曽野綾子氏が『新潮45』にて、産経コラムの一件を「愚痴」っていた - 荻上式BLOG
曽野綾子氏が『新潮45』（2015年4月号）の連載コラムで、産経新聞のコラムをめぐる騒動について触れている。南アフリカを例に出し、人種に基づいて居住区を分けた方がいいと主張する内容のコラムを産経新聞に記したことから、発想が人種隔離政策「アパルトヘイト」そのものだと批判を浴びた一件だ。 『新潮45』での連載タイトルは「人間関係愚痴話」であり、今回のコラムのタイトルは「第四十七回 『たかが』の精神」となっている。何が「たかが」なのか。その答えは本文に書いている。 麹町の大使館に着くまでの間に、私はシスター（※引用者注：曽野氏が通訳を頼んだ知人）に「ねえ、『たかが』って英語でなんて言うの?」と尋ねた。 「たかが、って、どういうこと?」 「たかが小説家のエッセイです、と言ってほしいのよ。いい小説家もいるけど、悪い小説家もいるのが、この世界の特徴です。でもいずれにせよ、たかが、なのよ」 （…）ただ私
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吉田調書報道、なぜ朝日は誤ったのか 「思い込み」で裏付け取材なし ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞は１１日夜の会見で、「吉田調書」をめぐる報道について、関係者への十分な裏付け取材を怠ったことや、“スクープ”の漏洩を意識して担当者を限定し、チェックが甘かったことを原因として挙げた。しかし、最大の問題は、事実を率直に受け止めず、都合の悪い情報は排除するという「思い込み」にある。 朝日によると、５月２０日付の「命令違反」の記事は、吉田調書をもとにしたが、「当時の所員への直接取材を徹底しなかった」とした上で、「所員に指示がうまく伝わらないまま、第２原発への退避が行われたということが把握できなかった」と説明する。 吉田調書以外に、朝日が「命令違反」の根拠にしたのは「柏崎メモ」といわれるノートだ。 福島第１原発事故時のテレビ会議映像が柏崎刈羽原発（新潟県）のモニターにもリアルタイムで流れており、それを所員が個人的に記したノートを朝日が独自に入手していた。ノートには、吉田氏の命令として「１Ｆ
朝日謝罪会見でハシャぐ読売、産経の“トンデモ誤報”集 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
こいつら、恥というものを知らないのか。朝日新聞・木村伊量社長の謝罪会見を見ていて、思わずこんな台詞が口をついて出た。断っておくが「こいつら」というのは壇上で頭を下げていた木村社長や朝日の幹部のことではない。朝日を追及していたマスコミ、とくに読売新聞、産経新聞のことだ。 この日の2時間にわたる会見で読売、産経の記者は全質問の実に4分の1もの数の質問を商売敵の朝日に浴びせ続けた。だが、その質問のほとんどはネットスラングでいうところの“ブーメラン”というヤツだった。 読売「御社には自発的に物事を検証する能力がないのではないか。自浄能力がないのではないか。そのことを社長はどうお考えか」 はあ？ じゃあ聞くが、渡辺恒雄会長の政界との癒着を放置し、巨人軍の裏金問題や暴力団疑惑にほおかむりし、部数水増しの“押し紙”内部告発を封じ込めてきたオタクの会社に自浄能力はあるのか。 産経「都合のいい方にねじまげる
また問題のすり替えとごまかしか 朝日、再度の慰安婦特集記事、＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞は２８日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社が執拗（しつよう）に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。 「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」 朝日新聞は、５日付の特集記事でも「（平成５年８月の談話発表時に）読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。 河野談話の主役である河野洋平官房長官（当時）が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。 「そういう事実
吉田元所長の証言“猛烈に反省” NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に対し、非常用の冷却装置が止まっていたことなど重要な情報を把握できていなかったことを「猛烈に反省している」と述べるとともに、吉田元所長に判断が集中した事故対応の在り方について課題を指摘していたことが分かりました。 専門家は「新しい知見を生み出しながら、事故の教訓を別の視点から伝え、解釈していくことが重要だ」と、吉田元所長の証言を公表することの意義を指摘しています。 去年７月に亡くなった福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言の記録は、事故を検証する重要な資料と位置づけられ、政府は来月にも公表する方針です。ＮＨＫが入手した記録によりますと、吉田元所長は、メルトダウンした１号機で、事故発生の直後から非常用の冷却装置が止まっていたことに長時間気付かず、対応が後手に回ったことについ
