いま「安倍政権の暴走」が起きている！元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の緊急対談から【前編】（古賀 茂明） @gendai_biz
いま「安倍政権の暴走」が起きている！ 元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の緊急対談から【前編】 元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の対談が「THE PAGE」にてライブ配信された。新書『国家の暴走～安倍政権の世論操作術』（角川oneテーマ21）が大ヒット中の古賀氏が指摘する、安倍政権の“暴走”と世論操作術、メディアとの関係について、萱野氏が迫った。（2014年9月29日収録） ＊ ＊ ＊ 戦争をするかどうかは、たった4人の閣僚で決められる！ 萱野： 今日はよろしくお願いします。古賀さんが出された『国家の暴走』、売れているそうですね。 古賀： おかげさまで。ありがとうございます。 萱野： 古賀さんが経産省をお辞めになったのが2011年でしたよね。それから3年、今は主にどんなことをされているんですか？ 古賀： 「どうやって食べてるの？」とよく聞かれますよ。私は役
「脱原発」意見、9割超 エネ計画のパブリックコメント：朝日新聞デジタル
安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。 経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。
47NEWS（よんななニュース）
自宅プリンターで1万円札コピー男に有罪判決 検察側「店の飾り用なら精巧な必要ない。悪質」…弁護側は「稚拙な模造。犯罪意識なかった」 鹿児島地裁
朝日新聞デジタル：東電社長「経費削り今年度黒字」 値上げ当面回避 - 経済・マネー
【江渕崇、藤崎麻里】東京電力の広瀬直己社長は２８日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年度中に柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働や電気料金の再値上げがなくても、今年度の経常損益を黒字にできるとの見通しを示した。発電・送電設備などの修繕費用の一部を来年度に先送りするなどしてコストを削り、利益を確保する方針という。 インタビュー主なやりとり 今年度の黒字化は、金融機関から融資を受け続ける条件になっている。東電は柏崎刈羽６、７号機が新規制基準に合っているかどうかの審査を２７日に原子力規制委員会に申請した。再稼働時期について広瀬社長は「来年度中の可能性が出てきた」と話した。もし来年３月までに再稼働しても年度内の運転期間は限られるとみられ、「今年度の収支への影響はほとんどない」とした。 東電はこれまでも、修繕費の先送りで今年度を黒字化できないか検討してきた。だが、その分だけ来年度の収支を圧迫するのが課
「福島第二原発の再稼働は難しい」 茂木経産大臣
茂木経済産業大臣は、東京電力の福島第二原発について、福島県民の感情を考えれば、現状では再稼働は難しいという認識を示しました。 茂木経済産業大臣：「地元のさまざまなご意見も総合的に勘案して事業者が判断すべき。ただし、現在の福島県の皆さんの心情を考えると、福島第二原発を、現状でほかの原発と同列に扱うことはできない」 安倍総理大臣が福島第一原発の5号機、6号機の廃炉を東電に要請したことと関連し、福島第二原発の扱いについて質問を受け答えました。政府は、原子力規制委員会が安全だと判断した原発については地元理解を前提に再稼働する方針ですが、茂木大臣のこの発言は、福島第二原発はこの政府方針には当てはまらず、例え規制委員会が安全だと判断したとしても、再稼働は事実上、難しいという認識を示したものとみられます。
汚染水問題にアメリカの専門家「スリーマイルの事故よりも複雑」
東京電力が福島第一原発の汚染水問題の解決のために招聘した米国の専門家 レイク・バレット氏は9月13日、「スリーマイルの事故よりも複雑」と話していることがわかった。
＜原発廃炉＞電気料金で費用回収も 経産省が新会計制度案 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
経済産業省は６日、電力会社が原発を廃炉しやすくするための新しい会計制度案を決めた。廃炉決定時に関連費用や損失を一括処理する現行制度を改め、廃炉決定後も分割処理し、電気料金から回収することを認める。稼働から４０年たった原発の場合、廃炉決定後に１０年かけて廃炉引当金の積み立て不足を電気料金で穴埋めできる。また、福島第１原発１〜４号機については、東電の見積もり分を超える廃炉のための追加設備導入費も電気料金で回収できるようにする。【大久保渉】 【新制度で半分以下に低減】原発廃炉：会計制度見直し 電力各社の負担、大幅減 経産省は有識者会議が６日まとめた新制度案を基に省令を改正。年内にも適用する方針。国の安全規制強化で廃炉を迫られる原発が相次いだ場合に備えるとともに、福島第１原発の廃炉作業を円滑に進める狙いがある。 現行制度は、電力会社が廃炉を決めた時点で（１）原発の資産価値がなくなることに伴う損
国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。 【写真】受注した天下り・再就職などの法人 原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。 この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。 目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器
原発廃炉、電気料金で費用回収…損失を分割計上 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省は原子力発電所を廃炉した場合に生じる電力会社の経営負担を減らすために、廃炉による損失を複数年に分けて計上し、電気料金で回収できるよう会計規則を見直す方針を固めた。 原発の新たな規制基準が７月に施行されれば、廃炉を迫られる原発が出る可能性があるため、電力会社が会計規則上の問題で廃炉を決断できなくなる事態を避ける狙いがある。 現在、電力会社は、廃炉に備えた引当金を運転実績に応じて積み立てている。前倒しで廃炉を決めると、引当金の不足分や、原発設備などの資産価値がゼロになった分を一度に損失として計上しなければならず、財務内容は大幅に悪化する。 そこで、経産省は６月中にも、会計士などの専門家らによる有識者会議を設け、廃炉による損失を複数年にわたって分割して計上できるように規則の改正を検討する。今秋にも新たな内容を固める方針で、分割期間は１０年程度とする案が浮上している。
朝日新聞デジタル：「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める - 経済・マネー
【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。 Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求
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東京新聞:原発ゼロの会が経産省を批判 「議論なき負担増は言語道断」:社会(TOKYO Web)
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東京新聞:「原発ゼロ」なし崩し 核燃サイクル・もんじゅも継続明記:経済(TOKYO Web)
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
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原発4基廃炉、天然ガスと再生エネが増加：米国
東電は海洋流出を頑として認めないが、不条理な説明に不信感倍増(木野 龍逸) | DAILY NOBORDER
東京新聞:東電、柏崎刈羽の再稼働申請へ ８日以降早期に:社会(TOKYO Web)
福島の住民被曝「健康に影響ない」 国連が報告書 - 日本経済新聞
