東京新聞:「９条壊すな」７０００人 国会囲む:社会(TOKYO Web)
解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認した安倍晋三政権に反対する市民が十一日夜、東京・永田町の国会議事堂を囲んだ。憲法学者や作家らが呼び掛け人の「戦争をさせない１０００人委員会」など二つの市民団体が主催し、約七千人（主催者発表）が集まった。 参加者は「九条を壊すな」「戦争反対」などのプラカードを掲げ、約一時間半にわたり、「集団的自衛権行使容認、今すぐ撤回」「安倍政権の暴走を止めよう」とシュプレヒコールを上げた。議事堂正門前と議員会館前は柵が設けられ、大勢の警察官が参加者を囲んでものものしい雰囲気に包まれた。 奈良県御所（ごせ）市から駆けつけた公務員の中井秋智さん（３０）と松本彩さん（２３）は「時代に即して憲法を変える必要があるかもしれないが、安倍首相の個人的な思いだけで解釈改憲をするのはおかしい」「九条がなくなってしまう気がする。戦争に巻き込まれることが怖い」とそれぞれ思いを語った。
東京新聞:９条改憲、反対６２％に増 解釈改憲も半数反対 本紙世論調査:社会(TOKYO Web)
来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五～二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は３４％にとどまった。 本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％。今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となった。 解釈改憲をめぐっては五月の連休明けにも政府は自民、公明の両与党との本格的な協議を始める。ただ、最優先で取り組むべき政治課題について尋ねたところ「経済対策」の３４％をトップに「社会保障改革」（２１％）、「震災復興」（１
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