いま「安倍政権の暴走」が起きている！元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の緊急対談から【前編】（古賀 茂明） @gendai_biz
いま「安倍政権の暴走」が起きている！ 元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の緊急対談から【前編】 元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の対談が「THE PAGE」にてライブ配信された。新書『国家の暴走～安倍政権の世論操作術』（角川oneテーマ21）が大ヒット中の古賀氏が指摘する、安倍政権の“暴走”と世論操作術、メディアとの関係について、萱野氏が迫った。（2014年9月29日収録） ＊ ＊ ＊ 戦争をするかどうかは、たった4人の閣僚で決められる！ 萱野： 今日はよろしくお願いします。古賀さんが出された『国家の暴走』、売れているそうですね。 古賀： おかげさまで。ありがとうございます。 萱野： 古賀さんが経産省をお辞めになったのが2011年でしたよね。それから3年、今は主にどんなことをされているんですか？ 古賀： 「どうやって食べてるの？」とよく聞かれますよ。私は役
内閣支持率、５割切る「ネガティブな報道影響」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。 安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。 菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事な
東京新聞:福島事故後未使用６４０キロ プルトニウム報告漏れ:社会(TOKYO Web)
各国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に毎年行っているプルトニウム保有量報告で、日本が二〇一二年以降、原子炉に入れたが東京電力福島第一原発事故の影響で使われなかった燃料内のプルトニウム六百四十キロを含めていないことが七日、分かった。核爆弾約八十発分に相当。大量の核物質を持つ日本には国際社会の厳しい視線が注がれており、報告漏れは疑念を招きかねない。 政府は意図的な過少報告でないとしているが、兵器転用可能なプルトニウムが実態通り報告されておらず、国内外の専門家は日本の認識の甘さを指摘している。日本が保有するプルトニウム総量は約四十四トンとされてきたが、実際は約四十五トンに上る。 問題のプルトニウムは九州電力玄海原発３号機（佐賀県）の混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に含まれる六百四十キロ。一一年三月、定期検査中の原子炉に入れられたが、原発事故を受け、運転再開できず炉内に置かれたままだった。二年後の一三年三月
武器輸出原則禁止を転換 政府素案、紛争国禁止は削除：朝日新聞デジタル
安倍内閣は武器輸出三原則に代わる新たな武器輸出管理原則の素案を与党に示した。これまでは原則、武器輸出を禁止してきた方針を撤廃。三原則のうち「共産圏」と「国際紛争の当事国」への輸出を認めない項目を削除する。そのうえで、「新三原則」を設け、テロ支援国や国際条約の違反国に輸出しない仕組みを作る。ただ公明党には慎重論が根強く、与党内の調整が難航する可能性もある。 武器輸出三原則は１９６７年に策定され、三木内閣が７６年、原則輸出禁止を決めた。ただ、個別に官房長官談話を出し、「例外」を認めてきた。今回の素案はこの輸出禁止の方針を撤廃し、新原則に反しないものは輸出できるようにする内容。安倍内閣は与党内で合意を得た上で、閣議決定する意向だ。実現すれば戦後の安全保障政策を大きく変えるものとなる。 従来の三原則のうち、「国際紛争の当事国」の項目を削除したのは、安倍内閣が昨年３月に三原則の例外として認めた次期主
「武器輸出三原則 抜本的な見直しを」 NHKニュース
政府が策定を進める「国家安全保障戦略」に関する有識者懇談会が開かれ、出席者からはいわゆる「武器輸出三原則」は現状に合っていないなどとして、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。 政府は、外交と防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定を進めており、９日、総理大臣官邸で、有識者から意見を聞く３回目の懇談会を開きました。 この中で出席者からは、武器の輸出を制限しているいわゆる「武器輸出三原則」について、「武器の輸出は悪いという観点は現状に合っていない」、「基本的な価値が同じ国とは、武器の生産で協力してもいいのではないか」などと、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。 また出席者からは、日本を取り巻く安全保障環境が変化していることを踏まえ、「国家安全保障戦略は１０年に１回程度、見直していくべきではないか」という意見も出されました。 政府は、引き
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日・フィリピン、防衛装備の移転協定に大筋合意へ＝関係者
47NEWS（よんななニュース）
東京新聞:武器輸出拡大、経団連が提言 官民で三原則見直し:政治(TOKYO Web)