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身を守るための対処法 放射線量と人体への影響【時事通信社】 東日本大地震で被害を受けた東京電力の福島第1原子力発電所では、爆発事故により、放射性物質が風に乗って広範囲に飛散したとみられている。各地で測定された放射レベルは現時点ではすぐに健康に影響が出る値ではないが、放射線を浴びた場合、どのような処置をとればよいのだろうか。経済産業省原子力安全・保安院の資料や放射線医学総合研究所(千葉市)の資料からまとめた。 まず放射線から身を守るには、放射線源に近づかず、大気が汚染されている場合は、外気から遮断された室内にいることが重要だ。窓やドアは全て閉め、外気を取り込む換気扇も止めよう。 避難など外に出なくてはならない場合には、放射性物質を吸い込む「内部被ばく」を防ぐため、水にぬらしたタオルを鼻や口に当てた方がいい。帽子をかぶりマスクをするなど、できるだけ肌を露出しない工夫も必要だ。 汚染された水や食
18日、福島第一原発周辺の空間の放射線量と、個人の被ばく線量との関係を調べた調査結果が公表され、空間線量の7割が個人の被ばく線量と推定されるとの結果が示された。 調査は、去年8月と9月に福島県の田村市、川内村、飯舘村の28地域を対象に行われ、空間の放射線量や調査員などが個人の被ばく線量を測定し、関係性を分析した。 この結果、標準的な成人男性の場合、個人の被ばく線量は空間線量の7割だと推定される事が分かったという。また、生活パターンでは、より外に長くいる人の方が被ばく線量は高くなるという事で、空間線量と生活パターンの仮定により個人の年間の被ばく線量の推定ができるという。政府はこの結果を、被ばく線量の軽減などに生かしていく方針。
福島原発の除染問題を巡り、自民党は、放射線量が低い地域を優先するなど事実上、すべての住民の帰還を断念することや除染作業などに国費を投入することを盛り込んだ提言をまとめました。これに加えて、政府・与党は、この除染費用を圧縮するために、年間の被ばく線量を1ミリシーベルト以下に抑えるとした目標を見直す方向で調整に入ったことが明らかになりました。 (政治部・千々岩森生記者報告) 今回、政府・与党が1ミリシーベルトの目標の見直しに向けて調整を始めた背景には、原発事故から3年がたつ前に、さまざまな目標について、より現実的に、より実現性が高いものに変えていきたいとの思いがありました。まず、政府側ですが、9月に菅官房長官、茂木経済産業大臣、石原環境大臣、根本復興大臣の4人で都内のホテルに極秘に集まり、1ミリシーベルトを見直すことで大筋の合意が図られました。また、自民党側でも、先月31日に了承された原発事故
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現在、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉における最大の焦点となっている、日本の農業だか、これまで“閉鎖的”でなおかつ“過保護”であると、しばしば諸外国の非難を浴びてきた。 だが、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は、この見解に対して首を横に振る。 「まずハッキリさせておきたいのは、日本の農産物市場はまったく閉鎖的でないということです。それどころか一般的に“聖域”と呼ばれるコメ、小麦、乳製品、砂糖、牛・豚肉の5品目を除けば、日本の農産物の関税は野菜類が3%、生花が0%といったように、先進国の中でも極めて低い。どんどん関税を下げていった結果、日本の農業が衰退していったと考えるほうが正しいのです」 さらに、鈴木教授が続ける。 「TPPの議論でよく耳にするのが、TPPという『外圧』によって日本の農業を変えていくしかないという指摘です。農業を“過保護”にしてきたことで合理
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から神奈川県に避難している人たちが来月、東京電力と国に対して慰謝料などの支払いを求める訴えを起こすことになり、3日、弁護団が原告を募るための説明会を横浜市で開きました。 説明会には、原発事故の影響で福島県から神奈川県に避難している被災者50人余りが参加しました。 弁護団によりますと、被災者たちは、住み慣れた土地での生活や仕事などすべてを奪われたとして、震災の発生から2年半となる来月11日、東京電力と国に対して慰謝料などの支払いを求める訴えを横浜地方裁判所に起こすということです。 原告は、すでに17世帯およそ50人に上っていて、避難生活への慰謝料として1人当たり月35万円、また、ふるさとを奪われたことへの慰謝料として1人当たり2000万円の支払いを求めるということです。 3日の説明会で、弁護団は参加した人たちに原告に加わるよう呼びかけました。 弁護
「年金だけでは暮らせない」と頭ではわかっても、老後資金づくりには手が回らないのが現実だ。本当のところ、あなたの老後にはいったいいくら必要なのか? 持ち家の有無、子供の年齢、リタイア時期など、シチュエーション別に徹底解説! 将来のためには老後資金の準備が必要――。わかってはいても、毎月の給料は限られている。やりくりに追われる中で、どうやって老後資金を貯めるのか? まずは、目標となる老後資金の額をザックリ計算してみよう。この目標額は人によって違う。年金だけで暮らすなら老後資金はほとんど不要だし、多少は余裕のある暮らしをしたいのなら、それなりの額が必要になる。生命保険文化センターの意識調査によると、老夫婦に必要な1カ月の生活費は、最低限の生活で23万3000円、多少ゆとりある生活をするなら36万6000円となっている。 計算の手順を示したのが図1だ。最初に老後の生活をイメージし、年金
おととしの1世帯当たりの平均所得は548万円と、前の年よりも10万円余り増えたものの、「生活が苦しい」と感じている世帯は、全体の60%に上ることが厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省は、世帯の所得などについて調べる「国民生活基礎調査」を毎年行っていて、去年は6月から7月にかけて、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県を除く全国のおよそ4万7000世帯から回答を得ました。 それによりますと、おととしの1世帯当たりの平均所得は、548万2000円と、前の年よりも10万2000円、率にして1.9%増えました。 しかし、最も高かった平成6年と比べると110万円以上下がっていて、依然として低い水準が続いています。 また、生活の実感について聞いたところ、「大変苦しい」と「やや苦しい」と答えた世帯が全体の60%を占め、去年より僅かに減ったものの、過去2番目に高くなっています。 厚生労働省は、「所
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