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元フジテレビアナウンサーでフリーとして活躍していた長谷川豊さん(41)は昨年9月、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」と題してブログに投稿して批判が殺到、レギュラー8番組すべてを降板した。なぜ過激な言葉を使ったのか。本人に聞いた。 ――ブログ炎上で仕事を失った。いまどう受け止めているか。 スッキリした。アナウンサーだから、内容や言葉遣いがあまりに攻撃的で行き過ぎていたと悩んでいた。どこかで止めてリセットするチャンス、いい機会だったと思う。降板も自分への戒めとして受け入れようと思った。41歳、3人の子持ちでニート生活。仕事ゼロ。それでいいんです。多くの人に迷惑をかけたんだから、ペナルティーがないと。あんな文言を書いてページビュー(PV)稼いでいるやつが罰せられなかったら、まじめに記事書いているブロガーがかわいそうです。 ――なぜ激しい言葉を使
元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が、ご自分のブログで「人工透析患者自堕落論、自己責任論」を振り回し、ニュースサイトBLOGOSにも転載されて大炎上しました。主張の骨子は以下のようなものです。 <人工透析患者の大多数は暴飲暴食をし、運動もせず、医師の注意も無視して糖尿病になり、その結果人工透析を受けるようになった人たち。1人あたりの透析費用は年間500万円にもなる。そのような自業自得の患者の人工透析費用は全額(本人の)実費負担にせよ!> 人工透析患者を、夏の間遊び回っていた「バカキリギリス」に例え、自堕落なキリギリスが必死に働くアリさんの食料庫(健康保険システム)から食料を取りまくっている、そのためアリさんたちは子供すら作れなくなっている−−という論を展開した上で、保険と年金のシステムを1秒でも早く解体しろ、という不思議な主張をしたのです。
22日、アパ日本再興財団が主催する「第8回『真の近現代史観』懸賞論文」の受賞者発表が行われ、私は「最優秀藤誠志賞」を受賞した。 「日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について」と題した論文の趣旨を、夕刊フジの記事から引用する。 《ギルバート氏の論文は、日本人の誠実さや規律正しさ、他者への思いやりなどを「世界標準を圧倒する高いレベル」と評しながらも、その国民性が「軍事を含む外交の分野では、最大の障害になる」と指摘。 事実無根の歴史問題で日本を攻撃する中国や韓国を「主張が歴史上の真実かどうかなど、最初から気にしていない」「嘘をつくことに罪悪感がない」と記し、日本に二度と「謝罪外交」はしてはならないと訴えている》 お祝いの言葉や、内容への賛同が数多く寄せられ、うれしかった。他方、ネット検索をすれば、批判の声も当然見つかる。 中韓の支持者には辛辣(しんらつ)な内容のはずだが、「中国共産党や韓国
曽野綾子氏が『新潮45』(2015年4月号)の連載コラムで、産経新聞のコラムをめぐる騒動について触れている。南アフリカを例に出し、人種に基づいて居住区を分けた方がいいと主張する内容のコラムを産経新聞に記したことから、発想が人種隔離政策「アパルトヘイト」そのものだと批判を浴びた一件だ。 『新潮45』での連載タイトルは「人間関係愚痴話」であり、今回のコラムのタイトルは「第四十七回 『たかが』の精神」となっている。何が「たかが」なのか。その答えは本文に書いている。 麹町の大使館に着くまでの間に、私はシスター(※引用者注:曽野氏が通訳を頼んだ知人)に「ねえ、『たかが』って英語でなんて言うの?」と尋ねた。 「たかが、って、どういうこと?」 「たかが小説家のエッセイです、と言ってほしいのよ。いい小説家もいるけど、悪い小説家もいるのが、この世界の特徴です。でもいずれにせよ、たかが、なのよ」 (…)ただ私
24日に行われた橋下徹大阪市長の定例記者会見の詳細は次の通り。 【冒頭】 大阪市の客引き行為適正化条例に基づき、27日からキタとミナミの繁華街で飲食店などに通行人を誘う客引き行為を全面禁止する地区を指定する。禁止地区では、勧誘や客待ちなどに罰則を適用する。条例は6月から(罰則を除き)一部施行された。府警にはミナミで最大とされる客引きグループを摘発してもらった。巡回している市職員の情報も役立ったといい、府市一体で適正化が進んでいる。 【質疑】 --大阪都構想の協定書議案を市議会が最終決定(否決)すべきか、(可決して)住民投票で決めるのかを問う新たな住民投票条例案を提出すると市長は表明した。野党からは「住民代表として議案をチェックする議会の役割を否定するものだ」と批判の声が出ている 住民代表というが、野党の議員は(得票率を考えれば)一部の市民しか代表していない。ありとあらゆる決定権を持っている
近年は音楽CDに「握手券」やイベント招待券、抽選券などを付けるといった販売促進が広く行われているが、これに対しはCDではなく特典を売っているので、といった批判がある。こうした中、人気音楽/パフォーマンスグループ「ゴールデンボンバー」が、一切特典を付けないCDシングルを発売、その発売一週目の売り上げが前作より約8万枚減ったことを明らかにした。 ゴールデンボンバーも前作/前々作では握手会参加券や懸賞特典などを付けていたそうで、それらの発売一週目売り上げは約12.5万枚、約15.8万枚だったそうだ。いっぽう、本作の売り上げは約4.3万枚で、売り上げは約3分の1に減っている。 また、同グループは「特典握手会付きの無音CD」も計画していたそうだが、もしそれが販売されていたら確実に4.3万枚以上の売り上げがあっただろう、との分析もされている。 なお、特典無しで売り上げが減ることは想定内で、当初予想は前
