「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた | 文春オンライン
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日） 「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日） 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 安倍首相 ©杉山拓也／文藝春秋 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税
改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
書き換え 昭恵氏の名前も削除 | 2018/3/12(月) 10:59 - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。(テレビ朝日系（ANN）) [続きを読む]
森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
森友文書：別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…
財務省の佐川理財局長、国税庁長官に 森友問題で批判：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は４日、財務省の佐川宣寿・理財局長（５９）を国税庁長官に充てる人事を発表した。５日付。退任する迫田英典長官（５７）の後任となる。佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びた。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われる。 麻生氏は４日の会見で、佐川氏の国会対応について「丁寧な説明に努めてきた。とくに瑕疵（かし）があるわけでもない」と評価。「佐川は国税庁次長や大阪国税局長といった税の関係をいろいろやっているので適材だ」と述べた。 ◇ 佐川宣寿氏（さがわ・のぶひさ） 東大卒、８２年大蔵省（現財務省）に入り、関税局長などをへて１６年６月から理財局長。
自民、首相抜き閉会中審査を提案 前川氏の参考人招致も：朝日新聞デジタル
自民党の竹下亘国会対策委員長は４日、国会内で民進党の山井和則国対委員長と会談し、加計（かけ）学園問題などで野党が求めている国会の閉会中審査について、安倍晋三首相が出席しない文部科学、内閣両委員会の合同審査を来週前半に行うことを提案した。前川喜平・前文部科学事務次官の参考人招致を受け入れる考えも伝えたが、山井氏は首相が出席しない閉会中審査は受け入れられないと拒否した。 竹下氏は提案で、首相が出席しない文部科学、内閣両委員会の合同審査とした理由を「まずは事実を明らかにする意味」と説明。山井氏は「安倍首相が説明責任を果たすのが大前提だ」として首相の出席を求めたが、竹下氏は「その必要性はない」と拒んだ。 会談に先立ち、民進、共産など野党４党の幹事長、書記局長は国会内で会談。安倍首相が出席する予算委員会の閉会中審査のほか、臨時国会の早期召集▽前川前次官や首相の妻昭恵氏の証人喚問▽都議選の応援演説で「
「当事者の違法性の認識は要件ではない」答弁を引き出した枝野がやっぱ好き
国会ウォッチャーです。 枝野さん、やっぱ好きやわ。正直最初の外務大臣が来なかった件とか怒ってるのはわかったから理事会でやってほしかったわ。枝野さんの質問時間がもったいないわ。趣味の問題ですよ。好きなんだからしょうがない。相手が岸さん、金田さんじゃなくて、岸田さん、守山さんだったら最高だった。山尾さんのは、安倍さんをやり込めるのが目的になってる部分もあるし、安倍さんの答弁が要領を得ないので、それはそれでやればいいけど、私が聴きたいのはこっちなんだって。 あと多分唐突にやめるから。やめても心配しないで。陰謀とかじゃないからね。 私の枝野、まじ惚れる枝野「次、法務省、刑事局。先ほど申しましたが、（組織的犯罪集団の認定において）主たる目的があるのはマストだと。テロ集団がですよ、テロ集団て目的何なんですか。この法律で、法案で、テロ等、言ってます。テロ等の犯罪集団の目的ってなんなんですか。」 林局長「
稲田朋美の「籠池理事長と関係断った」はやはり嘘！ 夫が自分の事務所で近畿財務局との土地交渉に立ち会い - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
これだけの嘘を重ねて、まだ大臣に居座るつもりなのか。──昨日行われた証人喚問で籠池泰典理事長が、2016年1月に稲田朋美防衛相の夫で弁護士である龍示氏の事務所において近畿財務局と大阪航空局の職員と面談。そこで「今回の土地の事柄を相談した」と発言した。そして本日、稲田防衛相はこの面談を“事実”と認めたのだ。 本日、国会でこの件について追及を受けた稲田防衛相は、「夫の稲田龍示弁護士からは『自分（龍示氏）は土地売却には一切関係していない、君は森友学園の顧問になったことはない』との説明を受けておりました」と弁明。しかし、昨日の籠池証言を受けて夫に確認したところ、このような返答があったという。 「籠池夫妻が平成28年の1月年明け早々に弁護士法人光明会に、平成21年8月ごろの顧問契約終了以来、いきなり連絡してきて、すぐに相談を聞いてほしいということでした。 まず、1月8日に、籠池夫妻が光明会事務所（編
稲田防衛相の答弁に「え～」 森友訴訟代理人として名前：朝日新聞デジタル
国有地売却問題で揺れる学校法人「森友学園」（大阪市）について、１３日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相との関係が取りざたされた。理事長を退任する意向を示した籠池（かごいけ）泰典氏はインターネットで、稲田氏がかつて籠池氏の顧問弁護士を務めていたと証言。同日の参院予算委では、野党側が稲田氏が同学園の代理人弁護士をしていたとする訴訟資料を取り上げたが、稲田氏はいずれも否定した。野党は、稲田氏の答弁の信頼性が疑われるとして追及を強めている。 「１０年ほど前から、もう全くお会いしていないし、関係を絶っているんです」 １３日の参院予算委員会。民進の小川敏夫氏に籠池理事長との関係を問われた稲田氏は語気を強めて反論した。この日朝にネット上で公開されたインタビューの動画で、籠池氏が「ご主人と稲田朋美先生で私に対する顧問弁護士でした」と語った新証言は、「全くの虚偽だ」と切り捨てた。 稲田氏は学園の国有地売却問
安倍首相、「訂正でんでん」と誤読？ 参院代表質問答弁：朝日新聞デジタル
