橋下徹「豊洲の地下水は飲み水や利用する水ではなく『下水』だとしっかりと位置付ければバカ騒ぎは収まる！」
豊洲新市場の地下水から環境基準を上回るヒ素とベンゼンが検出された。小池百合子東京都知事は市場問題プロジェクトチームを立ち上げ、過去の意思決定の経緯や豊洲の安全性について徹底究明する構え。ますますヒートアップする豊洲問題だが、落としどころはあるのか。大阪府知事、大阪市長を経験した橋下氏が直言する。 「感性」ではなく「論理」で考えることが問題解決のカギ 僕がツイッターで、「豊洲の地下水は飲むわけじゃない」と書いたら、小池さんに記者会見で「それは感性の違いだ」と反論された。 確かに安全基準をどのレベルに設定するかはトップの判断だ。しかし、専門家会議の議論の流れをしっかり頭に入れておきさえすれば、地下水対策として設定された環境基準や排出基準は、地下水を飲んだり利用したりするために設定されたものでないことは一目瞭然。これは感性の問題ではなく、ロジック、論理の問題だ。 環境基準と聞くと、それが絶対の基
原発停止で周辺の海洋環境が劇的に改善 | 日刊SPA!
現在、日本で稼働している原発は1基もない。 そのため、稼働中に海に放出され続けてきた原発から出る温排水が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという声が各地から挙がっている。 ◆鹿児島川内原発の場合…… 鹿児島県にある川内原発の近くで海岸の清掃ボランティアやウミガメ監視員を務める中野行男さんは、10年ほど前から月に20日以上、川内原発の南海岸を歩き続けてきた。 「これまで、季節によっては毎日のようにサメやエイ、ダツなどの大型魚類や、クジラ、イルカなどの海生哺乳類、ウミガメなどの死体が海岸に漂着していました。原発ができる前は、こんなことは全然ありませんでした」（中野さん） サメの死体が1日で4体もうち上げられたこともあったそうだ。 「それが、川内原発が停止した’11年9月以降、これらの死体漂着は一切なくなったのです」 また、この近辺ではウミガメの異常行動がよく確認されていた。
【山本太郎会見詳報】（１）「どんなレッテルを貼ってもらっても結構」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
山本太郎参院議員（無所属）は３１日、同日の園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことをめぐり、政治利用にあたるとの指摘に対し「どのようにレッテルを貼っていただいても結構です」と述べた。参院議員会館の自室で行った山本氏の記者会見の詳報は次の通り。「めずらしいですね。みなさん」－－園遊会での出来事について説明してください「説明というのは」－－今日、山本氏が陛下に手紙を渡したという報道があるが、事実関係は「陛下にお手紙を渡させていただきました」－－内容は「内容ですか。現状をお伝えするという内容ですね。例えば、いま子供たちの被曝（ひばく）、この先進んでいくと本当に健康被害がたくさん出てしまうといことですね。それだけでなく、食品の安全基準という部分でもすごく危険な部分があるんです、という話だとか、あとやっぱり、原発の収束作業員ですね。この人たちが本当に最悪の労働環境で収束作業をやってくださっているということ
東京 ５０年ぶりの海開き NHKニュース
水質の悪化などからおよそ５０年間海水浴が禁止されていた東京・江戸川区の海岸で、水質が改善されたとして１５日、海開きが行われました。 海開きが行われたのは東京・江戸川区の葛西海浜公園の中にある海岸です。 １５日は、まず３０年以上にわたって水質の改善などに取り組んできたＮＰＯのメンバーなどが、無事を祈願する神事やテープカットを行いました。 そして、午前１０時から地元の親子連れなどが打ち寄せる波の感触などを楽しんでいました。 東京２３区の海岸では、およそ５０年前から、水質の悪化などを理由に海水浴が禁止されていましたが、葛西海浜公園の海岸については、水質の改善が確認されたとして、東京都が腰よりも深い場所で泳がないことなどを条件に、海水浴を認めたということです。 ＮＰＯ理事長の関口雄三さんは「自然を壊すのは簡単だが、孫の世代に残したいと考えて取り組んできました。１５日海開きを迎えて、うれしくて涙が出
朝日新聞デジタル：環境白書、「原発リスク」姿消す 記述は昨年限り - 政治
【小林哲】安倍内閣は４日、２０１３年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を閣議決定した。昨年版は東京電力福島第一原発事故を受けて放射能汚染を「最大の環境問題」と位置づけ、原発利用のリスクについて論じていたが、そのことに関する記述は姿を消した。 環境省は二酸化炭素を排出しない原子力発電を地球温暖化防止対策の主軸と位置づけ、１０年版環境白書でも「一層の活用を図る」としてきた。しかし、１１年３月の原発事故後にまとめた１２年版では、「原子力安全規制の転換点を迎えて」と題する１節を設定して２ページにわたって記述。原子力災害は「現実的な政策上の課題として取り上げられることが少なかった」と述べ、原発利用による環境汚染のリスクをとらえ直す必要があるとしていた。 １３年版では、事故によって拡散した放射性物質の除染の進み具合や健康影響への不安解消の取り組みなどは取り上げたが、原発利用のリスク
これじゃ待機児童ゼロなんて実現するわけがない！規制改革会議で見えた国民より社会福祉法人が大事な厚労官僚のホンネ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
これじゃ待機児童ゼロなんて実現するわけがない！規制改革会議で見えた国民より社会福祉法人が大事な厚労官僚のホンネ 横浜市が5月20日、待機児童ゼロ（2013年4月1日現在）を達成した、と発表した。これを受けた形で、21日には安倍晋三首相が横浜市内の保育所を視察し「横浜方式を全国に広げて5年間で待機児童ゼロを達成したい」と語っている。 待機児童問題は子どもを持ちながら働く母親だけでなく、父親にも切実な話である。子どもがいても夫婦で働く環境が整えば、少子化問題の解決につながる。働き手が増えるのだから、日本経済の活性化にも役立つ。 「横浜は保育所が整っているらしい」という話が広まって、通勤時間が長くなっても、わざわざ東京都内から横浜に引っ越す例もあるそうだ。「自分の税金はそういう街に払いたい」と人々が住む街を選択する。まさに「足による投票」である。 待機児童は2012年4月現在で2.5万人といわれ
朝日新聞デジタル：活断層上の２４０ｈａ建設規制 徳島 都道府県初の条例 - 社会
活断層があるとして徳島県が規制する区域の一例中央構造線断層帯 徳島県は１２日、都道府県で初となる、活断層上の建設規制を盛り込んだ新条例の対象区域を発表した。県内を走る中央構造線断層帯約１８０キロのうち約６０キロの周辺７市町に広がり、面積は計約２４０ヘクタールに及ぶ。 県の「南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」に基づく「特定活断層調査区域」。 この区域に人が集まる一定規模以上の施設を新築する場合、活断層を調査し、真上での建設を避けるよう事業者に義務づける。保育園や学校、病院、ホテル、マンションなどを想定し、民家や既存の建物は対象外。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
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