JR東海が2027年の東京―名古屋間開業をめざすリニア中央新幹線について、自民党は24日、名古屋―大阪間の工事費全額を国が無利子で貸し付け、東京―大阪間の全線を同時開業させる案をまとめた。貸し付けのための特別措置法の制定を政府に提案し、財務、国土交通の両省と本格的な協議に入る方針だ。 自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」で決議された。名古屋―大阪間の建設費は3兆6千億円とされ、45年開業予定だった。自民案では国の負担で工事を進め、完成した線路や駅をJR東海に譲渡する。同社は利子の負担なしで、工事費を分割返済する。東京―名古屋間は従来通り自己負担で建設する。 JR東海はこれまで「過大な有利子負債は旧国鉄破綻(はたん)の一因。同じ失敗は繰り返さない」(幹部)として、東京―名古屋間を先行開業する姿勢を打ち出していた。自民案が実現すれば、全線の同時開業の可能性が高まりそうだ。(山下龍一)
リニア中央新幹線の4つの中間駅は、待合室や売店もない簡素な作りになる。建設費を抑えて地元負担をなくすためJR東海が打ち出した“戦略”だが、地域活性の拠点として期待が高まるだけに、地元からは「だれもが不自由なく利用できる駅にしてほしい」と改善を求める声も上がる。 中間駅は、「神奈川県駅」(相模原市)が地下、「山梨県駅」(甲府市)、「長野県駅」(飯田市)、「岐阜県駅」(中津川市)が地上に設けられる。JR東海によると、リニアは全席指定でインターネットを利用するなどした完全予約制を取る。発券機は必要なく、窓口も「チケットが購入できないのに混乱する」(担当者)として設けない。待合所や売店もなく、トイレやベンチなどの必要最低限の設備にとどめる。 JR東海は当初、駅の設置を希望した地元自治体に建設費の負担を求めていた。ただ、負担軽減の声は根強く、同社は交渉難航による完成の遅れを嫌い、構造を簡素化、地元負
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