「訂正云々（うんぬん）」を「訂正でんでん」と誤読？――。安倍晋三首相が２４日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっている。 ２４日の代表質問では、首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに対し、蓮舫氏が「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と問いただした。 これに対して、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と答えた。 一連のやりとりについて、ネット上では「首相が云云（うんぬん）を伝伝（でんでん）と誤読？」「訂正でんでん」などの書き込みが相次いだ。
パリ協定発効に乗り遅れたとみるや安倍内閣が張った予防線(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相が議長を務めた主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」で「パリ協定の２０１６年中の発効」を盛り込み、「可能な限り早期の批准、受諾又は承認を得るよう必要な措置をとる」と 首脳宣言 を行ったのは安倍首相本人である。それから４カ月以上が経過したが、安倍首相は臨時国会の所信表明でも「パリ協定」について言及せず、閣議決定も行っていない。 そんな中、中国、米国に次いで、ＥＵ、インドが立て続けに批准して、パリ協定の発効要件を満たし、１１月７日からモロッコ、マラケシュで始まる第２２回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２２）に先駆けて首脳宣言どおりに協定は発効することとなった。 出典：環境省 日本が１０月１９日までに批准しない場合、発効後に始まるルール作りに日本は参加できなくなる。 都合が悪いと自民党総裁になる安倍首相 批准を求める承認案が未だに国会に提出されていないことを「何故ですか」「いつですか」と政
安倍首相の「立法府の長」発言が国会議事録から消される（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年の５月１６日の衆議院予算委員会で、安倍首相が自分を指して「立法府の長」と述べ、物議を醸したことはまだ記憶に新しいですね。 １６日の発言は、民進党が提出した保育士給与を引き上げる法案が審議入りしないことについて、山尾氏が「委員会が決めることと言って逃げている」と首相を批判したことに対する答弁。 首相は「議会の運営について少し勉強して頂いた方がいい。議会については、私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。（国会での）議論の順番について私がどうこう言うことはない」と反論した。 参院予算委では、民進の福山哲郎氏が安全保障法制採決の議事録について質問した際、首相は「立法府の私がお答えのしようがない」と答弁した。 出典:朝日新聞2016年5月18日20時23分 記事にもあるように参議院の予算委員会でも同じ言い間違いをしたようです。安倍総理の衆院予算委員会での言い間違いは、衆議院のビデオライブ
「法治国家」失格！憲法違反の安保法制（戦争法案）が閣議決定される日本が、コスタリカから学ぶべきこと（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
集団的自衛権の行使を容認することや、武器や兵員の輸送など米軍等への支援を可能とする―「戦争法案」とも批判される安保法制の関連法案＊について、安倍政権は今日14日夕方、閣議決定した。さらに明日15日、安保法制関連法案が国会に提出される見込みだ。だが、集団的自衛権の行使など、現在の憲法下で禁じられたことを閣議決定すること自体が、重大な憲法違反だ。憲法は国の最高法規であり、政府がこれを守らないのならば、日本は法治国家として破綻していると言えるだろう。他方、諸外国では政府の決定や政策が合憲か違憲かを判断し、違反・侵害から憲法を守る「憲法裁判所」制度がある。中でも、「軍隊のない国」としてその平和主義が知られるコスタリカでは、当時の大統領がイラク戦争を支持したことは違憲であるとして、最高裁憲法法廷が支持撤回を命じたという事例があるのだ。コスタリカ研究家で北九州市立大学非常勤講師（国際関係学）の足立力也
首相「犯罪者扱い」に激高 社民・吉田氏の脱税疑惑質問に - 産経ニュース
安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、過去の週刊誌の記事を元に首相に対し「脱税疑惑」を尋ねた社民党の吉田忠智党首に対し「重大な名誉毀損（きそん）だ。議員として恥ずかしくないのか。全くの捏造（ねつぞう）だ」と激しく反論した。 吉田氏は「政治とカネ」の問題を追及する中で、首相に関して平成１９年に週刊誌が報じた「相続税３億円脱税」疑惑について事実かどうか尋ねた。 ところが、「もう時効だが…」と述べた吉田氏に首相は激しく反応。「まるで犯罪者扱いではないか。失礼だ。答弁できない」と発言の撤回を求め、審議が中断した。 結局、吉田氏は「断定的に申し上げたことは申し訳ない」と陳謝。これに対し首相は「こんなことに時間を使うことに国民もうんざりしていると思う。いくら質問とはいえ、慎んでほしい」と不満そうだった。
国連委員会 特定秘密保護法に意見 NHKニュース
各国で基本的人権が守られているかどうかを審査する国連の委員会が、日本の状況を審査し、年内に施行されることになっている特定秘密保護法について国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 スイスのジュネーブにある国連の自由権規約委員会は、表現の自由や男女の平等などの基本的な人権が各国で守られているかどうかを定期的に審査していて、今回は日本が６年ぶりに審査の対象となりました。 委員会では１６日、年内に施行されることになっている特定秘密保護法を巡って、委員の間から「法律の適用を、国の安全や公の秩序を守るのに必要で適切な範囲に限定するためにどのような措置をとっているのか」といった質問や、国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 これに対して日本政府の代表団は「国会や外部の有識者による監視体制を設け客観性と透明性を確保することにしている」などと説明したうえで
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書き換え 財務省理財局が指示 | 2018/3/12(月) 13:33 - Yahoo!ニュース
森友学園に関する国会議事録がネット上から「消滅」？ 衆議院は「隠しているわけじゃない」
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陣 No War&Nuke&Hate on Twitter: "【機動隊の国会警備の現状】国家権力の犬どもは、叫ぶだけの人々の何をそんなに恐れているのか？！せめて内周歩道迄解放せよ！ #集団的自衛権 #抗議 #国会 http://t.co/P1jyQRqPAi"