 トリチウムとは「三重水素」ともいい、水素の放射性同位体で、放射線の一種であるベータ線を放出します。ただそのエネルギーはセシウムなど
47NEWS（よんななニュース）
大谷翔平グラブ、埼玉に次々届く グラブ入り段ボール、校長が披露すると児童ら大興奮 開封し手にはめた瞬間「パワー感じた」、響く「おぉ」「すごい」の声 グラブをロビーに展示、自由に使用可
朝日新聞デジタル：高濃度トリチウムも検出 福島第一、坑道の汚染水 - 社会
東京電力は２８日、福島第一原発２号機海側の坑道で高濃度のトリチウム（三重水素）が１リットルあたり８７０万ベクレル検出されたと発表した。法令で定める濃度限度の１４５倍。事故直後に流れ込んだ汚染水がそのまま残っているとみられる。 ２号機海側の坑道にはタービン建屋から流れ込んだ５千トン以上の汚染水が今もたまっているとみられる。東電が今年７月２２日に海洋流出を認めた汚染水は、これらが地中にしみ出し、海に漏れ出した可能性がある。この坑道の水からは２３億５千万ベクレルと高濃度の放射性セシウムも検出されている。 関連リンクＡＬＰＳ水漏れ、腐食が原因 汚染水処理の新装置(7/25)東電、汚染水の海への流出認める 「湾内にとどまる」(7/23)福島第一の汚染水、２３億ベクレル検出 東電が調査(7/27)地下水のセシウム、３日前の９０倍に 福島第一原発(7/9)特集：東日本大震災最新トップニュース
【参院選】山本太郎氏当確 市民が国会に送り出した
選挙を支えたボランティアと共に「当確」を喜ぶ山本太郎候補。至って冷静だ。＝21日午後９時10分、高円寺 写真：山田旬＝ ビリビリと窓ガラスを揺らす どよめき が起きた。午後９時10分、NHKの選挙速報が山本太郎候補の「当選確実」を告げた瞬間だ。東京・高円寺の雑居ビルに設けられた山本氏の選挙事務所は歓喜に包まれた。 「タロー」コールが響くが、当人は至って冷静だ。 山本氏の選挙を支えたのは1,000人超のボランティアだった。大政党のように組織に頼った選挙ではない。とりわけ民主党のように「市民運動」を抱き込み、労働組合に頼った選挙でもなかった。 原発のタブーに触れたため仕事を干された山本氏が訴える「脱原発」は鬼気迫るものがあった。「放射性物質を子どもたちに食べさせてよいのか？」「国会議員はどうして本当のこと言わないんだよ？」…… 瓦礫の焼却反対集会や再稼働反対集会には、いつもと言ってよいほど山本
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
朝日新聞デジタル：活断層上の２４０ｈａ建設規制 徳島 都道府県初の条例 - 社会
活断層があるとして徳島県が規制する区域の一例中央構造線断層帯 徳島県は１２日、都道府県で初となる、活断層上の建設規制を盛り込んだ新条例の対象区域を発表した。県内を走る中央構造線断層帯約１８０キロのうち約６０キロの周辺７市町に広がり、面積は計約２４０ヘクタールに及ぶ。 県の「南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」に基づく「特定活断層調査区域」。 この区域に人が集まる一定規模以上の施設を新築する場合、活断層を調査し、真上での建設を避けるよう事業者に義務づける。保育園や学校、病院、ホテル、マンションなどを想定し、民家や既存の建物は対象外。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
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東京新聞:原発再稼働、進める方針を明言 安倍首相、ロンドンの講演で:政治(TOKYO Web)
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
東日本大震災:福島第１原発事故 野田市内１００カ所、放射性濃度調査 市民団体が土壌分析 ／千葉－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://kiseikanshishimin.jimdo.com/2013/06/18/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E7%BD%B2%E5%90%8D-%E5%A4%A7%E9%A3%AF%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AF%E6%96%B0%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%81%AB%E9%81%A9%E5%90%88%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93-%E7%9B%B4%E3%81%A1