トランプ政権 鉄鋼など輸入制限 発動を強行 日本も対象 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、日本時間の午後１時すぎ、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動しました。ＥＵ＝ヨーロッパ連合など７つの国と地域を当面、除外した一方で、日本は対象に含めていて、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 このあと、アメリカに輸入された鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の高い関税を課すことになり、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 これについてホワイトハウスは、安全保障上、重要な関係があるとして、カナダやメキシコ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルの７つの国と地域については、５月１日まで関税の適用を除外すると発表しました。 そのうえで、トランプ大統領が今後の協議しだいで除外措置を続けるかどうか判断するとしています。 一方、日本は除外の対象に入っていませんが、安全保障上の関係がある国とは引き続き、除外に向
【日米首脳会談】安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った！」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか？
米大統領・トランプ「せっかくドライバーをもらったのに、こっちは寒くてゴルフをできないんだ」 首相・安倍晋三「東京も寒くてグリーンが凍っているけど、それでもやっていますよ（笑い）」 １月２８日夜の日米首脳電話会談。安倍とトランプは冒頭から、旧知の間柄のようにゴルフの話題で盛り上がっていた。米大統領選直後の昨年１１月１７日、安倍は米ニューヨークのトランプタワーを訪ね、本間ゴルフ製ドライバーをプレゼントした。トランプのお返しはゴルフウエア。電話会談がゴルフ談議から始まるのは自然の流れだった。 「昼食より親しくなる」「いつか一緒にコースを回りたいですね」。安倍がこう語ると、トランプが食いついた。 「１０日の金曜日に仕事をすれば、翌日は土曜日で休みじゃないか？ だったら『冬のホワイトハウス』に家族とともに来ないか？」 「冬のホワイトハウス」とは、フロリダ・パームビーチの会員制リゾート「マー・ア・ラゴ
２億ドルスピーチ、作成過程は 首相「私の責任で決定」：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で、野党は国会審議を通じて政府の対応をただした。ただ、核心となる政府部内の危機管理や、対外交渉の詳細までは明かされておらず、政府自身の検証や国会での審議にゆだねられる。 焦点の一つとなったのが、中東歴訪中の安倍晋三首相が１月１７日、エジプトで行ったスピーチの作成過程だ。民主党の福山哲郎氏は５日の参院予算委員会で、首相スピーチでＩＳＩＬ（「イスラム国」の別称）を直接名指ししたことについて「テロに対し、中東関係であそこまで強い表現のスピーチを外務省は書いたことがあるのか」とただした。岸田文雄外相は「中東諸国との連帯、人道支援を強く示すべきだと考えた」と述べ、スピーチの作成過程を明かさなかった。 野党がこだわるのは、スピーチで「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に２億ドル程度の人道支援」を表明した３日後に、「イスラム国」がスピーチの内容を非難する最初の殺害予告映像を
イスラム国人質事件で新聞各社が“安倍批判”自粛!? 露骨な擁護記事も登場 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
湯川遥菜氏が殺害されたと見られる動画が公開され、さらに難しい局面に入ったと思われるイスラム国事件。政府がきちんと救出にあたるよう国民もプレッシャーをかけ続ける必要があるが、しかし、ここで気になるのは、日本の大手メディアの姿勢だ。 本サイトが再三指摘してきたように、こうした事態を招いた責任の一端は安倍晋三首相にある。すでに湯川氏は昨年8月に、後藤健二氏についても10月末に拘束されたことを政府は確認していた。後藤氏については外務省が昨年の段階で秘密交渉を働きかけたものの、失敗に終わり、そのまま放置してしまったことも本サイトの取材で判明している。これは本日26日発売の「週刊ポスト」（小学館）2月6日号も指摘しているように、明らかな事実だ。 安倍首相はそんななか、中東歴訪で2億ドルの支援をぶちあげ、しかもわざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度
