もんじゅ廃炉の次に待ち構える「悪夢の原子力行政」（町田 徹） @moneygendai
「もんじゅ」廃炉はいいけれど… 政府は、原子力規制委員会の最後通告から13カ月もかかって、ようやく“金食い虫”の高速増殖炉（原型炉）「もんじゅ」（福井県）の廃炉を決めた。 もんじゅの廃炉費用は、出力28万キロワットに対して3750億円以上と、一般的なもの（100万キロワット級原発で3000億円程度）と比べて規模の割にかなり割高だ。が、地震対策などに今後8年の歳月と5000億円以上の費用がかかるうえ、その後8年の運転経費が5400億円以上に達するため、再稼働を断念したという。 もんじゅは、使った以上の燃料を生み出して「核燃料サイクル」を実現する「夢の原子炉」になるはずだった。50年以上前から開発が始められ、完成から約24年の歳月が過ぎたが、事故や事故隠しが度重なり、運転できたのはわずか250日に過ぎない。 今回の決定により、これまでに費やした予算1兆410億円は水泡と帰し、「夢の原子炉」はま
もんじゅ廃炉めぐる新聞社説 ついにアノ社にも「変化」
高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉が2016年12月21日、政府の原子力関係閣僚会議で正式に決まった。施設の安全基準を満たすには多額の費用がかかるなど再稼働は難しいとの判断だ。使った以上の燃料を生み、資源に乏しい日本にとって「夢の原子炉」と期待されたもんじゅだが、1兆円超を投じながら、相次ぐ事故や不祥事のため22年間で250日しか運転できないまま歴史の幕を閉じる。ただし、政府は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持し、高速炉開発を続ける方針も決定した。 原子力規制委員会は2015年11月、半年をめどに、もんじゅの新たな運営主体を示すよう勧告。これをきっかけに、政府内でもんじゅの在り方の見直しが進められていた。今回は、規制委への最終回答といえる。 もんじゅに代わる「高速実証炉」の開発方針 もんじゅは、ウランとプルトニウムを燃料に、消費した以上のプルトニウムを生む
高速炉開発の在り方論議開始 「実証炉」に必要な技術検討へ | NHKニュース
政府が高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉も含めて抜本的な見直しを進める中、今後の高速炉の開発の在り方について議論する会議の初会合が開かれ、高速炉の経済性を検証するための「実証炉」の開発に必要な技術や体制を検討していくことになりました。 ７日会議の初会合が開かれ、世耕経済産業大臣と松野文部科学大臣、それに三菱重工業の宮永俊一社長ら５人が出席しました。会議では、高速炉は、いわゆる「核のゴミ」＝高レベル放射性廃棄物を減らしたり、資源を有効利用することができることから、日本のエネルギー政策上、開発を進めることには大きな意義があるという認識で一致しました。そのうえで、今後、高速炉の経済性を検証する「実証炉」の開発で、どういった技術や体制が必要かなどを議論していくことになりました。 一方、「もんじゅ」については、仮に運転を再開させる場合、新しい規制基準に対応するための耐震補強の費用などで、今後１６年間
東京新聞:原子力機構 もんじゅ点検放置 ２カ月間、警告も見過ごす:政治(TOKYO Web)
大量の機器点検漏れが発覚した高速増殖炉もんじゅ（福井県）について、運営主体の日本原子力研究開発機構が今年三月末以降、二カ月にわたって必要な点検を放置していたことが分かった。保守管理システムには点検を促す警告が表示されていたが、見過ごしていた。 原子力規制委員会などによると、点検が放置されていたのは原子炉の冷却に使うナトリウムの温度を管理する設備。原子力機構は三月末までに点検する計画だったが実施せず、五月末に点検作業全体を確認する過程で判明した。 保守管理システムには二月末以降、約三カ月にわたって警告が表示されており、原子力機構は警告を見過ごした原因を調査中だが「担当者の引き継ぎが不十分だった可能性がある」としている。点検は五月末に実施した。
受け皿見当たらず､｢もんじゅ｣廃炉の危機
MOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料の使用により、発電で消費したプルトニウム燃料よりも多くの燃料を作り出す“夢の原子炉”の実用化を目指して建設された、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）。1980年代から、1兆円以上もの国費を投じて進められてきた巨大プロジェクトが、存亡の瀬戸際にある。 原子力規制委員会は2015年11月13日、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（以下、「機構」）による安全管理体制に問題があることを理由に、運営主体の変更を求める勧告を、もんじゅを所管する文部科学相宛てに出した。勧告は新たな運営主体を特定できない場合には、安全上のリスクを明確に減少させるべく、発電用原子炉としてのもんじゅのあり方を抜本的に見直すように求めた。 これは事実上の「失格宣言」にほかならない。廃炉が現実味を増してきた。 電力会社、経産省も距離を置く
