茨城震度６弱 “未知の断層”が動き発生｜日テレNEWS NNN
２８日に茨城県で発生した最大震度６弱の地震について、政府の地震調査委員会は、長さが１５キロ程度の未知の断層が動いた、との見解を示した。 ２８日夜、茨城県高萩市で震度６弱を観測した地震では、窓ガラスが割れたりする被害が出たほか、２人がケガをした。地震調査委員会は２９日、臨時の会合を開いて活動を分析し、長さ１５キロ程度の未知の断層が動いたことで地震が起きた、との見解をまとめた。２８日夜の発生直後に比べて余震活動は低下しているという。 今回の地震は５年前の東日本大震災の余震とみられているが、２００４年にインド洋大津波を起こしたスマトラ沖地震では、発生から１０年が経過しても周辺で大きな地震が繰り返し起きているため、今後の地震や津波にも注意が必要だとしている。
福島沖M7・4でわかった次に起きるのは「房総沖大地震」（週刊現代） @gendai_biz
房総沖で地殻の動きが反転した 「今回の福島県沖での地震は、やはりみなさんのご想像通り、3・11の影響で引き起こされたものと考えられます」 地震学が専門の武蔵野学院大学特任教授・島村英紀氏は、こう話す。 11月22日の早朝に発生した東日本では久しぶりの大地震。5年経っても大地は変動を続け、巨大な余震が発生する。だが今回の地震でわかったのは、そのことだけではない。島村氏が続ける。 「一口に余震と言っても、大きく二つのタイプに分かれます。一つは本震で地殻に溜まった歪みが解消されず、壊れ残った場所が動くもの。言うなれば『揺れ残り』型です。 もう一つは、大きな本震が起きた後、地殻が動きすぎたために、元に戻ろうとして起こるもの。いわゆる『揺れ戻し』です。今回の福島県沖の地震は、この揺れ戻し型だったと言えるでしょう」 大地震が起きた後には、動きすぎた大地が戻ろうとする――。実は、まさにこの動きが次の大地
震災前、上空の電離圏に異常 京大が検出、地震予測に道 - 共同通信 47NEWS
電子の数を測定するイメージ 東日本大震災やその前後にあったマグニチュード（M）7.0以上の地震が発生する20分～1時間ほど前に、上空300キロ付近の「電離圏」で電子の数が増える異常があったことが京都大の梅野健教授（通信工学）のチームの分析で判明し、米専門誌に30日発表した。 チームによると、M8.0以上の地震で電離圏の電子数が増えていることは知られていた。チームの手法は従来法と違い地震後のデータとの比較が不要で、分析速度を上げられれば地震を予測できる可能性がある。 梅野教授は「現在はパソコンでの分析に時間がかかるが、将来は地震の警報システムに生かせるのでは」と話している。
陣 No War&Nuke&Hate on Twitter: "未だに日本列島は地震の活動期なのに、原発推進の電力会社はこんな始末。東電の責任をきっちりとらせないからこうなる 《申請の１１ #原発、#免震 機能省く 事故対策拠点 川内審査受け縮小》 https://t.co/IlGJ9lB9Mc https://t.co/uGDagU2kaU"
未だに日本列島は地震の活動期なのに、原発推進の電力会社はこんな始末。東電の責任をきっちりとらせないからこうなる 《申請の１１ #原発、#免震 機能省く 事故対策拠点 川内審査受け縮小》 https://t.co/IlGJ9lB9Mc https://t.co/uGDagU2kaU
【吉田調書】地震後も安全機能維持 「機器損傷、全くなかった」 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、東日本大震災の直後から津波が襲来するまでの約５０分間に主要な機器に損傷がないことを確認していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。機器が地震で壊れたのか、津波で損傷したのかは見解が分かれており、耐震設計の見直しの点で大きな争点になっていた。 東日本大震災は平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生。運転中だった１～３号機はすべて緊急停止するとともに、非常用発電機が起動し、炉心の冷却が始まった。しかしその後に原発を襲った津波で同３時４２分、全交流電源を喪失。炉心冷却ができず燃料溶融（メルトダウン）を招き、大量の放射性物質が漏洩（ろうえい）するなど重大事故につながった。 吉田調書によると、吉田氏は地震発生後に各中央制御室に異常確認の指示をした上で、当直長から異常がないとの報告を受けた。吉田氏は「私の感覚と
「原発事故避難に新幹線活用を」 薩摩川内市長示す：朝日新聞デジタル
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で過酷事故が起きた場合の住民の避難に九州新幹線を活用する案を、同市の岩切秀雄市長が明らかにした。県も前向きだが、周辺住民からは「放射能汚染の危険性が高いときに新幹線が走るのか」と、実効性を疑問視する声も出ている。 ２日の記者会見で岩切市長は「九州新幹線を利用した避難についてＪＲ九州に協力を要請した」と述べた。５月、市の観光ＰＲに関連してＪＲ九州本社を訪ねた際に打診したという。 九州新幹線の川内駅は川内原発から東に約１２キロ。上り下りとも日中は１時間に２本程度が停車する。 同県原子力安全対策課の四反田昭二課長は「新幹線は地震などの災害に強いとみている。トンネルが多く放射能の影響を受けにくいのではないか。輸送力もある」と話す。県としてもＪＲに協力を求める考えだ。
大地震起こす活断層 大半は地表に変化なし NHKニュース
過去９０年間に国内の活断層で起きた大地震の８０％余りは、地表では長大な段差などの大きな変化を伴わずに発生していたことが専門家の分析で分かりました。 専門家は、地表からは確認されない活断層が潜んでいることを念頭に、地震に備える必要があると指摘しています。 東北大学の遠田晋次教授は、過去９０年間に国内の陸地の活断層で起きたマグニチュード６．５以上の合わせて３３回の地震で、断層の動きによる段差などの変化が地表にどの程度現れていたか分析しました。 その結果、平成７年に阪神・淡路大震災を引き起こしたマグニチュード７．３の兵庫県南部地震など、全体の１８％に当たる６つの地震では、地震の規模や活断層に相当する長さの段差などが地表で確認されました。 一方、平成２０年に起きたマグニチュード７．２の岩手・宮城内陸地震など、８０％余りの地震は、段差などの変化が一部にとどまったか、全く確認されませんでした。 地表の
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桃源郷 earth on Twitter: "北海道・渡島地域で震度6弱 気象庁が会見「同程度の地震の恐れも」 https://t.co/ABqLYUhbb7 北海道で震度6弱以上の観測は2003年9月の十勝沖地震の余震以来。函館市では、記録が残る1923年以降、震度6弱の観測は初。震源の深さ11キロ、マグニチュード5.3。"
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安倍総理も参加し避難呼びかけ 原発事故想定の訓練