いま「安倍政権の暴走」が起きている！元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の緊急対談から【前編】（古賀 茂明） @gendai_biz
いま「安倍政権の暴走」が起きている！ 元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の緊急対談から【前編】 元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の対談が「THE PAGE」にてライブ配信された。新書『国家の暴走～安倍政権の世論操作術』（角川oneテーマ21）が大ヒット中の古賀氏が指摘する、安倍政権の“暴走”と世論操作術、メディアとの関係について、萱野氏が迫った。（2014年9月29日収録） ＊ ＊ ＊ 戦争をするかどうかは、たった4人の閣僚で決められる！ 萱野： 今日はよろしくお願いします。古賀さんが出された『国家の暴走』、売れているそうですね。 古賀： おかげさまで。ありがとうございます。 萱野： 古賀さんが経産省をお辞めになったのが2011年でしたよね。それから3年、今は主にどんなことをされているんですか？ 古賀： 「どうやって食べてるの？」とよく聞かれますよ。私は役
東京新聞:「イスラム国に米出身兵」 １００人関与と言及:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝斉場保伸】米国務省のハーフ副報道官は二十六日、ＣＮＮテレビのニュース番組に出演し、シリア国内で最大百人の米国人が兵士としてイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」などに参加していることを明らかにした。米当局者が具体的な数字に言及するのは異例で、米国人のイスラム過激派への関与の実態に衝撃が広がっている。 ハーフ氏はこれまでの記者会見で、シリアやイラクの紛争に欧米を含む約一万二千人の外国人兵士が加わり、米国への大きな脅威になっていると指摘するなど危機感を示してきた。ロサンゼルス・タイムズ紙は司法当局者の話として、過激思想に共鳴する欧米からの合流者が三千人いると報じている。 「イスラム国」は米国本土を含む西側諸国をテロ攻撃の長期的な標的として掲げている。ＵＳＡトゥデー紙によると、米国ではイスラム教徒の人口が急増中で二百万人をすでに突破。二〇三〇年には六百万人を超えるとみられてい
政府、日経に異例の抗議 拉致被害者リスト報道を完全否定 - MSN産経ニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日の記者会見で、１日に北京で開かれた日朝政府間協議の際、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約３０人の日本人生存者リストを提示したと日本経済新聞が１０日付朝刊で報じたことについて「そういう事実はなく、全くの誤報だ」と否定した。政府は１０日、日経新聞関係者を外務省に呼び、同省と内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名による抗議書を手渡し、記事の訂正を求めた。 政府が報道内容について抗議するのは異例。菅氏は「拉致被害者や家族の気持ちに与える影響を含め、重大な社会的影響を及ぼす」と説明した。政府関係者によると、協議出席者らに確認したが、報道された事実関係はなかったという。 日経新聞は３日付でも日朝協議の際に北朝鮮が生存者リストを提示していたと報じたが、菅氏ら政権幹部は否定していた。 外務省幹部は１０日、「日経新聞は何をつかまされているのか。前回に続いて書くのは
EU、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
「セウォル号事故」で韓国が日本の支援を断ったのは「反日」だからではない
「セウォル号」沈没事故で、韓国政府が日本からの支援を断った。誰がみても「支援を受けたほうがよかった」状況なのに、なぜ韓国政府は受け入れなかったのか。それは「反日だから」という理由ではなく……。 窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 「セウォル号」沈没事故で、韓国政府
ロシア外相 Ｇ８こだわりない NHKニュース
ロシアのラブロフ外相は、核セキュリティーサミットが開かれているオランダのハーグでアメリカのケリー国務長官と会談したあと記者会見し、ロシアはＧ８＝主要国首脳会議の形式にこだわりはないと述べて、Ｇ８が開かれなくても問題はないという立場を表明しました。 この中でラブロフ外相は、アメリカや日本などＧ７の首脳がＧ８の今後の在り方を議論したことについて、「Ｇ８は非公式なクラブであり、会員証が発行されるわけでもなく追放するという規定もない」と述べました。 そのうえで国連の安全保障理事会や新興国も参加するＧ２０といった枠組みがあるとして「西側が望まないのであればロシアはＧ８の形式にこだわりはなく、開かれなくてもかまわない」と述べました。 また、アメリカのケリー国務長官との会談では、ことし２月、ウクライナのヤヌコービッチ政権が崩壊する前、当時の政権側と野党側が合意した内容を実行すべきだと主張し、ラブロフ外相
