【参院選】三宅洋平、選挙フェス@渋谷ハチ公前 ２万人が参加 | 日仏共同テレビ局フランス１０
「ポデモス、ポデモス、俺達はできる・・・さあ新しい国会を作ろう。まずは自民党の改憲草案をボツにした後に・・・ぜひ投票に行って国会と国家予算にログインして下さい」 渋谷ハチ公前を埋め尽くし、スクランブル交差点の対岸まで溢れた聴衆は熱狂した。三宅洋平の選挙フェスである。 話の内容は高邁なのだが、決して理屈っぽくない。ごく短いフレーズで聞く者の胸に突き刺さってくる。そして立ち上がりたくなる。勇気を与えてくれるのだ。 米大統領予備選でクリントン前国務長官を追い詰めたバーニー・サンダース候補の演説も、こんな感じだったのではないだろうか。 大手紙による意図的な泡沫候補扱いなど、聴衆は全く意に介していない風だった。 彼らにとって三宅洋平は代弁者として国会に送り込む人物なのだ。 DDR方式と呼ばれるマスコミの世論調査は固定電話にかける。三宅が訴えかけているのは、ふだん選挙に行かない層だ。固定電話を持ち毎度
【拡散希望】アベノグラフィックス「3年連続給料2％賃上げ」の真実 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
2016 - 06 - 25 【拡散希望】アベノグラフィックス「3年連続給料2％賃上げ」の真実 アベノミクス 私はかつてこれほどの怒りを覚えたことは無い。 下記の画像は， 自民党 が公開している「アベノグラフィックス」なるものの一部である。これが，信じられないほどの誤導なのである。 この記事を読んだ方は全力で拡散してほしい。これほど国民を舐めた行為は無い。 これを見てどう感じるだろうか。 「国民全体」の給料が2％上がったのか ，と錯覚しないだろうか。 しかし，これは国民のほんの一部についての話である。 下記 朝日新聞 の記事のとおり，2％の賃上げは大手企業にのみ当てはまる話である。 www.asahi.com 上記記事から最も重要な部分を引用する。 従業員５００人以上の 東証 １部上場企業 を原則として調査対象にし、今回は１５業種６２社が回答した。 アベノミクス の恩恵を受けたほんのごく一
TPP重要5項目の関税撤廃の可否検討 自民・西川氏
TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉を巡り、自民党の西川TPP対策委員長は、自民党が聖域とするコメなど5項目の農産品についても関税を撤廃するかどうか検討する考えを示しました。 TPPの首脳会合などに合わせ、インドネシア入りした西川委員長は「重要5項目について、本当にすべてどんな小さな状況も勘案しない、という姿勢を取り続けられるか」と述べ、関税を撤廃できるものがあるかどうか自民党内で早急に検討に入る考えを示しました。日本はTPP交渉で今後、各国から関税品目の95％以上を自由化するよう求められる可能性があり、年内合意を目指し、「聖域」に切り込むかどうか厳しい判断を迫られます。また、西川委員長は農業対策についても検討する考えを示しましたが、自民党や業界団体から強い反発が予想されます。
朝日新聞デジタル：初のネット選挙、逮捕・書類送検なし 警告は２５件 - 政治
警察庁は２２日、参院選から１カ月（２０日まで）の選挙違反状況をまとめた。インターネットを使った選挙運動が解禁されたなか、ネットによる公職選挙法違反での警告は２５件で、２０１０年の前回参院選から９件増えたが、逮捕や書類送検はなかった。 全国の警察のウェブサイトを通じて寄せられた違反に関する情報は９０８件で、そのうち６割弱がネット絡みだった。ネット上で書き込まれた内容について、候補者側が警察に告訴を相談した事例も３件あったという。 選挙違反全体でみると、逮捕や書類送検されたのは１４９人で、前回参院選より１０３人の減。罪の種類別では買収が６７人と最多で、自由妨害と詐偽投票がそれぞれ１９人だった。 関連記事参院選ネット選挙運動、警告２５件8/23参院選へ選挙違反取締本部 群馬県警6/28維新・橋下氏「市民には普通に論戦を」 ネット巡り指示4/3レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
東京新聞:消費増税、主要企業６７％が容認 賃上げには慎重、:経済(TOKYO Web)
共同通信社は１７日、主要企業１１１社を対象としたアンケートをまとめた。安倍晋三首相の判断が注目される来年４月の消費税増税については、財政の健全化を進めるために全体の６７％に当たる７４社が容認する考えを示した。２０１３年度末の景気見通しは大半が拡大を予想した。 国の借金は６月末時点で１千兆円を超えており、深刻な財政悪化に企業も危機感を持っていることが浮き彫りになった。 安倍首相は企業に賃上げを求めているが、１３年度の従業員の賃金を前年度比で「横ばい」とする回答が４４社で最も多く、経費の増加につながる賃上げには慎重姿勢だ。
朝日新聞デジタル：景気「回復」表現に慎重論も 日銀の決定会合議事要旨 - 経済・マネー
日本銀行は１３日、７月１０、１１日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。日銀はこの会合で景気判断を引き上げ、「回復」という表現を盛り込んだが、委員からは「もう少し時間をかけて見極めた方がいい」と慎重な意見も出ていたことがわかった。 景気判断について、多くの委員は「企業部門で、所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第に働き始めている」と指摘し、「回復」という表現を使うべきだと述べた。「現在の経済指標は、過去の回復局面並みまで高まっている」との声もあった。 一方、これに対しある委員は、「回復」という表現を使うことに慎重な見方を示したうえ、その理由として、海外経済に不透明感がでていることや、足もとの改善を示す経済指標には計画値が多いことなどを挙げた。 日銀は７月の会合で、景気判断を「緩やかに回復しつつある」と引き上げた。「回復」という表現を使うのは２年半ぶりで、事実上の「回
選挙が済んで見殺し 中小企業「６万社」破綻ラッシュ － ゲンダイネット
７月以降、倒産が急増している。 「ここまで耐え忍んできましたが、もう限界です。取引銀行から融資見直しを宣告されてしまった……」（自動車部品の零細メーカー） 中小・零細企業の資金繰りを支えてきた金融円滑化法が、今年３月末に終了した。 その影響で４月以降に倒産激増が予想されたが、意外なことに、倒産は増加するどころか、減少に転じた。６月（８９７件）まで８カ月連続で、前年同月を下回っていた。 ところが、７月に状況は一変した。 「年初来最悪レベルの倒産件数になる恐れがあります。７月は集計中ですが、軽く１０００件を超えてくるでしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏） 倒産が少なかったのには理由がある。参院選が終わるまで“封印”されてきたのだ。 「選挙前に倒産ラッシュが起きては大変です。だから、安倍政権は金融機関に対し、円滑化法が終わっても、即座に融資見直しを行わないよう指導して
成長戦略枠に3兆5000億円 概算要求基準閣議了解へ
政府は8日、来年度予算案の概算要求基準を閣議了解します。成長戦略推進のため、新たに3兆5000億円規模の予算要求枠を設けます。 概算要求基準では、9900億円に上る社会保障関係費の自然増加分を賄うため、公共事業などの国の政策に充てる経費を各省庁には今年度に比べて1割削減することを求めます。そのうえで、成長分野や防災対策、地域活性化などに重点を置き、「優先課題推進枠」として最大で3兆5000億円規模の上乗せ要望ができるようにします。一方、消費増税の実施が決まらず税収の見通しを立てられなかったため、歳出の上限は示しませんでした。概算要求基準は8日に閣議了解し、各省庁からの予算要求は今月末に締め切ります。
朝日新聞デジタル：「消費税反対なら福祉財源はどこから」自民・石破幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 自民党は時期のいかんはともかくとして、消費税は上げなくてはいけないという立場だ。いま、消費税５％。いっぱいお金を持っていっぱい使う人はたくさん消費税を払うわけで、少ししか所得がない人は少ししか払えない。だけど、消費税は全額福祉目的に充てるから、ちょっとしか払わないから少ない福祉しか受けられないということはない。たくさん払おうが、少ししか払うまいが、受ける水準は一緒だ。このことをどう考えるか。所得が低い人にとって有利な税制という考え方はできないのか。消費税反対というのであれば、福祉の財源はどこから求めるのかという答えがないと、議論にならない。（国会内で高校生が開いた討論会のあいさつで） 関連記事改革、消費増税が前提 社会保障国民会議、案を公表8/3来年度の物価上昇率は３．３％ 内閣府、消費増税時見通し8/3消費増税時の住宅購入負担軽減策 国交省、各地で説明会8/1消
朝日新聞デジタル：（参院の注目新人）「ブラックじゃない」 渡辺美樹氏 - 政治
渡辺美樹氏＝山本和生撮影 ■自民・渡辺美樹氏（５３） トピックス「ブラック企業」 【大津智義】――自民党は大勝したのに、当選後に「想像を超える逆風だった」と話していましたね。 「マスコミや一部の政党から『ブラック企業』批判の標的となった。週刊誌に書かれた１行１行に違うとは山ほどあったが、おもしろおかしく書かれる恐れがあったので反論はしなかった。打たれるがままのサンドバッグ状態だった」 ――確かに「ブラック企業」と言われています。 「５年前に１人の新入社員が労災によって自殺したことは事実だ。会社をあげて命がけの反省をしている。第三者委員会も立ち上げた。事実として受け止めるが、社会が『ブラック』とレッテルを張るなら何らかの基準が必要だ。離職率が高いのか、給料が安いのか、労災事故が頻繁に起きているのか。この会社はブラックだから、就職するときは注意しましょうという法律を作れと言うなら、喜ん
自民党が巧みなメディア戦略を展開 参院選ネットユーザー行動分析
ネット行動分析サービスのヴァリューズ（東京都港区）は2013年7月26日、7月21日投開票の参院選のネットユーザーの意識と行動の変化の調査結果を発表した。各党Webサイトへの流入元の分析で、自民党がソーシャルやアドネットワークを活用した巧みなメディア戦略を展開していたことが分かった。 同社のマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使って「ネット選挙解禁」による変化を調べた。それによると、自民党Webサイトの流入元は広告以外の自然検索「検索（Organic）」経由が45.9％、FacebookやTwitterなどの「他サイト（広告以外）」経由が17.5％、バナー広告などの「他サイト（広告）」経由が12.0％だった。特に、「検索（Organic）」経由の流入数は民主党の約2.8倍で、他党にも大差をつけていた。 また、検索されたキーワードの分析では、「自民党」の流入数が「民主党
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13歳差兄弟、小さな弟2人に添い寝する高1長男の姿に330万再生「弟愛が伝わる。。」「お兄ちゃんカッコよすぎ」
山本太郎と三宅洋平の「裏選対の最高責任者」と週刊文春で書かれた斎藤まさし氏のネットメディア初インタビューはスクープの連続だった！
私は今までブログを書くにあたり、ネットを中心に情報を集め、自分なりに分析して書いてきたつもりである。今回の斉藤まさし氏に対する批判記事もそうだった。 実際に斉藤氏にお会いして、ブログに書いた事や週刊文春の記事などをぶつけてみた。 やはり、実際に本人と会って一次情報に接し、聞いたことをまた検証する事が大事なことだと思った。それを短絡的に「ネットは信用できない」という言葉で片付けてもらいたくはないとも思っている。 「情報リテラシー」というものは、なにもマスメディアだけに当てはまるのではなく、ネットにも言えるのだという事だ。 **************** ということで、先回のブログ記事についてはネットで流れる情報とＣＮＭの仲間であるツイートＴＶの服部さんの証言をもとに書いたものだったが、実際に斎藤まさし氏に会う前には、それ以上時間を使ってあらゆる記事を読み込んで、既に誤解は氷解していた。 ま
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三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト on Twitter: "このままだと一院制と大差なくなってしまうよ。政治学者は警報を発しないと。安保法制に反対する学者たちも憲法の危機に警鐘をならさないと。改憲になったら、今度「憲法守れ」っていう言葉を使うのは安倍政権なんだよ。"
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山本太郎、狙うは政権交代…女性暴行報道の裏に、国家権力による“危険分子”山本潰し？ （Business Journal） - Yahoo!ニュース
溝手氏「安倍首相の下ならバカでも通る」 - MSN産経ニュース
山本太郎氏を「差別主義者」と呼ぶ菊池誠（大阪大学）教授への反響