【吉田調書】地震後も安全機能維持 「機器損傷、全くなかった」 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、東日本大震災の直後から津波が襲来するまでの約５０分間に主要な機器に損傷がないことを確認していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。機器が地震で壊れたのか、津波で損傷したのかは見解が分かれており、耐震設計の見直しの点で大きな争点になっていた。 東日本大震災は平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生。運転中だった１～３号機はすべて緊急停止するとともに、非常用発電機が起動し、炉心の冷却が始まった。しかしその後に原発を襲った津波で同３時４２分、全交流電源を喪失。炉心冷却ができず燃料溶融（メルトダウン）を招き、大量の放射性物質が漏洩（ろうえい）するなど重大事故につながった。 吉田調書によると、吉田氏は地震発生後に各中央制御室に異常確認の指示をした上で、当直長から異常がないとの報告を受けた。吉田氏は「私の感覚と
アドバイザー - 日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンク
日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクでは、日米双方の政府や産業界、学界などで重責を担い、優れた見識を持つ方々を上級アドバイザーとして迎え入れ、中堅・若手の活動を大所高所から指導する体制を敷きます。日米の上級アドバイザーは相互の交流も深め、高い次元で意見交換することも目指しています。
【主張】秘密保護法案 報道の自由踏まえ成立を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安全保障に関わる機密の漏洩（ろうえい）を防ぐ「特定秘密保護法案」が２５日にも閣議決定され、国会提出の運びとなった。 安倍晋三政権が年内発足を目指す国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設に欠かせない法制である。今国会での成立を図ってほしい。 制度の運用に当たって政府には、「国民の知る権利」を担保する「取材・報道の自由」への十分な配慮を強く求めたい。 中国の軍拡や北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。国の安全や国民の生命財産を守るため、情報の入手や保全の重要度が高まっている。 安倍首相が２１日の衆院予算委員会で、「各国と情報交換を行う上で秘密の厳守は大前提だ。日本版ＮＳＣの機能を発揮させるためにどうしても必要だ」と述べ、早期成立を訴えたのは当然だ。そのためにも、制度として整えることは大きな課題だ。 一方で、「取材・報道の自由」を損なうのではないかとの議論があるのも事
【誇れる国、日本】「脱原発」論に感じる石油メジャーの謀略 国益のために再稼働の決断を (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
小泉純一郎元首相が「原発ゼロを実現し、再生可能エネルギーによる循環型社会を目指すべきだ」と講演したことが話題となっている。これを聞いて、私は、反日メディアの影響と、石油メジャーの存在を感じた。 先の大戦のきっかけとなったのは、米国による石油全面禁輸であった。日本は石油を求めて戦争を始め、石油が無くなって戦いに敗れた。今も石油によって支配されているとも言える。 米国がこれまで、イラクやアフガニスタンで戦争をした理由は「テロとの戦い」だが、米国にとって死活的に重要な産油国サウジアラビアを守るためでもあった。しかし最近、シェールガス革命によって米国はエネルギー輸出国となり、中東から撤退可能となった。 こうしたなか、資源のない日本は莫大な資金を投じて原発技術を磨き、世界のトップレベルとなった。今や原発は有力な輸出品となっている。この原発が世界に広がることを阻止したいのが、石油メジャーである。
【中国ネットウオッチ】「小日本（日本の蔑称）を倒せ」－愛国を証明する言葉＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国の中央テレビ（ＣＣＴＶ）が１日の国慶節（建国記念日）に合わせて市民に「愛国」への思いを聞いた連続インタビュー。すでに、海外の報道では市民の冷ややかな反応が伝えられているが、関連するネット上の書き込みを見ると、「愛国」押しつけへの反感や自虐的な反応に加え、官製メディアにはかえって登場しない反日的な言動もみられる。 ２０００人超から厳選 ＣＣＴＶが１日からニュース番組の中に設けたコーナーは「国慶特別調査 愛国で何をイメージしますか」で、同局のサイトでも視聴できる。内容は、街中から農村まで、記者が「あなたにとって愛国者とは」「愛国と聞いて思い浮かぶ言葉は」などと問いかけ、庶民が答えるもの。取材対象は２０００人以上といい、その中からえりすぐりの回答が放送されたとみられる。 老婦人が中国共産党をたたえる革命歌を歌ったり、会社員風の男性が「（ネットで）噂を流すのは愛国ではない」と答えたりする模範的
原発廃棄物の処分で今こそ幅広い議論を - 日本経済新聞
原子力発電所で使い終わった核燃料をどう管理し処分するか。東京電力・福島第1原発の事故を受けた、新しいエネルギー政策を考えるにあたって、使用済み核燃料の処分問題から目をそらすことはできない。廃棄物の最終処分場の候補地すら決まらず、原発は「トイレなきマンション」と言われ続けてきた。政府と電力業界はこれまでの経緯を真摯に反省し、広く国民の意見を聞いて、改めて問題解決への道筋を描き直すべきだ。現行の
【関西の議論】左翼のバッシングに屈した『はだしのゲン』騒動、松江市教委の腰砕け対応（1/5ページ） - MSN産経west