東京新聞:核燃料サイクル延命へ関与強化 経産省、原燃に再処理委託:社会(TOKYO Web)
経済産業省は３０日、原発の核燃料サイクル事業の体制見直しをめぐる作業部会を開き、国が監督する認可法人を新設し、電力業界が出資する日本原燃（青森県六ケ所村）に原発の使用済み核燃料の再処理を委託することを柱とした新制度の案を取りまとめた。 新認可法人は、事業計画や人事などで国が強い監督権限を持つ。来年４月の電力小売り全面自由化で大手電力の経営が悪化しても、確実にサイクル事業費用を確保し、経営判断での撤退を防ぐ狙いがある。 新制度では、電力会社が全ての使用済み燃料の再処理費用を拠出金として認可法人に支払うことを法的に義務付ける。
47NEWS（よんななニュース）
取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（後編）
焦点：漂流続く放射性廃棄物問題 核燃料サイクルのコスト増大
１０月１５日、九州電力川内原発（写真）２号が再稼働するなど「原発回帰」が徐々に進む一方で、打開策の見えない放射性廃棄物の処分に新たな懸念が高まっている。８月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ - 九州電力<9508.T>川内原発２号が再稼働するなど「原発回帰」が徐々に進む一方で、打開策の見えない放射性廃棄物の処分に新たな懸念が高まっている。国内で候補地絞り込みにめどが立たない中で、政府内からは海外での処分を検討する選択肢も聞かれる。 さらに、政府が処分策として進めているプルトニウムに再処理する核燃料サイクルのコストが増大、電力自由化の負担となる可能性も出ており、閉塞状況に拍車がかかっている。 ＜再稼働で増える「核のゴミ」＞ 「国が住民、国民の意向を無視して一方的に処分地を決めていくことは一切ない。乱暴なやり方で解決できるほどこの問題は簡単ではない
東京・町田の工場で火災 １人重体７人重軽傷 NHKニュース
１３日午後、東京・町田市にあるマグネシウム合金などを扱う金属加工会社の工場で爆発火災があり、従業員８人が重軽傷を負い、このうち１人が意識不明の重体だということです。 燃焼中のマグネシウムは放水による消火ができないため、出火から４時間以上がたつ今も火は収まっておらず、消防が慎重に消火作業を進めています。 １３日午後４時すぎ、東京・町田市成瀬の金属加工会社「シバタテクラム」の工場で爆発音がして黒い煙が上がりました。 東京消防庁がポンプ車など６０台余りを出して消火に当たっていますが、これまでに工場の１階と２階、合わせておよそ１４００平方メートルが焼けたということです。 この火事で２０代から６０代とみられる従業員の男女８人が重軽傷を負い、警視庁などによりますとこのうち男性１人が意識不明の重体、２人が全身にやけどをして重傷だということです。 警視庁によりますと、工場１階の倉庫にマグネシウムとアルミニ
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再処理拠出金法が成立＝核燃サイクル、政府関与強化：時事ドットコム
news23 on Twitter: "「動かぬ夢の原子炉・もんじゅ、規制委「運営組織変更」勧告へ」 News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/4elvLoGCYe"
Yahoo!ニュース
deepthroat on Twitter: "NHK◆再処理工場さらに２５の機器故障が判明 http://t.co/7wQvRFhntV 「この中には安全上重要な１１の機器も含まれているほか、代わりに測定する予備の機器がないものもあるということです」"
（社説）核燃料サイクル 計画は白紙に戻すべきだ：朝日新聞デジタル
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燃えぬ核燃選挙 青森・六ヶ所村長選、２２日投開票 | 河北新報オンラインニュース
時事ドットコム：地層処分の報告書了承＝高レベル放射性廃棄物−経産省作業部会
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