軽減税率の決着 １０日以降に決着ずれ込みか NHKニュース
自民党の宮沢税制調査会長は、党の税制調査会の幹部会合で、消費税の軽減税率を巡る公明党との協議で平行線が続いていることに関連し、「あす取りまとめを予定している来年度の税制改正大綱とは、切り離さざるをえないかもしれない」と述べ、決着が１０日以降にずれ込む可能性を示唆しました。 こうしたなか、９日に開かれた自民党税制調査会の幹部会合で、宮沢税制調査会長は、１０日に来年度の税制改正大綱の取りまとめを予定していることを踏まえ、「大綱にすべて書き込むよう努力していくが、場合によっては、軽減税率はあすの大綱とは切り離さざるをえないかもしれない」と述べ、消費税の軽減税率を巡る公明党との協議の決着が、１０日以降にずれ込む可能性を示唆しました。 一方で、宮沢氏は「税制関連法案の作成などを考えると、先送りには限度がある」と述べ、できるだけ早く決着を図りたいという考えを強調しました。 菅官房長官は午前の記者会見で
空 【岸田政権打倒！】 on Twitter: "安倍政権・自民党・公明党は、「TPP」の国会承認を来夏の参院選後にしようと企みだした！参院選前にやると多数の落選者を出すと危惧しているようだ。それほど国民にとっては腐った条約だと己達が自覚しているのだろう！参院選で鉄槌を下し「TPP」も阻止する。 #政権交代 #国民連合政府"
安倍政権・自民党・公明党は、「TPP」の国会承認を来夏の参院選後にしようと企みだした！参院選前にやると多数の落選者を出すと危惧しているようだ。それほど国民にとっては腐った条約だと己達が自覚しているのだろう！参院選で鉄槌を下し「TPP」も阻止する。 #政権交代 #国民連合政府
内閣支持率39％に下落 朝日新聞世論調査
内閣支持率３９％に下落 朝日新聞世論調査朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他
首相 解散排除せず政権運営を総合的に検討 NHKニュース
安倍総理大臣は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかを判断するにあたって、新たな経済対策を打ち出すことや引き上げを先送りしたうえで、衆議院を解散して国民に信を問うことも排除せず、今後の政権運営の在り方を総合的に検討することにしています。 消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示しています。 しかし、ことし４月に消費税率を８％に引き上げた影響などから、個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩んでおり、景気回復には足踏みがみられます。 このため、安倍総理大臣は、円安対策や地方経済の活性化に向けた新たな経済対策の取りまとめを、１７日のＧＤＰの速報値も踏まえて、直ちに指示する方向
東京新聞:集団的自衛権「閣議決定は違憲」 国民安保法制懇が集会:政治(TOKYO Web)
安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する憲法学者らでつくる「国民安保法制懇」が二十七日、名古屋市中区のホールで集会を開き「閣議決定は憲法に違反している。政府が行おうとしている関連法改正も違憲性が高い」と批判した。 登壇したのは柳沢協二元官房副長官補や改憲派の小林節慶応大名誉教授、日弁連の憲法問題対策副本部長の伊藤真氏らで、いずれも国民安保法制懇のメンバー。約四百人が集まった。 防衛省防衛研究所所長でもあった柳沢氏は「集団的自衛権は、ソ連（当時）のアフガニスタン侵攻や米国のベトナム戦争など大国の軍事介入で使われてきた論理」と指摘。「（自衛隊の）イラク派遣が日本にとっては限界だったと思う。あれ以上はひつぎが帰ってくることを考えなくてはならないが、政治家にその覚悟があるのか」と厳しく批判した。
解釈改憲、違憲訴訟視野に団体結成へ 三重・松阪市長：朝日新聞デジタル
三重県松阪市の山中光茂市長が３日、記者会見し、集団的自衛権行使を認める閣議決定について、違憲確認訴訟を視野に入れた市民団体結成を目指すことを明らかにした。団体名は「ピースウイング」（仮称）とし、１カ月以内に同市で発起集会を開きたいという。 山中市長は会見で「憲法の原点は武力による紛争抑止ではなく、徹底した平和主義。愚かな為政者による解釈変更は許されない」としたうえで、「全国から広く賛同者を募り、シンポジウムなどを通じ閣議決定の違憲性を訴えていきたい」と述べた。親交のある首長らにも協力を呼びかけているという。 また、「憲法の平和的生存権への侵害を根拠に、違憲確認や国家賠償請求の集団訴訟も視野に入れたい」と話した。
東京新聞:集団的自衛権 新３要件で「機雷掃海も」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十四日、自衛隊による国際的な機雷掃海活動について、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める新たな三要件の対象とすることを議論する考えを表明した。また自民党の石破茂幹事長は同日、新三要件の下でも集団的自衛権行使を容認すべき例として政府が示した全八事例への対処は可能と明言した。集団的自衛権の行使を容認するかどうか検討中の公明党は、認める場合でも対象事例を限定的に捉えており、両党間の考えの違いが浮き彫りになった。 首相は、鳥取県境港市で記者団に「正面から向き合っていく必要がある。当然、機雷掃海も視野に入れて議論したい」と述べた。同時に「日本にとって、海外からの石油や食料は死活的に重要だ。なすべきことはやらなければならない」と強調した。 石破氏は新三要件により八事例がすべて認められるかどうかについて「できると思っている。国民生活を根底から覆す蓋然（がいぜん）性が高いと
