自民、公明両党は三十日、野党が共同提出した安全保障関連法の廃止法案について「決着済み」として、今国会で審議しない方針を決めた。野党側は早期の審議入りを求めていた。 (中根政人) 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らが同日午前、都内で会談し、廃止法案の取り扱いを協議した。 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安保法は昨年の通常国会で、衆参両院で計二百十六時間の審議を行い、参院で野党の一部も賛成して成立したことなどを理由に「野党が国会審議の経緯を踏まえず、廃止だけを求めることには応じられない」との考えで一致した。 自民党の佐藤勉国対委員長は会談で、廃止法案について「決着のついた議論を再び蒸し返すだけ」と、審議の必要性がないことを強調した。 民進党の山井和則国対委員長代理は記者会見で「廃止法案そのものを政府・与党が審議拒否するのは、あってはならないこと」と反発。「安保