「いつまで生きるつもり」 麻生氏発言、北海道の集会で - 共同通信 47NEWS
自民党の集会で講演する麻生財務相＝17日午後、北海道小樽市 麻生太郎副総理兼財務相は17日、北海道小樽市で開かれた自民党の集会で「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と述べた。消費拡大が経済の浮揚につながるとの文脈での発言だが、高齢者の侮蔑とも受け止められかねず、論議を呼ぶ可能性がある。 麻生氏は国内で1700兆円を超す個人金融資産があるとして「みんながじーっとしているのが、今最大の問題だ」と指摘。「あったらその金は使わなきゃ、何の意味もない。さらにためてどうするんです」などと話した後、この発言をした。
麻生氏「６０年間、洗脳されている」 集団的自衛権行使：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理は２９日、派閥の会合のあいさつで、集団的自衛権の行使について「６０年間、洗脳されている。色々な意味で逆の方向に誘導されている」と語った。６０年前の１９５４年は自衛隊が発足した年。「集団的自衛権は保有するが行使できない」とする政府見解で、自衛隊の活動に制約がかかってきたことを指摘した発言とみられる。 麻生氏は「自分の国は自分で守る。自分のことは自分でやる。お巡りさんも消防士も自衛隊も、いざという時のためにいるということを頭に入れておかねばならない」とも主張。 麻生氏の発言は「歴代政権も洗脳されてきた」とも受け止められる。行使を認めない見解は、麻生首相時代も含め、歴代の自民党政権が踏襲してきた。行使容認に慎重な公明党はこの見解を支持しており、与党協議に影響を与える可能性もある。
Yahoo!ニュース
ダルビッシュの能登半島義援金に吉村知事「手数料も何もない」弟・賢太さん「もったいない。勘違いされると」ＳＮＳでの“疑惑”に反応
麻生財務相、除染費用の国負担検討も｜日テレNEWS NNN
自民党内で福島第一原発の除染費用の一部を国費で負担する案を検討していることについて、麻生財務相は政府としても検討する可能性を示した。 麻生財務相「東電１社だけにすべての責任があるかのごとき話をするのはいかがなものか」 現在の原発の除染費用を巡っては、法律では東京電力が全額負担することになっているが、東電は、賠償や廃炉に加えて除染費用まですべてを負担できないとして、国に財政支援を求めていた。 自民党内では、東電だけでは除染が遅れて復興が進まないとみて、除染費用の一部を国費で負担する案を検討している。麻生財務相は、「除染の額がどれくらいになるか見えていない」とした上で、自民党の意見を聞き、政府としても除染費用の負担を検討する可能性を示した。
原爆追悼式典「うんざりだ」 NHKニュース
広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月６日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、ＮＨ
尖閣、南西諸島を中国は間違いなく攻めてくる 中国による「覇権の決意」と尖閣諸島戦闘シミュレーション | JBpress (ジェイビープレス)
1 欠落する脅威認識が日本を危うくする 日本は、中国とのよりが昔のように戻るだろうという幻想を、もはや捨て去ったほうがよい。中国は本気だ。尖閣も必ず取りに来るし、南西諸島も支配下に置くよう必ず行動する。すでに沖縄では下工作が始まっていよう。 2020年までにアジアでの軍事的優位を確立して、2050年頃には米国に対する覇権を確立する「中国の夢」は着々と現実になりつつある。 少なくとも中国流のやり方で間違いなく着実に軍事の実力を向上させている。中国の力を過小評価したり、まだ軍事力は不十分だといっている人たちは非対称戦力（対称戦力の増強も含む）の意味とやり方が分かっていない。 日本は尖閣に関心のほとんどが釘付けだが、日米、日韓の離反と、歴史問題のように中国は戦後の戦勝国の感情を持ち出し、日本の孤立化を図り、大層な宣伝戦とともに有利な情勢を作り出そうとしている。起死回生の一発がない限り中国の時間の
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
ゲンダイネット
＜９月のＧ２０サミットがポイント＞ ナチス発言をしながら、「大臣を辞職しない」「謝罪もしない」――と、居直っている麻生財務相。閣僚からは「発言を撤回したから、これで一件落着じゃないか」（古屋圭司国家公安委員長）などと能天気な発言も飛び出している。 しかし、麻生大臣は８月末までに辞職に追い込まれる――という見方が徐々に広がりはじめている。ホワイトハウスは、いまのところ沈黙を守り、欧米メディアの報道も抑え気味だが、９月に入ったら、批判が強まる可能性が高いというのだ。 「いま欧米が沈黙しているのは、８月だからです。まず、バカンスのシーズンだということです。東京駐在の外国メディアの記者も休暇を取っている。しかし、ユダヤ人人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターは、〈ナチズムの犠牲になった世界のすべての人々に対して謝罪が必要〉と、あくまで謝罪を要求している。ナチス問題に敏感な欧米各国が、
