菅直人『川内原発が合格という報道は虚偽』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 一部のマスコミでは川内原発が新規制基準に合格したような報道をしているが、規制庁から詳しく話を聞いた結果、事実は全く違うことが分かった。 審査は通常（A）設置変更許可、（B)工事計画認可、（C)保安規定認可、（D)起動前検査、（E)起動、（F)起動後検査、の順で行われ、終了する。今回規制委員会が出した審査書は（A)の設置変更許可に関するもので、しかも九電が行うと宣言した設計変更方針が妥当かどうかの審査で、その通り設計変更が行われているかどうかの審査ではない。審査と検査が終了するまでにはまだまだ多くのプロセスが
「オレたち、すごくね？」キー局内定者飲み会での傲慢トークの一部始終(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
来年の４月採用に向けて民放キー局やNHKの採用活動がほぼ一段落した。残っているのはTBSなど一部の放送局の夏採用やNHKの秋採用だけだ。 テレビの世界に進む若者たちには、テレビという面白くて刺激的なメディアをもっと楽しく面白くタメにになるものにしてほしい。 報道の分野ならば、ぜひあまり表に出てこない社会の問題や権力の暴走を暴いて、世の中が変な方向に向かわないように「社会の木鐸」としての役割を発揮してほしい。 テレビの職場は、それだけの価値がある場所だと思う。 ところが・・・！ ちょっと心配なことが耳に入ってきた。 現在は大学に合格した場合でも入学式を前にLINEで「○○大学×学部新１年生」などの「グループ」が出来てどんどん広がる時代だ。 「キー局内定者」も、すでにLINEのグループを作っているという。「キー局内定者飲み会」の呼びかけも行われ、まだ顔見知りになる前にLINEで「つながっている
アドバイザー - 日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンク
日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクでは、日米双方の政府や産業界、学界などで重責を担い、優れた見識を持つ方々を上級アドバイザーとして迎え入れ、中堅・若手の活動を大所高所から指導する体制を敷きます。日米の上級アドバイザーは相互の交流も深め、高い次元で意見交換することも目指しています。
山本太郎氏と原発考える講演会中止…会場使えず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県焼津市の市民団体「くろしおネットはまおか」は８日、山本太郎参院議員（無所属）を招いて１０日に静岡福祉大学（焼津市本中根）で予定していた講演会を中止することを決めた。 山本氏が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題で、大学側から来場者の安全を責任を持って確保できないと警備上の理由を指摘され、会場が使えなくなった。別の会場を探す時間もないとして中止することにした。 講演会は「山本太郎さんと語る子どもたちの未来～原発についてみんなで考える～」と題し、１０日午後から約２６０人が入る同大の講義室で開催する予定だった。 同団体は「突然の中止で多くの人に迷惑をかけた。責任を取って活動を停止したい」と話している。 同団体は東日本大震災をきっかけに、原子力発電所や放射能の問題を考えようと、２０１１年７月に発足。年５～６回の講演会を開催してきた。今回の講演は、参院選前の今年５月に山本氏に依頼していた。
「はだしのゲン」再考 どこまで日本をおとしめるのか （産経新聞） - Yahoo!ニュース
どこまで日本を自らおとしめたら気がすむのだろう。「はだしのゲン」騒動で改めて、日本という国が痛々しくてならなくなった。松江市教委のなんという腰砕けぶりであり、日本の新聞のなんという偏りであることか。 最初に結論を書く。「はだしのゲン」は特に後半、偏向し、日本をあしざまにいうことはなはだしい。公立学校の図書館に置くべき本ではない。 おさらいしておけば昨春、この漫画を学校の図書館から撤去する要求が男性から市教委にあり、市議会に陳情もなされた。陳情は不採択になったが市教委は昨年１２月、子供が自由に閲覧できないようにする措置を市内の小中学校に求めた。 先月半ばにこの件が表に出てから、朝日や毎日新聞などが騒いだ。試みに朝日の見出しを社説も含めて追ってみよう。「閲覧制限はすぐ撤回を」「松江市教委が事前アンケ 校長多くが作品評価」「『１０歳で読めて良かった』 『はだしのゲン』に米漫画家」。制限の撤
新聞協会会長に読売白石氏＝「軽減税率適用、理解を」 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本新聞協会は19日、会員総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新会長に読売新聞東京本社の白石興二郎社長を選任した。副会長に北海道新聞社の村田正敏社長と中国新聞社の山本治朗社主兼会長を再任し、新たに産経新聞社の熊坂隆光社長を選んだ。任期はいずれも2年。 白石会長は都内で開いた記者会見で「新聞を取り巻く環境は極めて厳しいが、各社一丸となって難局を乗り越えたい」とあいさつ。消費増税に伴い導入が検討されている軽減税率の新聞への適用に向けて、「政府や政党関係者だけでなく、広く国民の理解を求めるべく、丁寧に説明する作業を進めたい」と述べた。 若い世代の新聞離れについては、「特効薬、即効薬は簡単に見つからない」と指摘。親子で一緒に読むページを設けるなど各紙の試みを紹介し、「生活習慣とも密接に絡むので、息長く取り組んでいく課題だと思う」とした。
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つぐのすけ on Twitter: "安倍晋三が年金でこれだけ大問題起こしてるのに、大マスコミは「さっさと辞めろー！」と騒がないんだな。菅直人が脱原発宣言した後みたいに騒げよ。"
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山本太郎、狙うは政権交代…女性暴行報道の裏に、国家権力による“危険分子”山本潰し？ （Business Journal） - Yahoo!ニュース