東京新聞:集団的自衛権「閣議決定は違憲」 国民安保法制懇が集会:政治(TOKYO Web)
安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する憲法学者らでつくる「国民安保法制懇」が二十七日、名古屋市中区のホールで集会を開き「閣議決定は憲法に違反している。政府が行おうとしている関連法改正も違憲性が高い」と批判した。 登壇したのは柳沢協二元官房副長官補や改憲派の小林節慶応大名誉教授、日弁連の憲法問題対策副本部長の伊藤真氏らで、いずれも国民安保法制懇のメンバー。約四百人が集まった。 防衛省防衛研究所所長でもあった柳沢氏は「集団的自衛権は、ソ連（当時）のアフガニスタン侵攻や米国のベトナム戦争など大国の軍事介入で使われてきた論理」と指摘。「（自衛隊の）イラク派遣が日本にとっては限界だったと思う。あれ以上はひつぎが帰ってくることを考えなくてはならないが、政治家にその覚悟があるのか」と厳しく批判した。
東京新聞:軍事突出が過ぎないか 安倍外交を憂える:社説・コラム(TOKYO Web)
国民の命と暮らしを守るのは政府の崇高な使命だ。しかし、安倍晋三首相が進めている最近の外交政策を見ると、軍事面が突出し過ぎてはいないか。 安倍首相はきのうパプアニューギニア北部ウェワクを昭恵夫人とともに訪れ、戦没者の碑に献花、黙とうした。かの地は、第二次世界大戦中、旧日本軍兵士ら約十五万八千人が戦死した激戦地だ。
解釈改憲、違憲訴訟視野に団体結成へ 三重・松阪市長：朝日新聞デジタル
三重県松阪市の山中光茂市長が３日、記者会見し、集団的自衛権行使を認める閣議決定について、違憲確認訴訟を視野に入れた市民団体結成を目指すことを明らかにした。団体名は「ピースウイング」（仮称）とし、１カ月以内に同市で発起集会を開きたいという。 山中市長は会見で「憲法の原点は武力による紛争抑止ではなく、徹底した平和主義。愚かな為政者による解釈変更は許されない」としたうえで、「全国から広く賛同者を募り、シンポジウムなどを通じ閣議決定の違憲性を訴えていきたい」と述べた。親交のある首長らにも協力を呼びかけているという。 また、「憲法の平和的生存権への侵害を根拠に、違憲確認や国家賠償請求の集団訴訟も視野に入れたい」と話した。
東京新聞:集団的自衛権 新３要件で「機雷掃海も」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十四日、自衛隊による国際的な機雷掃海活動について、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める新たな三要件の対象とすることを議論する考えを表明した。また自民党の石破茂幹事長は同日、新三要件の下でも集団的自衛権行使を容認すべき例として政府が示した全八事例への対処は可能と明言した。集団的自衛権の行使を容認するかどうか検討中の公明党は、認める場合でも対象事例を限定的に捉えており、両党間の考えの違いが浮き彫りになった。 首相は、鳥取県境港市で記者団に「正面から向き合っていく必要がある。当然、機雷掃海も視野に入れて議論したい」と述べた。同時に「日本にとって、海外からの石油や食料は死活的に重要だ。なすべきことはやらなければならない」と強調した。 石破氏は新三要件により八事例がすべて認められるかどうかについて「できると思っている。国民生活を根底から覆す蓋然（がいぜん）性が高いと
「憲法９条」にノーベル平和賞の署名に自民議員２人 うっかりミス？慌てて撤回 - MSN産経ニュース
護憲派やリベラル系議員でつくる超党派の「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一民主党衆院議員）が行った「憲法９条」にノーベル平和賞を授与することを求める署名に、自民党の金子恭之、長島忠美両衆院議員が名を連ねていたことが９日、分かった。両氏は「勘違い」などを理由に署名の撤回を申し出た。 同フォーラムは５月下旬、在日ノルウェー大使館を通じ、ノーベル平和賞委員会に授与を求める文書を署名とともに提出した。署名したのは、民主党の菅直人元首相、横路孝弘前衆院議長、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首ら衆参両院議員約６０人。この中に、金子、長島両氏の名前が含まれていた。 金子氏は産経新聞の取材に対し「秘書のミス。反省している」、長島氏は「私は改憲派だ。軽い気持ちで署名したが、９条を守れという運動に参加するつもりはない」と、それぞれ釈明している。
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９条はなぜそんなに重要なのか第２回『日本国憲法を口語訳してみたら』＜特別企画：戦後70年＞塚田薫／長峯信彦 - 幻冬舎plus
（インタビュー）「積極的平和」の真意 ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥングさん - 沖縄：朝日新聞デジタル
社説:集団的自衛権 閣議決定に反対する - 毎日新聞
