陸上自衛隊の配備「受け入れ」をめぐり首長判断に注目が集まっていた沖縄の石垣島。中山義隆市長は昨年12月26日の会見で突然、配備に向けた各種手続きの開始を「了承する」と発表した。このことに市民間では「許せない裏切り行為」との不信感が高まっている。 石垣島への陸自配備計画については2015年11月、若宮健嗣防衛副大臣が同市を訪れ、中山市長に配備方針を伝達した。概要は、島のほぼ中心に位置する平得大俣地区を候補地とし、地対空・地対艦ミサイルの運用部隊や警備部隊(500~600人規模)を配置するというものだ。 防衛省はこれまで二度(昨年4月、5月)住民説明会を開いたが、市民から事前に受け付けた質問への対応もおざなりで抽象論に終始したため、「説明不足」との批判が相次いだ。昨年10月の公開討論会(同市主催)では、会場で実施された市民アンケートの結果、反対(46%)が賛成(27%)を上回っている。さらに見