働いた時間と関係なく成果で賃金が決まる新制度の対象を、政府が「少なくとも年収1千万円以上」の働き手に限る方針を決めたことに対し、経団連の榊原定征会長は12日、「あまり限定せず、対象職種を広げる形で制度化を期待したい」と述べた。今後、厚生労働省が詳細を詰めるが、できるだけ幅広い働き手を対象にすべきだとの考えを改めて強調した。 官邸で報道陣の取材に答えた。榊原氏は9日の会見でも「研究技術職などの専門職やキャリアアップを望む女性らは新しい働き方を希望している。全労働者の10%ぐらいは適用される制度に」と述べ、対象を極力絞り込もうとする厚労省の姿勢を批判していた。 新制度は、今月末に政府がまとめる成長戦略に盛り込まれる。来年の通常国会での労働基準法改正をめざし、厚労省の審議会で制度の詳細を議論していく。労働界には、「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられかねないと反発が強い。(稲田清英)
国家が秘密にする情報の明確化などを求めた、安全保障と知る権利に関する国際ルール「ツワネ原則」の策定に深く関与したモートン・ハルペリン氏(75)が八日、国会内で講演した=写真、伊藤遼撮影。昨年十二月に成立した特定秘密保護法について「日本政府はきちんとした手続きを踏んでおらず、急いで成立させた。民主社会であるべき協議をしていない」と政府の姿勢を批判した。 ハルペリン氏は外交政策や核戦略論などが専門の政治学者で、米国家安全保障会議(NSC)の元メンバー。ニクソン政権時代に沖縄返還時の核密約にも関わり、クリントン政権時代には大統領特別顧問を務めた。昨年公開されたツワネ原則の策定にも主要な役割を果たした。ハルペリン氏は、米国などでは秘密法の制定や改定に二、三年費やしたことを説明。秘密保護法が民間人に刑事罰を科し、政府の不正を秘密にしてはならないという要件や内部告発者の保護などが明確でない欠点を指摘し
漫画「美味しんぼ」の鼻血描写に批判が集まる中、言論プラットフォーム「アゴラ」にも寄稿しているジャーナリストの石井孝明氏がツイッター上で美味しんぼに対する猛抗議を展開した。 2014年5月7日、福島県双葉町が小学館に抗議文を送ったことを受け「こういう動きは当然」と息巻いてツイートを連投した。ところが、その流れで「雁屋哲をリンチしましょう」と発言したために、一転、石井氏自身も批判にさらされることとなってしまった。 「美味しんぼの件は、見せしめにぴったり」 双葉町が抗議したのは、4月28日発売の「ビッグコミックスピリッツ」22・23合併号に掲載された「美味しんぼ」第604話の作中に、双葉町にある福島第一原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す描写や、「福島では同じ症状の人が大勢いる」という発言があったためだ。これに双葉町は「現在、原因不明の鼻血等の症状を町役場に訴える町民が大勢いるという事実は
「凍土壁」に疑問続出=安全性の証明要求−規制委 原子力規制委員会は18日、東京電力福島第1原発で地下水が原子炉建屋に流入し放射能汚染水が増えるのを抑えるため、周囲の土を凍らせる「凍土壁」について検討会で議論した。経済産業省資源エネルギー庁や東電の説明に対し、規制委側からは「安全性を判断できない」などと疑問点を指摘する意見が続出した。 座長役の更田豊志委員はエネ庁の安全対策の検討状況を聞き、「えいやっと決めた部分がかなりある。これだけで安全上の判断はできない」と批判した。エネ庁側は「超一級の専門家に作ってもらった」などと反論。更田委員が「根拠を示してください」と語気を強める場面もあった。 検討会メンバーで首都大学東京の橘高義典教授は「壁が水圧を受ける。地盤の安定性が心配だ」と懸念を示した。京都大の林康裕教授も「検討が十分でないところも、見込みみたいなところもあるようだ」と述べた。 エネ
集団的自衛権の行使をめぐる安倍首相の姿勢を与党・公明党の幹部が批判したことについて、自民党の石破幹事長は「きちんと受けとめないといけない」と述べた。 石破幹事長「(公明党幹部の批判は)きちんと我々は受けとめなければいけない。(批判の)ポイントはきちんと国民の理解を得なければいけないよ、ということ」「国民の理解を得るやり方については、政府与党の中で、議論をきちんとしなければならないということ」 安倍首相が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しを閣議決定で行う考えを示したことに対し、公明党の漆原国対委員長は、「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落している」などと批判している。 これについて石破幹事長は会見で「政府与党の話し合いを抜きに、閣議決定ということにはならない」と述べた。石破幹事長の発言は公明党からの批判に配慮し、政府与党内で十分な議論をしていくとの姿勢を示したもの。
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
東京都議会が29日から始まり、猪瀬知事は大手医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について「無利子、無担保で資金を借りた軽率さについて批判を受けることは当然であり深く反省している」と謝罪しました。 東京都議会は初日の29日、本会議が開かれ、猪瀬知事は所信表明で大手医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について説明しました。 この中で猪瀬知事は「5000万円を無利子、無担保で借りた軽率さについて批判を受けることは当然であり深く反省している。都民や都議会の皆様に多大なご心配とご迷惑をかけ、心から深くおわびします」と述べ、資金を受け取ったのは軽率な行為だったとして謝罪しました。 そのうえで猪瀬知事は「1日も早い都民の信頼回復に向け粉骨砕身努力してまいりたい」と述べました。 都議会は代表質問が来月5日に、一般質問が6日に行われ、各会派は猪瀬知事に対して、受け
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