加計学園の認可問題を巡り、文科省が安倍官邸から圧力を受けていたことを明らかにした前川喜平前事務次官の告発に対し、安倍官邸は前川氏が「歌舞伎町の出会い系バー」に通っていたことを読売新聞に書かせそれを反撃の切り札にした。 前川氏の身の下問題を暴露する人格攻撃で前川証言の信ぴょう性を疑わせようとしたのである。この手の人格攻撃は権力の常套手段だが、リーク先に選ばれるのは通常「週刊文春」か「週刊新潮」である。それが今回は読売新聞という一般紙にリークされた。ニュースとは言えないゴシップが一般紙の社会面を飾ったのはおそらく初めてのケースである。 極めて珍しいケースだけにまず私はどういう事情で安倍官邸が読売に書かせたのか、その裏舞台を探れば安倍政権の置かれている現状が明らかになると思った。そして同時に驚かされたのが菅官房長官の記者会見である。 薄ら笑いを浮かべながら「教育行政のトップが出会い系バーに行き小
「報ステを見るのは毎日じゃなくて、時折。嫌な突っ込みじじいになっちゃうから」=東京・赤坂、早坂元興撮影 | 朝日新聞デジタル 古舘伊知郎さん「敗北だった」 キャスター経験12年間 テレビのニュースに、正しい伝え方はあるのだろうか。テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の12年間のキャスター経験を、古舘伊知郎さんは「敗北だった」と振り返る。2カ月の充電期間を終え、実況中継さながらにノンストップで3時間、しゃべり通したテレビの「永遠の微調整」への思いとは。 ――キャスターをやめて半月の4月半ば、熊本地震のときはどこで何をしていましたか。 「東南アジアのある田舎町で、飯を食ってたんです。スマホで地震を知って。〈立ち上がりながら〉うわ、これは行かなきゃ、と。でも、『おれ、もう(番組は)終わってるんだ』と座り直した。ちょっと切なかった。体は反応しちゃう。貧乏性だな」 ――6月1日のトークライ
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、2年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
ニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約(NPT)再検討会議の最終全体会合が22日あり、フェルキ議長は「努力を尽くしたが、会議は最終文書を採択できなかった」と述べた。世界の核軍縮と核不拡散、原子力の平和利用について協議するため先月27日に始まった会議は、主に中東非核地帯構想をめぐって加盟国間の対立が解消しないまま決裂。成果を残せず閉幕した。
5月20日に行われた国会の党首討論での「ポツダム宣言は詳らかに読んだことがない」という安倍首相の発言。ツイッター上などでも大変な「盛り上がり」を見せました。一方、主要メディアであるテレビ各局はどのように報じたのでしょうか? ジャーナリストの内田誠さんが各局の看板ニュース番組について調査したところ、驚くべき事実が浮かび上がりました。 テレビ各局は安倍首相の「ポツダム宣言読んでない宣言」をどう伝えたか 昨日の党首討論について各テレビ局、各紙がどのように伝えたのか、ここに今のメディアの状況を窺い知る重要なきっかけが含まれているように思います。ツイッター上で盛り上がったのは、安倍総理が共産党志位委員長との質疑の中で、日本の戦後の出発点となった歴史的な文書であるポツダム宣言についての認識を問われ、「私はまだその部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから、今ここで直ちにそれに対し
「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』(書き起こしはこちら)で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム(初報はこちら)や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」(抄録はこちら)、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン
反原発報道で確執激化 テレ朝会長の古館降ろしで進む宮根誠司「報ステ」抜擢 芸能ネタ | 週刊実話2014年07月20日 19時00分 ツイート テレビ朝日の『報道ステーション』のキャスターを務める古舘伊知郎(59)の降板話が水面下で進行しているという。 「古舘とテレ朝の早河洋会長兼CEOとの確執で、一気に“古舘降ろし”の動きが始まった。“ポスト古舘”には、宮根誠司(51)の名前が浮上しているんです」(テレ朝関係者) テレ朝は7月1日付で、生え抜きの早河氏に代わり朝日新聞社顧問の吉田慎一氏が社長に就任。早河氏は会長兼CEOに就いた。 「吉田社長は古舘が固執する“反原発報道”に力を入れるといわれている。しかし、安倍晋三首相に近い早河会長は“反・反原発”の立場なだけに古舘と対立しているんです」(同) 確執が表面化したのは、昨年9月に東京五輪誘致が決定した直後だったという。 「他局が五輪報道で盛り
13年ぶりの「連ドラ復活」となる木村拓哉さん主演ドラマ「HERO」(フジテレビ系)が、異例のタイアップを行うことが話題を呼んでいる。 その相手は「文部科学省」。それも、分野は「道徳教育」だという。 ■下村文科相が発表会見に駆け付ける 2014年7月10日、東京・お台場のホテル日航東京レストランで行われた制作発表会。キムタクと並んでニコニコ笑っていたのは、下村博文文科相だ。大臣の出席に、「改めて考えるとすげえ」と喜んでみせた木村さんを前に、下村文科相も「素晴らしい番組」と持ち上げてみせた。 「HERO」は木村さん演じる型破りな検事の活躍を描いた作品で、2001年にドラマ版が放映、07年には映画版も制作され、いずれも大ヒットとなっている。 今回のタイアップでは、 「『正義』ってなんだ? 『真実』ってなんだ? みんなで考えよう、本気で生きるってこと」 「道徳教育×HERO」 とい
だいたい、あの程度のヤジで涙を浮かべているようでは都議会議員だってつとまるまい。都議会でのやりとりをニュースで見て、そう思っていた。 ところが塩村文夏都議(みんなの党)が議長に訴えたり、会見したりして問題はどんどんエスカレート。ウォールストリート・ジャーナル(電子版)やらCNN(電子版)にまで取り上げられて世界的なニュースに。英紙ガーディアン(電子版)はsexistabuse(性差別的な人権侵害、虐待)とまで報じたという。 追及が厳しくなったせいだろう。23日になって鈴木章浩都議(自民党)が自身の発言だったことを認め、謝罪。会派離脱を申し出た。 で、一件落着? が、どうもスッキリしないのだ。 というのは実際に議場でどんなヤジが飛んだかがハッキリしないからだ。 塩村あやか都議自身のツイッターでは、 「お前が結婚しろ!」 「産めないのか」 読売(21日) 〈「早く結婚した方がいい」と大きな声で
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