森友と大阪維新の接点？ 橋下徹後援会長の息子の講演会を籠池人脈の元在特会幹部が企画、直撃取材したら… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
23日に予定される籠池泰典理事長の証人喚問に注目が集まる森友学園問題。だが、片方の当事者だけでは真相は藪の中。迫田英典前理財局長や安倍昭恵夫人、そして松井一郎大阪府知事ら行政側の人間も国会に招致し、真実を語らせるべきだろう。とりわけ「認可適当」の判断や「国からの圧力」の真相を知っている松井府知事は、自身もまた圧力をかけた張本人である可能性がある。このまま逃げ通させるわけにはいかない。 そんなか本サイトは、日本維新の会と森友学園を結びつける“キーマン”ではないかと目される人物が、大阪市内の“とある会合”で講演するという情報を聞きつけ、会合当日の3月18日、現地へ向かった。 その“キーマン”の名前は、奥下剛光氏。大阪市長時代の橋下の特別秘書（私設）を務め、母親の素子氏は「橋下徹後援会」の元会長だ。後援会会長の息子を特別秘書につけ、年600万円近い給与を税金から支払う橋下氏の市政私物化は当時、週
超エリート法曹一家の息子も 千葉大集団強姦“犯人の正体” | 日刊ゲンダイDIGITAL
そういうことだったのか。 千葉大医学部５年の男３人による集団レイプ事件。千葉県警は事件に関する情報を一切発表していないが、レイプ犯３人はやはりというか、超がつく進学校の出身だった。 関係者によると、３人のうち２人は都内と神奈川のトップクラスの進学校出身で、医学部体育会のラグビー部に所属。もう１人も長野県内有数の進学校を出て、スキー部で活動しているという。中でもラグビー部のＡは、とんでもない家柄だった。 「Ａの曽祖父は最高裁判事、弁護士会会長を務め、高祖父は衆院議員、司法次官を歴任するなど、華々しい経歴の持ち主です。Ａの父親は弁護士として上場企業の社外監査役をこなし、実兄も２０１４年に弁護士として父親が代表の事務所に入所しています。高祖父から５代続く弁護士一家で、親戚にも著名な法律家や大学教授がゾロゾロいる。法曹界きっての名家といわれています」（法曹関係者）
2015.5.26内閣委員会「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案について | 「山本太郎 れいわ新選組代表」オフィシャルサイト
2015.5.26内閣委員会「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案について ○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案、長いですね、について質問したいと思います。 私たち生活の党と山本太郎となかまたち、私は共同代表であるとともに政策審議会の会長もやらせていただいているんですけれども、私たちは今回のこの法案には反対です。その決定が揺らいでしまうぐらいの説得力のある答弁、期待したいと思います。 今日は一回目の質問でありますので、個人情報保護法改正案について質問したいと思います。 山口大臣、私は、個人情報の保護、プライバシーの権利は、明文化されてはいないけれども、日本国憲
原子力には厳しい目線、電力会社選択で8割以上が「何で発電しているか」を重視
日本生活協同組合連合会は全国約1000人を対象に行った｢これからの電力のあり方についての消費者意識調査｣の結果を公開した。一般消費者は電力会社を選択する際に電源構成をに関する情報を重視しており、原子力発電に対しては依然として厳しい目を向けていることが分かった。 2016年4月から家庭向け電力の小売が全面自由化されるが、一般消費者は電力会社を選ぶ基準として火力発電や原子力発電、再生可能エネルギーなどの電源構成に関する情報を重要視していることが分かった。また、電力会社がその情報を公開することを義務づけるよう強く望んでいる。 日本生活協同組合連合会（コープ）は全国の一般消費者約1000人を対象に行った｢これからの電力のあり方についての消費者意識調査｣の結果を公開した。その中で「電源構成は選択のために必要な情報かどうか」を尋ねたところ「必要な情報である」との回答した人が82.9％を占めた（図1）。
Gmailのアドレス流出、今考えるべき対策は？
Gmailのアドレス流出、今考えるべき対策は？：パスワードに続き浮上した、メールアドレス＝ユーザー名のリスク 約500万件のGmailアドレス、パスワードの組み合わせが流出したとの報道が出た。ID、パスワードが流出したときの利用者としての対応を、再度確認しよう。 米国時間の2014年9月10日、約500万件にもおよぶGmailなどのメールアドレス（ユーザー名）とパスワード情報の組み合わせが、ロシア語で運営されているオンラインフォーラムで公開されたことを複数のメディアが報じた。これに対し米グーグルは、公式ブログにおいて、流出は「グーグルのシステムに対する不正侵入によるものではない」と述べている。 複数の報道によると、オンラインフォーラム上で公開されたアカウント情報は約493万件。ほとんどが英語、ロシア語、スペイン語のもので、中には数年間使われていない古い情報も含まれているという。米グーグルは
豊田労基署の「内部告発漏洩事件」についての申し入れ
貴職におかれましては、日頃熱心な労働行政に敬意を表します。 さて7月3日付の朝日新聞によれば、豊田労働基準監督署の労働相談員が労働相談の内容を出身企業に漏洩していたとされています。このような事態は労働監督行政に重大な不信を招きかねないものであり、断じて許されるものではありません。二度とこのような事態を起こさないために申し入れるものです。 この相談員はトヨタ自動車系の大豊工業を定年退職した後に同監督署に再就職したとされています。私どもの労働相談には西三河のトヨタ関連の企業から多数の相談があり、その中には「会社に情報がもれないか」はもちろん、「会社の労働組合にも知られると困る」という相談もあります。今回の事態はこのような労働者が全く行き場を失うものです。 これまでにも解雇と賃金不払いで相談に言ったら、窓口にクビをきった会社の元労務担当がいたということもありました。管内の事業者と密接に関係するも
広島土砂災害：空き巣で外国人犯罪の情報ない 広島県警 | 毎日新聞
広島市北部の土砂災害現場で空き巣が発生したことについて、「外国人による犯罪」と指摘する書き込みがインターネット上で広がっている。これに対し、広島県警は２６日、「外国人が逮捕されたとの話は聞いていない」と否定した。 同県警によると、現場の一つである同市安佐北区可部東では災害発生直後の２０〜２１日、住民が避難したすきを狙って空き巣が２件発生した。また安佐南区八木では…
吉田元所長の証言“猛烈に反省” NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に対し、非常用の冷却装置が止まっていたことなど重要な情報を把握できていなかったことを「猛烈に反省している」と述べるとともに、吉田元所長に判断が集中した事故対応の在り方について課題を指摘していたことが分かりました。 専門家は「新しい知見を生み出しながら、事故の教訓を別の視点から伝え、解釈していくことが重要だ」と、吉田元所長の証言を公表することの意義を指摘しています。 去年７月に亡くなった福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言の記録は、事故を検証する重要な資料と位置づけられ、政府は来月にも公表する方針です。ＮＨＫが入手した記録によりますと、吉田元所長は、メルトダウンした１号機で、事故発生の直後から非常用の冷却装置が止まっていたことに長時間気付かず、対応が後手に回ったことについ
Firefoxでウェブサイトを完全保存！ 編集・加工もできるアドオンScrapBookで遊ぼう!!