麻生ナチス発言の抗議受け取らず 官邸、５野党門前払い （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
麻生太郎財務相のナチス発言に関する申し入れで首相官邸を訪れたが、「門前払い」された民主党の高木義明国対委員長（中央）ら＝７日午後、樫山晃生撮影 民主、みんな、共産、生活、社民の野党５党は麻生太郎副総理の「ナチス発言」に抗議する声明をまとめ、菅義偉官房長官に声明を渡そうとしたが、首相官邸は７日、５党の代表に対し、「約束がない」として門前払いにした。 声明は麻生氏の発言を「ナチズムを肯定する釈明の余地のない暴言」と批判し、安倍晋三首相に麻生氏の罷免（ひめん）を要求。５党の国会対策委員長は７日午後、声明を菅官房長官に手渡すため官邸を訪ねたが、正門前で職員に制止された。 民主党の高木義明国対委員長は官邸前で記者団に「数の力で聞く耳を持たず、野党を相手にしない横暴には屈するわけにいかない」と怒りをあらわにした。一方、政府高官は「麻生氏はナチスを肯定していない。（声明は）事実誤認が甚だしい。受け取
朝日新聞デジタル：安倍政権、五輪招致に全力 幹部「最高のアベノミクス」 - 政治
五輪招致に力を入れた主な首相たち 【小野甲太郎】安倍晋三首相が２０２０年夏季五輪の東京招致に全力を挙げている。「経済最優先」を掲げる安倍政権にとって、東京開催の経済効果は魅力的だからだ。ただ、開催地が正式に決まる９月７日まで１カ月となる中、懸念材料もある。 五輪開催までの８年間で、経済波及効果は２兆９６００億円、雇用創出効果は１５万人――。東京五輪を招致できた場合の東京都の試算だ。実際、英国政府などがまとめた昨夏のロンドン五輪・パラリンピックの投資・経済効果は約１兆５千億円にのぼった。 「日本経済の復興を大きく後押しするに違いありません」。首相は７月、米国のビジネス向け交流サイト「リンクトイン」に投稿。６月に発表した成長戦略の評判が芳しくないだけに、政権幹部も東京開催は「最高のアベノミクス『３本目の矢』」と期待する。 続きを読む関連記事首相「撤回、早い方がいい」 麻生氏ナチス発言8/
野党幹部を門前払い 官邸、麻生氏罷免要求で - MSN産経ニュース
民主党など野党５党の国対委員長は７日、憲法改正に絡み戦前ドイツのナチス政権を引き合いにした麻生太郎副総理兼財務相の罷免を求める共同声明を官邸に持参したところ、門前払いを受けた。面会予約がないとして正門前で職員に制止された。野党とはいえ、国会議員が官邸に入ることさえ拒まれるのは異例だ。 民主党の高木義明氏は官邸前で記者団に「予約を取ろうとしたが、のれんに腕押しだった。非常に遺憾だ」と強く非難した。 声明は、安倍晋三首相による罷免か、麻生氏の自発的な辞任を要求。民主、社民両党のほか、みんなの党、共産党、生活の党の党首らがそれぞれ署名した。 高木氏らは菅義偉官房長官に会いたいとして、押し問答を約１０分間続けたが、職員は「お会いできないということだ」との回答を繰り返した。
麻生発言を「失言」ではなく「本音」と受け止めている韓国（辺 真一） | DAILY NOBORDER
麻生太郎副総理の「ナチス発言」が、さまざまな反発を招いている。 問題発言の当事者である麻生総理は「誤解を招いた」と発言を即座に撤回したが、官邸や同僚から注意されるまで、誤解を招くと思ってなかったとは、その「鈍感」ぶりが気になるところだ。 韓国人の多くは、麻生発言を「失言」ではなく、「本音を表したのでは」と警戒的に受け止めているようだ。 韓国が麻生副総理に警戒的なのは、「右翼政治家の代表」と捉えていることに尽きる。韓国の新聞の中には「安倍晋三総理と同様に極右的だ」と極端な分析をする新聞もある。 そのことは、2008年９月に麻生氏が総理に就任した時の韓国メディアの反応を見れば、一目瞭然だ。 当時、韓国の連合ニュースが「日本の植民地時代、麻生氏の父親が経営する炭鉱で朝鮮半島出身者が多数働いていた」との記事を配信するなど、強制連行がらみで、その「ルーツ」を掘り下げて報じるメディアが多数あった。 『
東京新聞:麻生氏ナチス釈明 独で批判次々 「そんな理解はしない」:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝宮本隆彦】麻生太郎副総理兼財務相が改憲問題をめぐる発言で、戦前ドイツのナチス政権を悪い例としてあげたと釈明したことを受け、独紙フランクフルター・アルゲマイネは二日「聞いた人はそんな理解はしないだろう」と批判的に報じた。 記事は「ただの『誤解』だ」との見出し付きで麻生氏の釈明を引用。発言の詳細や経緯に加え、安倍政権が改憲を目指している状況や、韓国や中国が反発した事情も伝えた。 フンボルト大で現代史を研究するマルティン・ザーブロ教授（５９）は本紙の取材に「ヒトラーは反対する共産党を迫害しながら自身に権力を集中させる全権委任法を成立させた」と説明。「ワイマール憲法がいつの間にか変わっていた」とする麻生氏の発言は誤りだと指摘した。
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消費増税のリスク、判断する私が結果にも責任持つ＝安倍首相
「ナチス踏襲を意図せず」 政府、麻生氏発言で答弁書 - MSN産経ニュース
麻生「ナチス発言」で国会審議要求を与党が拒否
風知草:ドイツ史に学ぶこと＝山田孝男－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)