敦賀原発、冷却水漏れても安全…規制委 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会は９日の定例会で、直下の断層を活断層と認定した敦賀原子力発電所２号機（福井県）について、使用済み核燃料プールから冷却水がすべて漏れても、安全性を保てるとする日本原子力発電の評価を妥当と判断した。 規制委が、活断層が動いてプールの水が漏れた場合の影響を評価するよう求め、原電は７月に報告書を提出していた。規制委は、「冷却水を失っても消防車などで速やかに補給できる」という同社の評価を認め、「現時点では早急に追加の対応を求める必要はない」と結論づけた。 原電は「追加の地質調査の結果、断層は活断層ではない」と主張する別の報告書も出しており、規制委が内容を検討している。
【福井発・続報】 「高速増殖炉もんじゅ 延命か」 IAEAと覚書締結
“原発銀座も高速増殖炉の実験施設も確保した” してやったり の表情をのぞかせる天野事務局長（左）。＝7日午後、福井県庁 写真：筆者＝ 世界原子力マフィアの頂点に立つIAEAの天野之弥事務局長がきょう、福井県を訪れ、西川一誠知事との間で覚書を締結した。筆者とIWJの原祐介氏は記者クラブではないが、正面突破で調印式場となった知事室に入れた。 「福井県における原子力発電や放射線利用施設の専門知識や経験を有する人材を活かし、世界の原子力の平和的で安全な利用のため必要となる人材を支援、育成する」というのが覚書の趣旨だ。 事業としては「IAEA主催の研修や国際会議の開催」「IAEAの制度等による研修生・研究者の受け入れ」などがある。 趣旨、事業ともになんとも抽象的だ。要は福井県に15基もある原発施設を活かして世界の原発利用をもっと進めよう、ということだろうか。 実際、天野事務局長は西川知事に向かって次
朝日新聞デジタル：「水抜けても燃料溶けない」敦賀原発２号機、原電が報告 - 社会
日本原子力発電は３１日、原子力規制委員会が原子炉建屋直下に活断層があると判断した敦賀原発２号機（福井県）の使用済み核燃料プールについて、冷却水が抜けても燃料は壊れないと評価し、規制委に報告した。 停止中の２号機は現在、原子炉内に燃料はなく１６４５体の燃料集合体は原子炉建屋内のプールで保管している。規制委は５月、活断層による地震で事故が起きないか評価するよう、原電に命じていた。 原電によると、冷却水がなくなった場合でも燃料同士のすき間に空気が流れて冷やされるため、燃料を覆う金属管の温度は４２０度にとどまり、燃料が溶けないという。原電は「新たな対策は不要」としている。 原電は今回、単純に水が漏れたり無くなったりした場合を想定。地震の揺れで、燃料が倒れたりする場合を想定していない。規制委は今後、評価のやり直しを命じる可能性がある。 原電は、２号機の直下の断層は活断層ではないと主張。規制委
敦賀原発 原電異議申し立てへ NHKニュース
福井県にある敦賀原子力発電所を巡って、国の原子力規制委員会が２号機の真下を走る断層を活断層と判断し、プールに貯蔵している燃料の安全性の評価や対策を命じたことについて、日本原子力発電は「活断層ではないという報告書をまとめたので命令は矛盾する」として、規制委員会に異議申し立てをする考えを示しました。 敦賀原発を巡って、原子力規制委員会は、ことし５月「２号機の真下を走る断層は活断層である」と判断し、日本原子力発電に対し、２号機のプールにある燃料１７００本余りの安全性についてプールの水が失われた場合の環境への影響や対策を、今月末までに報告するよう命じています。 これに対し日本原子力発電は、「活断層ではない」とする追加調査の結果を、１１日、規制委員会に提出し、改めて審議するよう求めました。 濱田康男社長は会見で、「『活断層ではない』という報告書をまとめたので、規制委員会の命令は矛盾する」と述べ、規制
もんじゅ 新たに約２３００件点検漏れ NHKニュース
およそ１万件の点検漏れなどで、運転再開に向けた準備作業を行わないよう命令を受けた福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、新たに、安全上重要な機器を含むおよそ２１００件の点検漏れが見つかったことがわかりました。
朝日新聞デジタル：大飯原発を現地調査 規制委、新基準適合状況を確認 - 社会
【川田俊男】国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が７月施行の新しい規制基準に適合しているかどうかを確認するため、原子力規制委員会は１５日午前、現地調査を始めた。過酷事故時に現地指揮所となる施設や、原子炉を冷やすための非常用ポンプをつなぐ訓練などを実際に見る。 規制委の更田豊志委員や原子力規制庁職員ら調査メンバー２１人が１５日午前、大飯原発に入った。関電は、３、４号機で大事故が起きた際に現場指揮をする仮の緊急時対策所を、停止中の１、２号機の中央制御室横にある資料室などとする考えを示しており、調査メンバーはこの場所が実際に使えるかどうかなどを評価する。 規制委は４月から１２回の評価会合を開き、「新基準に適合している」とする関電の報告内容が妥当かを確認する作業を進めてきた。今月末までに結論を出す。安全上大きな問題がなければ、７月の新基準施行時には停止を求めず、定期検査に入る
福井知事「議論尽くしていない」＝規制委に不信感、敦賀活断層 （時事通信） - Yahoo!ニュース
福井県の西川一誠知事は22日、原子力規制委員会が日本原子力発電敦賀原発2号機（同県敦賀市）直下に活断層があると認定した専門家調査団の報告書を了承したことについて、「科学的な議論を尽くしていない。地元として納得しにくい状況だ」と述べた。同市内で記者団の取材に答えた。 西川知事は、原電の追加調査を待たずに活断層の存在を認めた規制委に不信感を示した上で、「専門的知識を結集し、公平で公正な結論を出す方向付けをすべきだ」と政府に求めた。 また、敦賀市の河瀬一治市長は「なぜ結論を急ぐのか疑問に思っていた中、残念だ。立地地域に混乱を招く」と批判。敦賀2号機が廃炉となった場合は、「国策としてやってきたので、代わりの対策を示すなど地域への協力が国の責務だ」と述べた。
朝日新聞デジタル： 増殖原子炉 もんじゅ、無期限の停止命令へ 機器１万個の点検放置で - 社会
「もんじゅ」をめぐる主な出来事 【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。 もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。 もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ
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日本原電社長、規制委を批判「誠に不適切」 - 日本経済新聞