「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり
「強行採決は田舎のプロレス」首相側近、持論次々に：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の最側近の一人である萩生田光一官房副長官が２３日、東京都内のシンポジウムに出席し、「強行採決」や「戦後７０年談話」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」などについて、自身の考えを語った。萩生田氏が参加したのは、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」主催のシンポジウム。 「強行採決」は「田舎のプロレス」 「強行採決なんてのは、世の中にあり得ない。審議が終わって、採決を強行的に邪魔をする人たちがいるだけでありまして。じゃあ、あの（野党の）人たちが本当に声を枯らせて質問書を破りながら腹の底から怒っているかといったら、『田舎のプロレス』と言ったらプロレスの人に怒られるが、ここでロープに投げたら返ってきて、空手チョップで一回倒れて、みたいなやりとりの中でやっている。ある意味、茶番だと思いまして、もうそろそろこういう政治のあり方は変えるべきだと思っている」 過去の「
ＴＰＰ「強行採決」発言の自民議員、特別委理事辞任へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案をめぐり、衆院ＴＰＰ特別委員会理事を務める自民党の福井照衆院議員は２９日、「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく」と語った。福井氏は竹下亘国会対策委員長に理事の辞任を申し出て、了承された。自民党として早期の火消しを図った形だが、野党側の反発は必至だ。 所属する自民党二階派の会合での発言。ＴＰＰの審議については、先の通常国会で、同じ二階派に所属する西川委員長が出版予定だったＴＰＰ交渉の「内幕本」をめぐって紛糾し、西川氏は今国会で委員長を交代していた。 福井氏は会合後、記者団に「この国会でどうしても採決したい、という総理の思いを申し上げたに過ぎない」と説明しつつも、「少し誤解を招いたことは、大変申し訳ない」と述べた。 民進党の蓮舫代表は２９日の記者会見で「クビを切ったから（発
強行採決から3日でマスコミから安保法制報道が消えた！ 安倍政権と御用マスコミの“安保忘却作戦”に騙されるな - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
強行採決から3日でマスコミから安保法制報道が消えた！ 安倍政権と御用マスコミの“安保忘却作戦”に騙されるな 19日未明に成立した安保法制だが、驚くのはその後のマスコミ報道だ。それは、安倍政権に対する追及よりも野党の暴力批判に向けられた放映内容だけではない。そもそも、安保に関する報道が驚くほど少なかったことだ。 テレビに関しては翌19日が土曜日だったため、情報番組が少なかったこともあるが、『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）が特別委員会での野党の“暴力”をことさら強調した一方で、しかし日本の今後を大変換させる重大な法案にもかかわらず時間は10分少々とあまりに短いものだった。さらに『新・情報7days ニュースキャスター』（TBS）では、安保法案に関してはわずか2分ほど。北野武が「法律で決めなきゃいいのに。日本は商人なんだから、へえへえへえ（揉み手の仕草）って、法律で決まってませんよって言
高須克弥 on Twitter: "失望しました。来月からスポンサーやめます。 https://t.co/Tkojjb6iFo"
失望しました。来月からスポンサーやめます。 https://t.co/Tkojjb6iFo
違憲戦争法案、15日に強行採決だと？国民舐めんな。#7月15日強行採決やめろ #強行採決やめろ #本当に止める
リンク 朝日新聞デジタル 安保法案の衆院特別委採決「１５日軸」 自公が確認：朝日新聞デジタル 自民党の谷垣禎一幹事長や公明党の井上義久幹事長ら与党幹部は１日午前、東京都内で会談し、衆院特別委員会で安全保障関連法案を１５日を軸に採決をめざす方針を確認した。今後、野党と協議する。９月２７日までの... TOKYO DEMOCRACY CREW @TOKYO_DEMOCRACY 衆議院の強行採決について、当初安倍政権の狙いは、地方公聴会→強行採決という特定秘密保護法と同じパターンで、7月10日だったと思われます。しかしこの間の言論弾圧や維新の迷走で、そのスケジュールは崩れつつあります。このまま下旬まで採決を遅らせれば、かなり厳しい状況になりますよ。 2015-06-30 15:11:09 Hajime Imai〈今井 一〉 @WarszawaExpress 複数の新聞社の記者から情報が 与党は7
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佐藤正久 on Twitter: "夕方からずっと理事会室に缶詰め状態。委員会室に委員長共々移動出来ず。トイレに行くのもバリケード中の野党議員の許可制状態。"