松江市教委が市内の小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めていた騒動は、市教委が「手続きの不備」を理由にあっさりと閲覧制限を取り下げることで幕引きとなった。しかし方針変更の過程で、賛否両論が沸き起こった作品の暴力的な描写や歴史問題についてはほとんど議論されることはなかった。「子供たちの知る権利の侵害だ」「過去の歴史から目をつぶるな」など左翼的とも受け取れる批判に屈し、腰砕けとなった市教委の対応を疑問視する声もあり、騒動の火種はくすぶったままだ。（坂田弘幸） あっさり幕引き、深く議論せず ８月２６日に開かれた松江市教委の臨時の教育委員会会議。傍聴席には市民ら約４０人が詰めかけ、異様な熱気に包まれた。 この日は教育委員の５人全員が出席。市教委が決めた「はだしのゲン」の閲覧制限を是とするか非とするかが話し合われるはずだった。だが、委員からは「（閲覧制限の要請は）教育委員会議に報告があってし
【主張】終戦の日 憲法改正で「靖国」決着を 参拝反対論は根拠を失った - MSN産経ニュース
靖国の杜（もり）にはきょう、大勢の遺族らがお参りすることだろう。 境内の外では、内閣総理大臣、閣僚らによる靖国神社参拝は、外交上、歴史認識から見て是か非か、憲法に違反するか否か、をめぐる議論が今も喧（かまびす）しい。 国に命を捧（ささ）げた人々の霊は静かに追悼したい。後世の指導者がぬかずくことを憲法違反とする議論は、国民感情と乖離（かいり）している。戦後６８年も経て、なお続く論争の決着を急がなければならない。 産経新聞が今春発表した「国民の憲法」要綱がその解決への道筋になることを期待したい。 ≪本紙の「要綱」で明確に≫ 違憲論はそもそも、国は「いかなる宗教的活動もしてはならない」という日本国憲法第２０条３項を根拠としている。条文を厳格に解釈し、参拝はそれに抵触するとみる原理主義的な考え方だ。 しかし「いかなる宗教的活動」とは何をさすのか。どんな行為が許容され、または違反になるのか。この曖昧
【産経抄】６月１５日 - MSN産経ニュース
政治家やエリートの失言・暴言が最近、やけに目立つ。中でも驚いたのは、神に仕える身であるローマ法王フランシスコが、聖職者や法王庁スタッフを前に「出世主義はハンセン病だ」と演説した一件である。 ▼法王庁内の過度な出世主義と権力闘争を批判したものではあるが、ハンセン病を「大変悪いモノ」という意味合いで使っている。今なお差別と偏見に苦しんでいる患者側からすればとんでもない発言だが、あまり大騒ぎにならないのは人徳のおかげか、はたまた別の理由なのか。 ▼法王に比べれば、ぐんと格落ちするが、福島県の被災者支援を担当してきた復興庁のお役人も負けてはいない。短文投稿サイトのツイッターで「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる」とつぶやいて担当をはずされた。こちらは差別ではないが、言葉遣いが下品すぎた。 ▼ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が、急速に普及した
【正論】駒沢大学名誉教授・西修 憲法への忠誠は「国民の義務」だ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
憲法上、国民の義務をどう考えればよいのか。日本国憲法は国民の義務として、子女に教育を受けさせる義務（第２６条２項）、勤労の義務（第２７条）および納税の義務（第３０条）を定めている。これら憲法に明記されているもののほかに、国民は国家に対し何らの義務も負っていないのだろうか。あの美濃部達吉も要求 東京帝大教授を務め日本国憲法作成の審議にも加わった憲法学の泰斗、美濃部達吉の言を引こう。 「国民の国家に対する義務としては、第一に国民は国家を構成する一員として国家に対し忠誠奉公の義務を負ふものでなければならぬ。国家は国民の団体であり、国家の運命は国民に繋（つなが）って居るのであるから、国民は国家の存立とその進運に貢献することをその当然の本分と為（な）すものである。第二に国民は社会生活の一員として社会の安寧秩序を保持し、その秩序を紊（みだ）すべからざる義務を負ふと共に、更（さら）に進んで積極的に社会の
夏のボーナスはバブル期以来の伸び率に 経団連の第１回集計 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
経団連が３０日発表した今夏のボーナス（賞与・一時金）の第１回集計によると、大手企業６４社の平均妥結額（組合員１人あたりの加重平均）は前年比７・３７％増の８４万６３７６円と、率・額ともに２年ぶりにプラスに転じた。伸び率はバブル期の１９９０年以来、過去２番目の規模となった。 アベノミクスによる円安の恩恵を受けた自動車が１４・１５％増の９２万５８５９円と主要業種でトップとなり、全体を牽引（けんいん）した。 製造業の平均は７・２３％増の８４万３７２０円、非製造業は８・００％増の８５万８５８４円。１３業種中プラスは８業種、マイナスは５業種で業績を反映した結果になった。７月下旬予定の最終集計について経団連は「業績連動型の企業が増えており、どうなるかは不透明」としている。
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内閣支持68%、消費増税容認7割 本社世論調査 - 日本経済新聞
維新国会議員団:「表現の自由、規制も」 改憲要綱原案－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【読者サービス室から】橋下慰安婦発言 「言うべきこと言ってくれた」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース