【野口裕之の軍事情勢】サヨクの憲法信仰と金正恩氏の核信仰 どっちがマトモ？ 危機でも動じぬサヨクと韓国メディアの秘密 （1/8ページ）
【野口裕之の軍事情勢】サヨクの憲法信仰と金正恩氏の核信仰 どっちがマトモ？ 危機でも動じぬサヨクと韓国メディアの秘密 一連の朝鮮半島危機を通じて、日本のサヨクや韓国のメディアに関して様々な「新発見」があった。 まずは日本のサヨク。北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長との共通性に気が付いた。日本のサヨクは「日本国憲法第９条さえあれば平和を維持できる」と、正恩氏は「核・ミサイルさえあれば政権を維持できる」と、それぞれ固く信じる。もっとも、各々の見立てについて判定すれば、日本のサヨクの思考回路は狂っており、正恩氏の思考は結構「まとも」だ。なぜか－。 中国が北朝鮮の非核化に関する説得に失敗し、北が長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の推進力や大気圏再突入といった技術の確立を視野に入れれば、米国は北が核兵器運用国へと化身する前の「最後の機会」ととらえ、先制攻撃を迷わない。北が核先制＆報復能力を持てば、米国は米
教科書 パン屋修正巡り誤解 | 2017/4/2(日) 8:53 - Yahoo!ニュース
「パン屋」がなぜ「和菓子屋」に？ 小学道徳教科書広まる誤解 ■他教科と異なる検定方法背景 文部科学省が道徳の教科書検定で、郷土愛不足を理由に「パン屋」を「和菓子屋」に書き換えさせた－。小学校で平成３０年度から使用される教科書について、国や郷土を愛する態度を教えるため、文科省が修正を指示したとの疑念がインターネット上で拡散、文科省に抗議の電話が相次いだ。ただ、修正は教科書会社の判断に委ねられており、文科省が具体的に指示したわけではない。誤解の背景に何があったのか。（花房壮、寺田理恵）(産経新聞) [続きを読む]
恫喝と圧力に屈しない 民進党の抗議に反論する 政治部長・石橋文登 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。 学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏 ３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。 抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を申し込み、２７日午後１時半すぎに質問書を事務所に送付、午後５時までの回答を求めた。ところが、事務所側は午後５時２３
オスプレイ事故率 ｢民間航空機より低い｣ 産経サイト､一部記述を削除（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooレポート4月22日】産経新聞は4月20日、ニュースサイトに「一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声 『露骨な政治的パフォーマンスでは…』」と見出しをつけた記事を掲載した。当初、この記事には、オスプレイMV-22の事故率が海兵隊平均より低く、「この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという」と記されていたが、同日中にこの部分を含む一部記述が削除された。サイトには、この記述を削除したことや訂正文は記されていない（参照＝産経新聞ニュースサイトの記事）。 一部記述が削除された産経新聞ニュースサイトの記事（冒頭ページの一部、当初の掲載時刻は「7時26分」）この記事は、熊本地震で在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイMV-22が支援活動に当たったことについて、複数の日本メディアが批判的に報じたことを問題視したもの。削除された部分は「米当局が明らかにしたMV22のクラスＡ事故率は1
陛下の「退位」専門家へのヒアリング開始｜日テレNEWS NNN
天皇陛下の「退位」について話し合う有識者会議は、３回目の７日の会合から、専門家へのヒアリングを始めた。 ヒアリングでは、天皇陛下の公務の負担を軽減するために退位の是非に限定せず摂政を置くことや国事行為を委任することなどについて幅広く意見を聞く予定。 ７日は歴史学者の古川隆久・日本大学教授やノンフィクション作家・保阪正康氏ら５人の専門家から意見を聞いている。 東京大学・平川祐弘名誉教授「非常にありがたいんですけれども、（陛下が）ご自分で定義された拡大された役割を果たせないから退位したいというのは、そのお考えはちょっとおかしいんじゃないかと私は感じました」 日本大学・古川隆久教授「今の形が一番安定的に皇位継承ができるけれども、みんなでちゃんと議論した上であれば『生前退位』という形もあり得るのでは」 ノンフィクション作家・保阪正康氏「皇室典範を皇室法に改定することを前提にした特例法であるべきだ」
【蓮舫「二重国籍」疑惑】民進党代表戦候補の蓮舫氏 平成９年に雑誌「ＣＲＥＡ」で「私は台湾籍」 （1/2ページ）
１５日の民進党代表選に出馬している蓮舫民進党代表代行（４８）が平成９年に発売された雑誌「ＣＲＥＡ」（文藝春秋）のインタビュー記事の中で「自分の国籍は台湾」と発言していることが分かった。 蓮舫氏はフジテレビなどのインタビュー取材に対し「多分、編集の過程で『だった』という部分が省かれてしまった」と釈明した。 「凛子＠草むしり中」のアカウントを持つ女性がツイッター上で１９９７年２月号だとして雑誌の一部を紹介した。 当時、２９歳の蓮舫氏は「（私は）日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それが自分の中でコンプレックスになっていました。だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度、この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」とインタビューに答えていた。
エラーページ - 産経ニュース
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【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府（2/2ページ）
中国の登録申請を受け、防戦に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。 記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。
曽野綾子氏が『新潮45』にて、産経コラムの一件を「愚痴」っていた - 荻上式BLOG
曽野綾子氏が『新潮45』（2015年4月号）の連載コラムで、産経新聞のコラムをめぐる騒動について触れている。南アフリカを例に出し、人種に基づいて居住区を分けた方がいいと主張する内容のコラムを産経新聞に記したことから、発想が人種隔離政策「アパルトヘイト」そのものだと批判を浴びた一件だ。 『新潮45』での連載タイトルは「人間関係愚痴話」であり、今回のコラムのタイトルは「第四十七回 『たかが』の精神」となっている。何が「たかが」なのか。その答えは本文に書いている。 麹町の大使館に着くまでの間に、私はシスター（※引用者注：曽野氏が通訳を頼んだ知人）に「ねえ、『たかが』って英語でなんて言うの?」と尋ねた。 「たかが、って、どういうこと?」 「たかが小説家のエッセイです、と言ってほしいのよ。いい小説家もいるけど、悪い小説家もいるのが、この世界の特徴です。でもいずれにせよ、たかが、なのよ」 （…）ただ私
メルケル首相｢慰安婦｣発言 ｢独政府否定｣報道はミスリード | GoHoo
民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』 独政府、日政府に説明 民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言をした事実はないと強調しているものの、岡田氏の説明を否定した事実はなかった。岡田氏の説明を踏まえ、民主党が16日に出したコメントもドイツ側は事実上追認した。産経と読売の記事は、岡田氏がメルケル首相との会談内容について事実と異なる説明をし、メルケル首相が慰安婦問題について言及した事実がなかったかのような誤解を与える報道といえる。 岡田氏は3月10日、来日したメルケル首相と会談し、12日、ブログにその
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
首相、国連総会出席 常任理事国入りに布石…地球儀外交に問われる成果 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２２日、国連総会出席のため米ニューヨークへ出発する。今回の外遊は、国連安全保障理事会改革と日本の安保理常任理事国入りへの機運を盛り上げることが最大の狙いだ。２５日の一般討論演説で来年の国連創設７０年に向けて安保理改革の必要性を訴え、多国間会合や個別の首脳会談を通じて改革への支持を呼びかける。首相がここまで展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」の成果が問われる舞台になるといえる。（峯匡孝） ◆「大票田」アフリカ 首相は２１日、ＮＨＫ国際放送の番組収録で、国連総会の一般討論演説について「日本がこれから進めようとしている『積極的平和主義』を世界に発信していきたい」と述べた。また、国連創設７０年に関連し、「加盟国がものすごく増え、世界のありようも大きく変わった。２１世紀にふさわしい国連の形に変えていくべきだ」と語った。 日本は、同じく常任理事国入りを目指すドイツ、インド
また問題のすり替えとごまかしか 朝日、再度の慰安婦特集記事、＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞は２８日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社が執拗（しつよう）に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。 「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」 朝日新聞は、５日付の特集記事でも「（平成５年８月の談話発表時に）読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。 河野談話の主役である河野洋平官房長官（当時）が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。 「そういう事実
