都内で発見した超高濃度セシウムを含む「黒い物質」。子どもが指で触った跡があった。原発事故後の福島の状況を取り上げた『美味しんぼ』へのバッシングは凄まじいものがあった。なにしろ、石原伸晃環境大臣が「専門家によって、今回の事故と鼻血に因果関係がないと既に評価されており、描写が何を意図しているのか全く理解できない」と発言したのに続き、安倍首相自ら「根拠のない風評被害には国として全力を挙げて対応する必要がある」とまで、言い切ったのである。いくら人気の漫画とは言え、異例の姿勢だと言えよう。思い起こせば、’04年のイラク日本人人質事件の際も、官邸から事件被害者を批難する発言の後、こぞって新聞、テレビ、雑誌、そしてネットと、バッシングの集中砲火が行われた。過剰なバッシングは、むしろ政権がその件について、非常に神経質になっていることを露呈させるものである。 ◯進歩のない一部マスメディアの鼻血論争さて、問題
18日、福島第一原発周辺の空間の放射線量と、個人の被ばく線量との関係を調べた調査結果が公表され、空間線量の7割が個人の被ばく線量と推定されるとの結果が示された。 調査は、去年8月と9月に福島県の田村市、川内村、飯舘村の28地域を対象に行われ、空間の放射線量や調査員などが個人の被ばく線量を測定し、関係性を分析した。 この結果、標準的な成人男性の場合、個人の被ばく線量は空間線量の7割だと推定される事が分かったという。また、生活パターンでは、より外に長くいる人の方が被ばく線量は高くなるという事で、空間線量と生活パターンの仮定により個人の年間の被ばく線量の推定ができるという。政府はこの結果を、被ばく線量の軽減などに生かしていく方針。
飯舘村民会議が発足 「復興プラン」を発表 計画的避難区域指定で全村避難する飯舘村は19日、復興に向けて実施する具体的な事業を盛り込んだ復興計画策定へ向け、村民、有識者を委員に村民会議を発足した。 村は12月上旬までに答申を受け計画を策定、2012(平成24)年度当初予算に反映させるなど順次事業を実施していく方針。 福島市で開かれた第1回会議では、村が庁内検討委でまとめた計画の骨子「復興プラン」を発表。「原子力災害をのりこえる」「までいブランドを再生する」(村のブランド力再生)など五つの基本方針のほか、時期別に分けた除染実施、企業の再開などの主要施策案、事業案を示した。 村民会議では同プランを基に、「除染」「仕事」「健康・リスクコミュニケーション」「教育」の4部会に分かれ、村が目標とする2年以内の帰村実現に向けて主に3カ年の主要実施計画をまとめる。 (2011年10月20日 福島民
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茂木経済産業大臣は、東京電力の福島第二原発について、福島県民の感情を考えれば、現状では再稼働は難しいという認識を示しました。 茂木経済産業大臣:「地元のさまざまなご意見も総合的に勘案して事業者が判断すべき。ただし、現在の福島県の皆さんの心情を考えると、福島第二原発を、現状でほかの原発と同列に扱うことはできない」 安倍総理大臣が福島第一原発の5号機、6号機の廃炉を東電に要請したことと関連し、福島第二原発の扱いについて質問を受け答えました。政府は、原子力規制委員会が安全だと判断した原発については地元理解を前提に再稼働する方針ですが、茂木大臣のこの発言は、福島第二原発はこの政府方針には当てはまらず、例え規制委員会が安全だと判断したとしても、再稼働は事実上、難しいという認識を示したものとみられます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から神奈川県に避難している人たちが来月、東京電力と国に対して慰謝料などの支払いを求める訴えを起こすことになり、3日、弁護団が原告を募るための説明会を横浜市で開きました。 説明会には、原発事故の影響で福島県から神奈川県に避難している被災者50人余りが参加しました。 弁護団によりますと、被災者たちは、住み慣れた土地での生活や仕事などすべてを奪われたとして、震災の発生から2年半となる来月11日、東京電力と国に対して慰謝料などの支払いを求める訴えを横浜地方裁判所に起こすということです。 原告は、すでに17世帯およそ50人に上っていて、避難生活への慰謝料として1人当たり月35万円、また、ふるさとを奪われたことへの慰謝料として1人当たり2000万円の支払いを求めるということです。 3日の説明会で、弁護団は参加した人たちに原告に加わるよう呼びかけました。 弁護
参院選福島選挙区で再選を果たした自民党現職の森雅子氏(48)は21日、当選後の報道陣の取材で県外原発の再稼働について「政府の方針に従う」と述べた。 森氏は選挙戦の訴えなどで県内全原発の廃炉を強調しているが、県外原発については、安倍政権の原発再稼働推進の立場に同調する姿勢を明確にした。 ただ再稼働の判断については「(原子力規制委員会の)安全基準をクリアした上で地元の理解を得ていくこと(が必要)」との見解を示した。「被災地選出の議員として原発事故の被害の悲惨さをしっかり伝え、安全な避難路の確保や対処法を訴えていく」とも述べ、東京電力福島第1原発事故の教訓を生かすよう提言する考えを示した。 一方、県内の原発について、森氏は福島民友新聞社のインタビューに対し「福島県で(再稼働に)地元理解が得られるわけがない。廃炉作業も国が前面に立つよう主張していく」と述べ、閣内で全基廃炉を訴える姿勢を示して
福島県内陸の会津若松市にある大熊町役場。投票所には、各地の避難先から続々と町民が訪れた。 渡部重達さん(72)は、約100キロ離れた福島市から知人の車できた。「いつも以上に、今回は相当迷った」。決断は投票直前。「数が多くて強い政党のほうが復興を進めてくれるだろう」と、現政権に期待を込めた。 原発事故の被害に苦しむ福島で、自民を選んだ人たちの心境は複雑だ。 双葉町から福島市に避難している天野喜和子さん(57)は悩みながら選挙区で自民に入れた。原発をやめると言わない自民は「全く理解できない」。だが、民主への信頼も薄れた。 自民が政権復帰して以降、復興政策には目に見える成果がない。「衆参のねじれで思い切った政策ができないなら、解消すれば進むのかな、という期待の一票」という。比例区は原発政策に慎重な公明を選び、自分を納得させたという。 いわき市に避難中の楢葉町の菊田洋子さん(66)も同じ
「例年の夏の寄付金」控訴審で改めて主張、「被買収」の渡辺典子・広島県議 広島高裁、4月18日判決予定 河井元法相大規模買収事件
原子力発電所の新たな規制基準が施行される8日、5つの原発について運転再開に向けた審査の申請が行われる予定のなか、福島県で暮らしたり、原発事故の影響で避難生活を送ったりしている母親たちが、原発のない社会の実現を願う集会が東京で開かれました。 東京の総理大臣官邸前で開かれた集会には、主催者の発表でおよそ500人が集まりました。 集会ではまず、参加者がみずからの思いを話し、このうち5人の子どもを持つ福島県二本松市の女性は「福島で起こったことを2度と繰り返してほしくないです。力を合わせて子どもたちの未来を守っていきましょう」と訴えました。また、七夕に開かれた7日の集会に合わせて全国からおよそ2万枚の短冊が寄せられ、短冊には「子どもたちに安心な未来を」とか「子どものために原発をやめてほしい」といった願いがつづられていました。 原発を巡っては、新たな規制基準が施行される8日、電力会社4社が5つの原発に
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