橋下徹氏に「辞めないで」電話相次ぐ 大阪市民が"橋ロス"に？
「大阪都構想」が大阪市の住民投票で否決され、12月までの任期を全うして政界引退すると表明した橋下徹市長（大阪維新の会代表）の法律事務所や市役所などに、市民から「辞めないで」と引退撤回を求める電話が相次いでいる。弁護士業への復帰を表明していることから、複数の弁護依頼も来ているという。産経WESTは、「“橋ロス”に陥る市民も出てきそうだ」とし、喪失感を感じている市民も出てきていると報じている。 住民投票翌日の１８日以降、大阪市北区の橋下氏の法律事務所では、橋下氏を引き留める電話が鳴りやまなくなった。事務所によると、これまでに約２００件に上り、早くも「弁護をお願いしたい」という依頼もあるという。 （中略）大阪市によると、市役所本庁舎にはコールセンター宛てを含め１８日午後３時までに電話やメールが６７件届いた。うち５０件が「辞めないでほしい」との内容。一方で「辞めてほしい」が２件、「都構想が実現しな
朝日新聞デジタル：石原氏、維新党本部の「遷都」構想 大阪から東京へ - 政治
遷都構想を狙う石原共同代表 【石井潤一郎】日本維新の会の石原慎太郎共同代表が、党本部を大阪から東京へ移す構想を温めている。橋下徹共同代表が大阪都構想に「集中したい」と述べており、石原氏には「党運営は東京で」との思いがある。ただ、大阪側が反発するのは必至。推し進めれば東西対立の火種になるのは避けられない。 今月１２日に都内で開かれた党執行役員会で、石原氏は「次の党大会は東京でやろう」と切り出した。大阪府知事の松井一郎幹事長は「では東京で」と応じ、来年１月下旬か２月の開催で調整に入ることを決めた。 続きを読む関連記事維新を東京遷都？ 石原氏が構想、大阪の反発必至10/19（声）堺市長選 都構想に残る懸念10/1（社説）大阪都構想 「魔法の杖」がない中で9/14（党首がゆく ２０１３参院選）日本維新の会・橋下徹共同代表 風雲児に逆風7/9揺らぐ維新、惑う出馬予定者 立候補辞退の動き続く 石原
政府、八尾空港調査 オスプレイ訓練移転 検討進む＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練を大阪府八尾市の八尾空港で行えるか確認するため現地調査を行っていたことが３０日、分かった。防衛省は米側の意向も踏まえ、調査結果をもとに訓練移転が可能か慎重に検討を進める。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に追加配備されるオスプレイ１２機も同日、米軍岩国基地（山口県岩国市）に到着、基地内に搬入された。 八尾空港の現地調査は７月中旬、防衛行政の地方拠点「近畿中部防衛局」の担当者が行った。滑走路での離着陸状況や格納庫を確認したほか、空港に隣接する府の「広域防災拠点」などの周辺施設や、近隣住宅の密集度も見て回った。 普天間飛行場に配備されたオスプレイの訓練を八尾空港に移転する案は、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が６月、菅義偉官房長官に提案。これを受け安倍晋三首相は小野寺五典防衛相に日米協議の検討対象に加えるよう指示した
給料最低・小規模校…民間人校長、謝罪なき退職 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、４月に民間人校長として就任した市立南港緑小学校（住之江区）の千葉貴樹校長（３８）が２５日、「私が力を発揮できる場所とは違う」と述べ、同日付で退職した。 同市の民間人校長は今春、１１人が就任したが、退職は初めて。校長公募は橋下徹市長が掲げた教育改革の目玉だっただけに、３か月足らずでの退職は波紋を広げそうだ。 この日の市教育委員会議で退職を承認された千葉氏は、同小で記者会見。複数の外資系証券会社に１０年以上の勤務経験があるという千葉氏は、「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。 また、採用過程で市教委側と意見交換する機会が少なかったことに不満を述べ、「若いからといって、各学年１学級しかない小規模校に配属され、給料も経歴に関係なく最
朝日新聞デジタル：オスプレイ訓練、八尾空港で受け入れの意向 松井知事 - 社会
大阪府の松井一郎知事（日本維新の会幹事長）は、沖縄県に集中する米軍の新型輸送機オスプレイの訓練の一部を大阪で受け入れる意向を固めた。６日に菅義偉官房長官と会談し、沖縄の負担軽減の一環としてオスプレイ訓練受け入れを沖縄県外の自治体に要請するよう求める際に表明する。八尾空港（同府八尾市）を候補地としている。 菅氏との会談には維新共同代表の橋下徹大阪市長、沖縄の地域政党そうぞうの下地幹郎代表も同席する。維新とそうぞうは５月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設推進で合意し、その後も日米地位協定見直しなど沖縄の負担軽減策の協議を続けていた。 在沖縄の米軍司令官に「風俗業の活用」を勧めた橋下氏の発言に沖縄県内で反発が強いこともあり、沖縄の負担軽減に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込
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