「ロシアが悪い、プーチンが悪い」は本当か!? クリミア編入騒動で浮き彫りになる西側の傲慢とダブルスタンダード（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「ロシアが悪い、プーチンが悪い」は本当か!? クリミア編入騒動で浮き彫りになる西側の傲慢とダブルスタンダード ウクライナについての報道を見ていると、おかしなことばかりだ。ドイツのニュースはクリミア情勢一色で、欧米が対ロシア制裁に踏み切り、さらに日本がその列に加わったということまで逐一報道された。日本の動向をここまで仔細に取り上げるのは、珍しいことだ。 ドイツメディアの論調では、ロシアはウクライナの主権を踏みにじり、侵略し、国際法を破ったので、厳しく制裁しなければいけないという。独シュタインマイヤー外相は、「今になって既存の国境を変更するというのは、信じられない事態であり、これが認められるなら、将来、エンドレスの紛争があちこちで始まることになる」と言った。 この主張、「ロシアが悪い、プーチンが悪い」というのは、アメリカの言い分の通りで、それにEUが追随している状況だ。そして日本も同様に、17
東京新聞:日本版ＮＳＣ発足３カ月 密室の会合説明わずか 安保政策過程見えず:政治(TOKYO Web)
外交・防衛政策を首相官邸が主導して決める日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」が発足して三カ月がたった。ロシアの軍事圧力による介入で緊迫化するウクライナ情勢などについて情報分析や対応策の検討を行っている。しかし、少人数で行われる重要政策の議論や決定に関する政府の説明はほとんどなく、国民の生命・財産に直結する安全保障政策の決定過程は見えにくくなっている。 （大杉はるか） ＮＳＣは根拠法が昨年十一月二十七日に成立し、十二月四日に発足した。首相と官房長官、外相、防衛相をメンバーとする「四大臣会合」や首相と官房長官、関係閣僚による「緊急事態大臣会合」を新設。首相と八閣僚で構成する従来の安全保障会議は「九大臣会合」に名称を変更。事務局として、内閣官房に国家安全保障局を置いた。 これまで開かれたのは四大臣会合が七回、九大臣会合が六回。昨年十二月二十三日には緊急に四大臣会合と九大臣会合を開き、南スーダンで
南京事件を認めてしまった安倍首相は・・・
屋代 聡 @yashirosatoru 南京事件についてリプがありましたので、１１月１４日の僕の呟きをRTします。周囲に「南京虐殺なんてなかった」論者のかたがおられましたら、教えてあげてください。怒りの矛先が違うんじゃないの？と。では、いくつかRTします。 2014-02-22 10:45:24 屋代 聡 @yashirosatoru 【歴史問題は政治と切り離して歴史家にゆだねるといった安倍首相】 ①2006年10月に安倍首相が訪中した際に胡錦濤国家主席に提案し、翌月、麻生外相と李肇星外交部長との会談で決定されたものがあります。それは日中両国政府の共同歴史研究（2006年―2009年）です。 2014-02-22 10:46:08 屋代 聡 @yashirosatoru ②この報告書は2010年1月に公表されました。その報告書収録の日中双方の研究委員の報告に、それぞれ2ページにわたって、南
東京新聞:議事要旨で密約、スパイ発言削除 秘密諮問会議:政治(TOKYO Web)
政府が、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」の議事要旨から、日米密約やスパイ事件に関する発言を削除していたことが２２日分かった。情報公開請求に応じて開示された議事録で判明した。 安倍晋三首相は国会審議で議論の内容を公にすると答弁したが、実際の運用にあたり情報開示に消極的な姿勢が浮き彫りになった。 首相官邸で１月１７日に開いた初会合の１週間後に政府が公開した議事要旨はＡ４判５枚で、１４枚ある議事録を大幅に圧縮。発言者名も伏せられた。
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（インタビュー）「積極的平和」の真意 ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥングさん - 沖縄：朝日新聞デジタル
政府の答弁書に中国が反発 NHKニュース
東京新聞:政府、慰安婦の年内決着打診 日韓関係修復図る:政治(TOKYO Web)
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