No.78（平成27年7月発行） 「科研費について思うこと」 大隅 良典 - 私と科研費 | 科学研究費助成事業｜日本学術振興会
助手になって初めて科研費を貰ってうれしかった思い出も、はるか昔のことになった。もちろん、私も若い頃は研究費の綱渡りで苦しい思いをした。自分では、いい申請書だと思っていても不採択の通知をもらい、落胆していると秋に補欠採択の連絡が届き、交付申請書と次の申請書をほぼ同時に書いたという経験を2度もしたのを今もよく覚えている。私の研究のほぼすべてが科研費に支えられてきたこと、とりわけ近年は特別推進研究のサポートを頂いてここまで研究を進めることができたことに心から感謝している。 文科省、JSPSには、基礎研究を支えるべく科研費について様々な工夫をして頂いているが、私が特に生命科学の領域の研究に関して、科研費の制度について日頃思うことについて述べてみる。 科学研究費“補助金”とは、元来研究ができる環境が整った上で、さらに成果が期待できる研究をまさに「補助」して支援する制度であり、従って補助事業に資さない
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豆腐の材料で太陽電池の製造がもっとエコで簡単に
灯台下暗し？ 薄膜太陽電池は非常にフレキシブルで、さまざまな場面で発電を可能にします。ただ従来の生産方法は高価で、扱いが難しく、有毒な塩化カドミウムを利用しなければなりません。しかしリヴァプール大学の研究者たちは塩化マグネシウムを使って、太陽電池を生産する方法を発見しました。この物質は、豆腐の凝固剤であるにがりの主成分なのでぼくたちにも馴染みがあります。 塩化カドミウムで太陽電池の表面をコーティングすると、電池の発電効率を劇的に向上できます。コーティング後の太陽電池のカドミウムの層は無毒ですが、生産過程で有毒な物質が発生します。カドミウムイオンが含まれた工業廃水が発生するため、ろ過装置が必要になり、工員は防護服を着る必要があるのです。 そんな中、リヴァプール大学の物理学者Jon Majorさん率いるチームは、塩化カドミウムの代替として、豆腐の凝固剤や、融雪剤として使われる塩化マグネシウムが
「温暖化対策のため原発推進を」 著名科学者が連名で訴え
（ＣＮＮ） 気候変動を専門とする著名研究者４人が３日、地球温暖化を食い止めるため、より安全な原子力発電システムの開発を推進するよう、世界の指導者に求める公開書簡を発表した。 連名で書簡を発表したのは、気候およびエネルギー科学者のジェームズ・ハンセン、ケン・カルディアラ、ケリー・エマヌエル、トム・ウィグリーの４氏。化石燃料を原因とする気候変動を食い止めるためには、原子力発電の利用のみが唯一の道だと主張している。 環境問題の専門家はこれまで半世紀にわたり、原子力発電は危険過ぎると訴え、東京電力福島第一原子力発電所やチェルノブイリ、スリーマイル島などの事故を挙げて、原発推進に反対の立場を取ってきた。 しかしハンセン氏らは、世界のエネルギー消費が増え続ける中で、原子力を利用しなければ、石油や石炭などの化石燃料を燃やすことによる二酸化炭素排出量増加の現状を覆すことはできないと主張。極地の氷床の融解や
奨学金未返済者がデモ行進 「これは奨学金ではなく学生ローンだ」「バイトなんてしたくない」「勉強させてくれ」 : はちま起稿
もう我慢できない。奨学生（現役の学生）と奨学金の返済に追われる社会人がきょう、「教育の機会均等」を訴えて文科省や財務省に向けてデモ行進した。（主催：全国学費奨学金問題対策委員会） (略) 去年、返済が一時滞ったら大学から「除籍通知」が送られてきた。すぐに入金したため、かろうじて復学できた。「あ～この国には教育の機会均等はないんだな、と落胆した」。サイトーさんは当時を振り返った。 就職はしたが、奨学金返済のため転職もままならない人もいる。Aさん（25歳・女性=都内）は、「勤めている飲食チェーン店がブラック企業だったが、奨学金の返済を抱えているので、簡単に辞められない」と嘆く。 「これは奨学金ではなく学生ローンだ。いつまでも学生を苦しめるのは止めろ。私たちだって黙っていないぞ」。全国学費奨学金問題対策委員会の渡辺美樹代表（東洋大学4年生）は怒りの声をあげた。 集会場の新橋・桜田公園を出発した途
原子力の将来描けぬ…７大・大学院で定員割れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内の主要大学・大学院にある原子力関係の３学科と９専攻のうち、２学科５専攻で今年度の入学者（４月末現在）が定員割れになっていることがわかった。 背景には、原発事故によるイメージ悪化に加え、国の原子力政策が定まらず、将来が描けない学生の原子力離れがある。人材育成が滞れば今後の原発の廃炉作業にも影響が及びかねないため、関係者は危機感を強めている。 文部科学省が入学状況を調査している、「原子」のつく学科・専攻は、大学で３学科、大学院（修士課程）で９専攻ある。読売新聞がこれらに今年度の入学者を聞いたところ、福井工業大や東海大、東京工業大、京都大など、４月末現在で７大・大学院の２学科５専攻（早稲田大は９月入学を含まず）が定員割れしていた。東京大などは定員を満たしていた。 定員割れした大学は、原発事故直後の２０１１年度は大学院の２専攻だけだったが、１２年度は６学科・専攻に増加。２年連続で定員割れした東
朝日新聞デジタル：大学、５年でクビ？ 非常勤講師、雇い止めの動き - 経済・マネー
非常勤講師の男性が、大学から渡された通知書。「契約期間の上限を通算５年とする」と書かれている＝４月、都内（画像を一部加工しています）大学非常勤講師に「雇い止め」の動き 【吉田拓史、牧内昇平】有力大学の間で、１年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則５年で雇い止めにする動きがあることがわかった。４月に労働契約法（労契法）が改正され、５年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。 ■無期契約 避ける狙い 法改正は、有期契約から無期契約への切り替えを進め、雇用を安定させるためだ。だが講師たちは生活の危機にある。朝日新聞の取材で、国立の大阪大や神戸大、私立の早稲田大が規則を改めるなどして非常勤講師が働ける期間を最長で５年にしている。 大阪大と神戸大は、その理由を「法改正への対応」と明言。無期への転換を避ける狙いだ。有期の雇用契約の更新を繰り返し、通算５年を超えた場合、働き
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