【関西の議論】左翼のバッシングに屈した『はだしのゲン』騒動、松江市教委の腰砕け対応（1/5ページ） - MSN産経west
松江市教委が市内の小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めていた騒動は、市教委が「手続きの不備」を理由にあっさりと閲覧制限を取り下げることで幕引きとなった。しかし方針変更の過程で、賛否両論が沸き起こった作品の暴力的な描写や歴史問題についてはほとんど議論されることはなかった。「子供たちの知る権利の侵害だ」「過去の歴史から目をつぶるな」など左翼的とも受け取れる批判に屈し、腰砕けとなった市教委の対応を疑問視する声もあり、騒動の火種はくすぶったままだ。（坂田弘幸） あっさり幕引き、深く議論せず ８月２６日に開かれた松江市教委の臨時の教育委員会会議。傍聴席には市民ら約４０人が詰めかけ、異様な熱気に包まれた。 この日は教育委員の５人全員が出席。市教委が決めた「はだしのゲン」の閲覧制限を是とするか非とするかが話し合われるはずだった。だが、委員からは「（閲覧制限の要請は）教育委員会議に報告があってし
「はだしのゲン」再考 どこまで日本をおとしめるのか （産経新聞） - Yahoo!ニュース
どこまで日本を自らおとしめたら気がすむのだろう。「はだしのゲン」騒動で改めて、日本という国が痛々しくてならなくなった。松江市教委のなんという腰砕けぶりであり、日本の新聞のなんという偏りであることか。 最初に結論を書く。「はだしのゲン」は特に後半、偏向し、日本をあしざまにいうことはなはだしい。公立学校の図書館に置くべき本ではない。 おさらいしておけば昨春、この漫画を学校の図書館から撤去する要求が男性から市教委にあり、市議会に陳情もなされた。陳情は不採択になったが市教委は昨年１２月、子供が自由に閲覧できないようにする措置を市内の小中学校に求めた。 先月半ばにこの件が表に出てから、朝日や毎日新聞などが騒いだ。試みに朝日の見出しを社説も含めて追ってみよう。「閲覧制限はすぐ撤回を」「松江市教委が事前アンケ 校長多くが作品評価」「『１０歳で読めて良かった』 『はだしのゲン』に米漫画家」。制限の撤
集団的自衛権行使 元法制局長官を利用して反対する姑息さ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
集団的自衛権について「保有しているが行使はできない」としてきた政府の現行憲法解釈は、日本の安全保障体制にとって最大の欠陥でしたが、その見直しに安倍晋三政権が本格的に動き出しました。 安倍政権はまず、時代や国際情勢が変化してもかたくなに従来の政府の憲法解釈を守り続けてきた内閣法制局の長官に、集団的自衛権行使に前向きな小松一郎前駐仏大使を起用しました。外務省出身者の起用は異例で、これは戦後の歴代首相が必要性を感じながらも世論の批判を恐れてできなかった内閣法制局の改革に初めて踏み出したことを意味しています。 また、第１次政権で安倍首相が設置し、第２次政権で活動を再開させた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）は、今秋にも集団的自衛権行使容認を求める報告書を提出する予定です。 その後、安倍政権は国民の理解を得ながら集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見
【産経抄】８月３日 - MSN産経ニュース
久々にぎょっとした。朝日新聞など一部メディアが繰り広げている「麻生太郎副総理ナチス発言」祭りに、である。きのうの朝日新聞を見ると、１、２面と政治、社会面、それに社説まで動員しての大騒ぎである。 ▼麻生氏は７月２９日、都内で開かれたシンポジウムで「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね？」と発言した。確かに字面だけをみれば、あたかもナチスの手法を称揚しているようにみえる。 ▼在米のユダヤ系人権団体が「どのような手法がナチスから学ぶに値するのか」と非難したのもうなずける。しかも、ナチスは憲法を改正も制定もしておらず、形の上でワイマール憲法は戦後まで存続していた。 ▼首相経験者であり、しかも政権の柱である副総理として軽率極まりない。ただ、彼の肩を持つ義理はないのだが、前後の発言を詳しく点検し、当日会場にいた記者や傍聴者の話を聞
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みやけ雪子（世の中を変えるために声をあげよう） on Twitter: "籠池夫人「報告受けただけ」「写真ない」（証拠ない）「そういう話を聞いたので書いた（見ていない）」はい。終了。"
安倍晋三内閣に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
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