Firefoxでウェブページを【名前を付けて保存】する場合、レイアウトが崩れてしまったり背景画像が保存されなかったりして、不便を感じることがあるだろう。あるいは、ニュースサイトのような更新頻度の高いサイトをウェブ魚拓のようにこまめに保存したり、保存したサイトを編集加工したりと、ページやサイトの保存については細かな機能が欲しくなるもの。そんな人に超オススメなのがこの『ScrapBook』だ。 ScrapBookは強力なウェブサイトダウンロードツール。よくあるダウンロードツールと違い、ウェブサイトの保存・収集・整理に特化した様々な機能が特徴だ。 簡単な操作でサイトそのものの取り込みから、そのサイトにあるリンク先の取り込みまで自動で行なうことができる。その際、リンクもローカル内で利用しやすいよう自動的に最適化される。また、保存するファイルの種類やドメイン情報なども詳細に指定することも可能だ。 さ
「大飯の勝訴生かせ」 脱原発原告団が全国連絡会結成へ
原発の運転差し止めや原発輸出の禁止を求めて裁判を闘っている全国各地の原告団が、連絡会を作ろうと呼びかけている。情報を共有することで裁判闘争を有利に進めるのが狙いだ。 全国連絡会の準備会がきょう参院会館で記者会見を開いた。 記者会見に出席したのはすでに全国連絡会への参加を表明している９団体（※）11人。東京電力を傷害致死で刑事告訴した福島住民の原告団も参加しており、原発問題の裾野の広さがうかがえる。 九電・玄海原発の運転差し止め訴訟原告団の蔦川正義さんは、これまでの孤独な闘いを振り返った― 「原発については、九州でも苦い思いがある。1980年ごろ（九電が）玄海２号機、３号機を作ろうという時、私は当時佐賀大学に赴任したばかりだった。原発ができて万一事故が起きた時に避難計画はどうなるだろう、と佐賀県庁に出かけた。県の担当者は私をつくづく見て『こいつ、ばかじゃなかろうか。原発で事故が起きて、放射性
東京新聞:ツワネ原則関わった米元高官 秘密保護法を批判:社会(TOKYO Web)
国家が秘密にする情報の明確化などを求めた、安全保障と知る権利に関する国際ルール「ツワネ原則」の策定に深く関与したモートン・ハルペリン氏（７５）が八日、国会内で講演した＝写真、伊藤遼撮影。昨年十二月に成立した特定秘密保護法について「日本政府はきちんとした手続きを踏んでおらず、急いで成立させた。民主社会であるべき協議をしていない」と政府の姿勢を批判した。 ハルペリン氏は外交政策や核戦略論などが専門の政治学者で、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元メンバー。ニクソン政権時代に沖縄返還時の核密約にも関わり、クリントン政権時代には大統領特別顧問を務めた。昨年公開されたツワネ原則の策定にも主要な役割を果たした。ハルペリン氏は、米国などでは秘密法の制定や改定に二、三年費やしたことを説明。秘密保護法が民間人に刑事罰を科し、政府の不正を秘密にしてはならないという要件や内部告発者の保護などが明確でない欠点を指摘し
ネットバンキング 法人口座の被害が急増 NHKニュース
インターネットバンキングを通じて利用者が預金を奪われる被害が相次いでいますが、一般の個人の口座だけでなく、企業などの法人口座が被害に遭うケースが、ことしに入って急増していることが分かりました。 個人と違い、法人では被害が補償されないケースが多く、全国銀行協会は対策の強化を呼びかける注意喚起を行いました。 インターネットバンキングを通じて預金を奪われる被害は、これまで一般の個人の口座が主でしたが、全国銀行協会や各地の金融機関によりますと、ことしに入って企業などの法人口座が狙われるケースが急増しているということです。法人口座では、一度に多くの額を取り引きできることが多いため、個人に比べ１回当たりの被害は多額に上っています。 このうち沖縄銀行では、先月までの２か月間に県内の３つの会社の法人口座から合わせて１７００万円が不正に送金されたほか、同じ沖縄県にある琉球銀行でも、去年１２月、県内の１社の口
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