米韓 「発射台の移動段階から把握」 NHKニュース
北朝鮮が２６日未明、日本海に向けて「ノドン」とみられる弾道ミサイル２発を発射したことについて、米韓の軍事当局者は今回、使われたとみられる移動式の発射台を移動の段階から把握したうえで、イージス艦や地上のレーダーで発射を捉えていたことを明らかにしました。 韓国国防省によりますと、北朝鮮は２６日未明、２回にわたりピョンヤンから北におよそ４０キロ離れたスクチョンの辺りから「ノドン」と見られる弾道ミサイルを発射し、およそ６５０キロ飛行して日本海に落下しました。 今回のミサイルは移動式の発射台から発射されたとみられていますが、米韓の軍事当局者はＮＨＫの取材に対し、発射台が移動している段階から把握し監視を続けていたことを明らかにしました。 また、別の当局者はこの情報を基に韓国軍が監視を強め、日本海に展開していたイージス艦と地上の早期警戒レーダーがミサイル発射を捉えていたことを明らかにしました。 北朝鮮は
米政府、NSAの情報収集について憲法判断しないよう裁判所に要求
Barack Obama政権は裁判所に文書を提出し、米国政府による令状なしの監視プログラムが合憲であるかどうかについて連邦判事が判断しないよう求めた。 米政府は、米国時間12月20日遅くにカリフォルニア州北部地区連邦裁判所に2通の文書を提出した。政府はこの中で、米国家安全保障局（NSA）が米国民のインターネットや電話から大量のデータを収集したことについて、2001年9月11日のテロ攻撃から1週間後に、当時のGeorge W. Bush政権によって承認されたものであることを初めて認めた。 「Bush大統領は、およそ30日から60日ごとに承認状を発行していた」と、米国家情報長官のJames R. Clapper Jr.氏は記している。「細かい条件は徐々に変わっていったが、大統領の承認を得るには、米国内におけるテロ行為の発見および防止という任務を確実に達成できる限りにおいて、米国市民に関して収集
政府機関の監視対象になることを恐れ、米国のジャーナリストに自主規制が広がる | スラド YRO
米政府機関による監視プログラムの存在が明らかになってから、ジャーナリストなどを含むライターの間で自主規制が広がっているそうだ(PEN American Centerの調査結果、 CNNの記事、 本家/.)。 テロ対策として政府が電話やインターネットでの通信内容を収集することについて米国人の50%が容認しているのに対し、ライターでは66%が容認しておらず、容認しているのは12%に過ぎない。ライターの28%は政府の監視対象となることを恐れ、ソーシャルメディアで特定のトピックに関する言及を避けるか、少なくしているという。特定のトピックについて電話で話したり、電子メールに書いたりすることを避けているというライターも24%にのぼる。特定のトピックには軍事関連や中東・北アフリカ情勢、人種隔離、麻薬、ポルノ、市民運動などが含まれる。さらに、16%は特定のトピックについて執筆したり、話したりすることを避け
あなたが狙われる/廃案しかない秘密保護法案 この怖さ
国会で審議中の秘密保護法案への不安や懸念が今、国民のあいだに急速に広がっています。それは、法案が国民の目、耳、口をふさぎ、憲法が保障する基本的人権をじゅうりんする「新しい治安維持法」（日本共産党の志位和夫委員長）であることが明らかになってきたからです。矛先は国民全体に向けられています。与党は２６日にも採決を狙いますが、法案はきっぱり廃案にする以外にありません。 知らぬ間に…逮捕 政府は、この法案を公務員から秘密が漏れることを防ぐためのものと説明します。しかし、処罰や捜査の対象は、公務員とその周りの人に限定されていません。政府も国会答弁で広く国民が処罰されることを認めています。 秘密を知ろうと話し合ったり（共謀）、他人に勧めたり（教唆）、大勢の人に呼びかけたり（扇動）するだけで処罰できるしくみだからです。 最大の問題は、そもそも国民には「何が秘密かもヒミツ」ということ。 事故が心配で原発のこ
ソーシャルメディアの投稿監視サービス、ガイアックスが自民党に納入
ガイアックスは2013年6月19日、ソーシャルメディア投稿監視サービスを自民党に納入したと発表した。参議院候補者の公式アカウントについて、第三者のコメントによる誹謗中傷やデマ、荒らし行為などを監視する。 Facebookについてはガイアックスが管理の委託も受け、必要に応じてコメントを消すなどの対応をする。Twitterはメンションを監視して、誹謗中傷やデマなどへの即時対応が必要な場合に自民党に連絡する。 ガイアックスは独自開発したソーシャルメディアの投稿監視ツールなどを持っている。今回のサービスでは、Focebookの個人ページへのコメント投稿をモニタリングするアプリケーションを新たに開発した。このアプリケーションを利用しつつ、有人監視と組み合わせてリスクを判定していく。 同社は自民党のソーシャルメディアのリスク対応チームにも参加。自社サービスとしてはレピュテーション（評判）分析などは実施
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日刊ゲンダイ|ＮＨＫ籾井会長を追い詰める受信料「支払い凍結運動」の威力