「アフガン後方支援、実態は戦場」 独軍、５５人の死者：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は日本が集団的自衛権を使えるようにするため、行使を限定することで公明党の理解を求め、閣議決定する構えでいる。限定するという手法で実際に歯止めが利くのかどうか。集団的自衛権をめぐる海外の事例のうち、ドイツの経緯を追った。 １９９０年代に専守防衛の方針を変更し、安倍首相がやろうとしている解釈改憲の手法で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の域外派兵に乗り出したドイツは、昨年１０月に撤退したアフガニスタンに絡んで計５５人の犠牲者を出した。アフガンでは後方支援に限定した派兵だったが、戦闘に巻き込まれた死亡例が６割あった。 「後方での治安維持や復興支援のはずが、毎日のように戦闘に巻き込まれた。当初の想定と実態が次第にかけ離れていった」。アフガンに駐留した独軍幹部はこう振り返る。
東京新聞:９条改憲、反対６２％に増 解釈改憲も半数反対 本紙世論調査:社会(TOKYO Web)
来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五～二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は３４％にとどまった。 本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％。今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となった。 解釈改憲をめぐっては五月の連休明けにも政府は自民、公明の両与党との本格的な協議を始める。ただ、最優先で取り組むべき政治課題について尋ねたところ「経済対策」の３４％をトップに「社会保障改革」（２１％）、「震災復興」（１
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朝日新聞 映像報道部 on Twitter: "https://t.co/8LVg2UQ6vo 漫画家の水木しげるさんが亡くなりました。すばらしい仕事、ありがとうございました。鬼太郎たちはこれからも生き続けます。（省） https://t.co/zMn40pUzuT"
いとうじん☘️考える人プロジェクト🌞 on Twitter: "共産党の本音が見えた訳ではないが、今回は国民連合政府提案を活用し、自公に勝利し、現状を堰き止めた上で、体制を整え、改めて安定的政権づくりを目指す。その際は政策相違に着目し、それが許容範囲であるべき相手とのみ連携する訳だが、それ自体も単独政権への一歩である…ぐらい言わないかな…。"
IWJ インディペンデント・ウェブ・ジャーナル on Twitter: "【再配信・Ch4】6月21日（日）20時から、Ch4では「『95%超の憲法学者は違憲だと回答する』長谷部恭男氏、小林節氏、改めて『安保法案＝違憲』を主張～安倍自民を陰で支える『日本会議』への言及も」を再配信します。Ch4 → http://t.co/HfqtRW7bmU"
chiki2913 on Twitter: "クーデターだねぇ RT @egg_rice: クーデターなのよね RT @tkatsumi06j: おまえが公務員としての憲法遵守義務を忌避しているんだろ。 https://t.co/NaunVNtvM2"
東京新聞:「戦争関与批判 不安をあおる」 防大卒業式で首相:政治(TOKYO Web)
社説:集団的自衛権 閣議決定に反対する - 毎日新聞
陣 No War&Nuke&Hate on Twitter: "【署名して広めて】 #安倍晋三 内閣総理大臣様／国会議員各位／政党各位: #集団的自衛権 を容認する「 #解釈改憲 」に反対／戦争を助長する「 #武器輸出 」に反対。創価学会さんいいの？ http://t.co/iL8GDx7tyg http://t.co/G33piw30sG"
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
陣 No War&Nuke&Hate on Twitter: "【署名して広めて】 #安倍晋三 内閣総理大臣様／国会議員各位／政党各位: #集団的自衛権 を容認する「 #解釈改憲 」に反対／戦争を助長する「 #武器輸出 」に反対。創価学会さんいいの？ http://t.co/iL8GDx7tyg http://t.co/Sh6vYUypBX"
陣 No War&Nuke&Hate on Twitter: "【署名して広めて】 #安倍晋三 内閣総理大臣様／国会議員各位／政党各位: #集団的自衛権 を容認する「 #解釈改憲 」に反対／戦争を助長する「 #武器輸出 」に反対。創価学会さんいいの？ http://t.co/iL8GDx7tyg http://t.co/f9shn9h1p5"
陣 No War&Nuke&Hate on Twitter: "【署名して広めて】 #安倍晋三 内閣総理大臣様／国会議員各位／政党各位: #集団的自衛権 を容認する「 #解釈改憲 」に反対／戦争を助長する「 #武器輸出 」に反対。創価学会さんいいの？ http://t.co/iL8GDx7tyg http://t.co/CU4vKmr6c7"