安倍昭恵夫人に新たな口利き疑惑が浮上！「昭恵夫人に伝えたら首相から連絡が入って予算がつきました」｜情報速報ドットコム
森友学園などで疑惑が浮上している安倍昭恵夫人ですが、今度は別の場所で新たな口利き疑惑が浮上しています。問題となっているのは、２０１７年３月に動画公開された「もったいない学会」と「第38回縮小社会研究会合同」のシンポジウムです。 京都大学名誉教授の松井三郎氏と見られる人物が動画中で、「理事長と私が首相官邸のところに行きました。あの人（安倍昭恵）すごいですね。その晩に首相に話してくれて、 首相からすぐに連絡が入ってですね、ぐるっと回って今年に予算がつきました。 ８０００万円くらい入りました。あのご夫婦のホットラインすごいですね」と述べ、安倍昭恵夫人に相談したら予算が直ぐに入ってきたと言及しました。 これが事実ならば安倍昭恵夫人が、何らかの口利きをしたということになります。詳しい事実関係は分かりませんが、ＮＧＯ団体で申請しても断られたのに、昭恵夫人経由だと即座に許可が出たというのは色々と問題があ
「東京オリンピック返上」という選択を真面目に考えてみる（週刊現代） @gendai_biz
「あと3年半」なんて、ウソでしょ? と言いたくなるほど、課題山積の東京オリンピック。このままでは、招致した時には思ってもみなかった、莫大な額のカネが必要だ。決断の日が迫っている。 森にだけは負けたくない 「小池さんは、振り上げた拳の落としどころを、今年の年末、遅くても来年の2月ごろまでには見つけないといけない。『本番』までは、もうあと3年半しかないんですから」 こう指摘するのは、元神奈川県知事で参議院議員(無所属)の松沢成文氏である。 3兆円超——小池百合子東京都知事と、都政改革本部調査チーム、通称「チーム小池」が見積もった、東京オリンピックの総費用だ。昨年10月、舛添要一前都知事が、「大まかに言って」と前置きした上で口にした額も、同じ3兆円だった。1年が経ち、都知事が替わっても、事態は好転していない。 小池氏にはもう、時間がない。どうしたら、この天文学的な費用を削ることができるのか。 「
No.78（平成27年7月発行） 「科研費について思うこと」 大隅 良典 - 私と科研費 | 科学研究費助成事業｜日本学術振興会
助手になって初めて科研費を貰ってうれしかった思い出も、はるか昔のことになった。もちろん、私も若い頃は研究費の綱渡りで苦しい思いをした。自分では、いい申請書だと思っていても不採択の通知をもらい、落胆していると秋に補欠採択の連絡が届き、交付申請書と次の申請書をほぼ同時に書いたという経験を2度もしたのを今もよく覚えている。私の研究のほぼすべてが科研費に支えられてきたこと、とりわけ近年は特別推進研究のサポートを頂いてここまで研究を進めることができたことに心から感謝している。 文科省、JSPSには、基礎研究を支えるべく科研費について様々な工夫をして頂いているが、私が特に生命科学の領域の研究に関して、科研費の制度について日頃思うことについて述べてみる。 科学研究費“補助金”とは、元来研究ができる環境が整った上で、さらに成果が期待できる研究をまさに「補助」して支援する制度であり、従って補助事業に資さない
教職員 １０年間で約３万人増の方針 文科省 | NHKニュース
文部科学省は、障害のある子どもや外国人の子どもなど、学校現場の多様な課題に対応する必要があるとして、来年度・平成２９年度からの１０年間で、公立の小中学校の教職員の定数をおよそ３万人増やし、児童・生徒１人当たりの教職員数を増加させることを目指す方針です。 それによりますと、障害のある子どもへの指導や、日本語の指導が必要な外国人の子どもへの対応、それに、いじめや不登校の未然防止などを強化するため、教職員の定数を合わせて２万９７６０人増やし、児童・生徒１人当たりの教職員数を増加させることを目指す方針です。 ただ、教職員の定数をめぐっては、少子化によって児童・生徒の人数が減ることに伴い、今後１０年間で、４万５４００人の自然減となる見通しで、構想どおりに増員が実現しても実際にはおよそ１万５０００人の減少となります。 文部科学省は、来年度の概算要求では、自然減を除いた部分で、教職員の定数を３０６０人増
待ちに待った予算…自民族議員復活 歳出膨張歯止めなく：朝日新聞デジタル
来年度の政府予算案は過去最大の９５・９兆円に膨れあがった。自民党の族議員、業界団体、省庁が結束し、公共事業や農業の予算を勝ち取る「自民党流予算」が復活したのだ。安倍晋三首相も防衛や沖縄振興の予算確保に熱心で、歳出を抑える「歯止め役」は最後まで現れなかった。 「『チーム農林水』で自公政権に戻って２年連続の増額を勝ち取った」 ２４日、自民党農林部会などの合同会議に出席した林芳正農林水産相は、居並ぶ農林族議員に予算折衝の結果をこう報告した。 「５年後の減反廃止」を政府主導で押し切られた農林族だったが、来年度予算は今年度当初比１・２％増と拡充させた。予算増額を「最大の焦点」と位置づけた支援団体の農協に顔が立つ予算に仕上げた。 政権復帰して初となった診療報酬改定でも、日本医師会などが影響力を持つ厚労族が、引き下げをめざす首相官邸・財務省と激しい攻防を繰り広げた。立法府の長である伊吹文明衆院議長、首相
米国の政府閉鎖：こんな国家運営はあり得ない：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年10月5日号） 自由の国が、統治不能に陥りかけているように見える。もうたくさんだ。 9月30日深夜、米国議会では、目前に迫った連邦政府機関の閉鎖について、誰もがほかの誰かを責めていた。どうなるのかと事態を見守っていた世界にとっては、非難の応酬は的外れだった。崖っぷちで揉めている時にまず問うべきなのは、「誰が正しいのか？」ではなく、「一体こんな崖っぷちで何をしているのか？」であるはずだ。 政府機関の閉鎖自体は、困ったことではあるが、耐えられないものではない。治安関連の業務は継続されるし、年金も通常通り支払われる。国際宇宙ステーションの宇宙飛行士が呼吸できなくなることもない。 280万人の連邦職員のうち、必要不可欠ではない業務についているおよそ80万人が自宅待機となり、さらに130万人が無給での勤務を求められている。暫定予算が成立し、資金の流れが回復するまでの間、
47NEWS（よんななニュース）
［交通情報・新潟］佐渡汽船のジェットフォイル、1月25日は全便欠航 カーフェリーは就航予定（1月25日午前6時30分時点）
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