なぜ、わざわざ株式への投資を増やしたのか 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が発表した2016年4~6月期の運用実績が5兆2342億円の赤字となり、年初に続いて再び話題となっている。 もっとも、ある時期の評価損益の多寡についてのみに気を取られると、この件はおかしな話になる。 GPIFは巨額資金であるがゆえに、株式市場の参入・撤収の際には、民間の機関投資家などとは比較にならない大量の取引が発生する。そのため、市場価格に凄まじいインパクトを与える流動性の問題や、民間企業の運営に対し政治的影響力を排除した投資形態をいかに維持するかというガバナンスに関わる問題が生じる。 が、その辺りはすでに一昨年に指摘済みであり(「少数の素人に年金130兆円を任せる“アベノミクス”」 http://president.jp/articles/-/13401)、重複を避けるためにもここでは
「英国EU離脱ショック」は、世界の金融市場に予想以上の大きな衝撃を与えた。株式市場と為替市場の一日の下落幅が2008年9月のリーマン・ショックの時よりも大きかったこともあり、日本のマスコミからは「リーマン・ショック以上」という声も上がった。だが、こうした見方をよそに、翌週から金融市場は安定的に推移した。 震源地となった英国の代表的株価指数であるFT100は6月24日に3.1%下落したが、6月27日からの1週間は主要国の中で最大の7.2%上昇を記録し、年初来高値を更新してきた。 GPIFは「リーマン以上の衝撃」に見舞われた また、ニューヨーク(NY)株式市場も同様だ。NYダウが「英国EU離脱ショック」前日の水準をほぼ回復したのをはじめ、新興国の株式市場(MSCI Emerging Markets)もショック前の水準を上回るところまで反発してきている。「英国EU離脱ショック」に伴う市場の混乱は
正に激震だ。大方の予想を覆して、イギリスでの、EUからの同国の離脱の賛否を問う国民投票で、離脱派が勝利したことにより、株式市場は文字通りパニック状態になっている。昨日24日、米国や欧州、アジアの各市場で株価が急落。世界同時株安の様相を見せてきた。日本でも、東京株式市場は、08年のリーマン・ショックを超える下げ幅となるなど、株価が大暴落した。 ◯金融不安で年金消失―予測されていたリスク問題は、株をやっている人々が被害を被るわけではない、ということだ。今回の英国ショックで、私達の年金が兆円単位で吹き飛んでしまう恐れがある。2014年10月、安倍政権は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用ルールを変え、それまで2割程度だった株式市場への年金運用を、一気に5割に引き上げた。つまり、年金運用が、より株式市場の動向に強く影響を受けるようになったのだ。株式市場が好調な時はいいが、逆に金融不安
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