共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか
今年の通常国会に提出される法案のうち、過去3回廃案となった「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に注目が集まっています。政府は「テロ等準備罪」と名称変更して看板をかけかえましたが、骨格も内容も以前と大きな変更はありません。対象犯罪を676とした上で提出すると伝えられてきましたが、最近になって「対象犯罪が広すぎるので、絞り込む」という話題が出てきています。 私は、2005年から2006年にかけて、衆議院法務委員会で野党の一員として「共謀罪」をめぐる国会論戦を担いました。2005年は、小泉純一郎内閣が突然の郵政解散で圧勝した後で、自民・公明の連立与党は圧倒的多数の議席でした。「数の力」からすれば、その後3回も廃案となるという結果を予想したメディア関係者は皆無に近かった状況です。 ところが、国会で議論をすればするほどに、政府・法務省提出の共謀罪への疑問はふくらみ、自民・公明の与党側からも、たび
「報道の抑圧があれば私は辞める」 首相、秘密法を説明：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１８日夜、ＴＢＳの報道番組で、１２月１０日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。
国連委員会 特定秘密保護法に意見 NHKニュース
各国で基本的人権が守られているかどうかを審査する国連の委員会が、日本の状況を審査し、年内に施行されることになっている特定秘密保護法について国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 スイスのジュネーブにある国連の自由権規約委員会は、表現の自由や男女の平等などの基本的な人権が各国で守られているかどうかを定期的に審査していて、今回は日本が６年ぶりに審査の対象となりました。 委員会では１６日、年内に施行されることになっている特定秘密保護法を巡って、委員の間から「法律の適用を、国の安全や公の秩序を守るのに必要で適切な範囲に限定するためにどのような措置をとっているのか」といった質問や、国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 これに対して日本政府の代表団は「国会や外部の有識者による監視体制を設け客観性と透明性を確保することにしている」などと説明したうえで
Twitterでのデマ・中傷は責任なし？ → その気になれば訴えられます 弁護士に聞いた
先日、タレントのエド・はるみさんが亡くなったというデマがTwitterで話題になりました（関連記事）。エドさん自身も怒りをあらわにしつつ、匿名でデマを発信しても責任を負わされることのないシステムについて「怖すぎる」と主張しています。 Twitterに投稿されたデマ画像 実はこのようにTwitterで誹謗中傷や名誉毀損（きそん）を行ったアカウントに対し、法的手続きをとることで本人が特定できるようになりつつあります。ある日本人男性がTwitterで中傷を行った投稿者を明らかにしようと、米Twitter社に対し情報開示を求める仮処分申請を行い、去年7月にこれが東京地裁に認められました。これまで投稿者を割り出すのが難しかったTwitterにおいて、本人特定への道を開いた判決となります。 今回の裁判のケース 上記のケースでは、あるアカウントが原告に対し「詐欺師」「低能ぶさいく」といったツイートを繰り
問題を世に問うブログ記事で処罰されたら本望でしょ（補遺あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
訴訟や摘発が怖いくせに社会派気取るのは良くないと思うんですよね。 秘密保護法の思わぬ余波… 「ブロガーも処罰対象？」で時事評論「断筆」相次ぐ http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131230/crm13123012010011-n1.htm 記事中にある「響堂雪乃」とか「陽光堂主人」など、知らないんですけど。 ガセネタ流して盛大に祭り上げられた上杉隆さんならともかく、ネットに文字流すことを活動としている人が、日本社会にとって真に大事なことだと思った内容を「処罰されるかもしれないから」と日和って断筆するならその程度の話だったということじゃないでしょうか。 ただ、いろいろ問題意識を持って話を聞きにいった先が、国会議員や秘書や公務員やOBだったりすると、書いている私だけではなく先方にも迷惑がかかることもあるでしょうから、それはそれで配慮することはあるのかも
道路交通法が改正、12月1日から自転車の逆走が禁止に
12月1日から改正道路交通法が施行され、自転車が道路の右側にある路側帯を走ることが禁止される。違反した場合は3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金となる。 A man rides a bicycle past a tram in Okayama, Japan, on Tuesday, May 21, 2013. The Bank of Japan, forecast to maintain plans for expanded monetary easing at a meeting ending on May 22, is targeting 2 percent inflation in two years after more than 10 years of entrenched deflation. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg v
消費税８％ 賃金上昇や雇用拡大が課題 NHKニュース
安倍総理大臣は、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを決め、今後は、みずからが目指す経済の好循環を実現するため、企業の収益増加を賃金の上昇や雇用の拡大につなげる具体的な道筋をどう描くかが課題となります。 政府は１日の閣議で、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを決めました。 また、税率の引き上げに備えて５兆円規模の経済対策を行い、そのための今年度の補正予算案の編成や、企業に対して設備投資や賃上げを促す１兆円規模の減税措置などを講じることになりました。 一方、焦点となっていた、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」の扱いは、「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、１年前倒しでの廃止について検討する」としています。 安倍総理大臣は記者会見で、「大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものとすることにより、経済再生と財政健全化は両
求人票苦情 全国６０００件余 NHKニュース
ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも６６００件余りに上っていることがＮＨＫの取材で分かりました。 ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件をもとに作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。 ＮＨＫが、全国４７の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも６６４１件に上ることが分かりました。 苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。 また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。 厚生労働省によりますと、背景には、人を集め
ブラック企業対策で高校も労働法の授業 - 社会ニュース : nikkansports.com
劣悪な労働条件で働かせる「ブラック企業」が社会問題化する中、これから社会に出ていく高校生や大学生が、残業代未払いやパワーハラスメントなどのトラブルに立ち向かえるように、高校や労働組合が労働法を教えている。 「社員数の割に募集人数が多い求人には気を付けてください」。６月、東京・新宿の「東京新卒応援ハローワーク」で、高校生や大学生の保護者ら約５０人が担当の細田誠さんの話に熱心に耳を傾けていた。 若者の就職活動の状況を説明するセミナーだったが、細田さんは「親の関心が高い」とみて、ブラック企業の見分け方などを説明し、労働基準法など労働関係法令を解説したリーフレットも配った。 細田さんは「相談に来た若い人に労働法の話をすると、『もっと早く知っておけばよかった』という声が出る。身を守るために必要な知識で、保護者にも知ってほしい」と話す。 神奈川県立田奈高校（横浜市）では、「総合学習」の時間を活用し進路
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保全監視委に「第三者機関と言えるのか？」疑問の声が続出
秘密保護法案:検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ペット:改正法で自治体の引き取り拒否可能に 命守れるか－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)