東京新聞:集団的自衛権「閣議決定は違憲」 国民安保法制懇が集会:政治(TOKYO Web)
安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する憲法学者らでつくる「国民安保法制懇」が二十七日、名古屋市中区のホールで集会を開き「閣議決定は憲法に違反している。政府が行おうとしている関連法改正も違憲性が高い」と批判した。 登壇したのは柳沢協二元官房副長官補や改憲派の小林節慶応大名誉教授、日弁連の憲法問題対策副本部長の伊藤真氏らで、いずれも国民安保法制懇のメンバー。約四百人が集まった。 防衛省防衛研究所所長でもあった柳沢氏は「集団的自衛権は、ソ連（当時）のアフガニスタン侵攻や米国のベトナム戦争など大国の軍事介入で使われてきた論理」と指摘。「（自衛隊の）イラク派遣が日本にとっては限界だったと思う。あれ以上はひつぎが帰ってくることを考えなくてはならないが、政治家にその覚悟があるのか」と厳しく批判した。
東京新聞:軍事突出が過ぎないか 安倍外交を憂える:社説・コラム(TOKYO Web)
国民の命と暮らしを守るのは政府の崇高な使命だ。しかし、安倍晋三首相が進めている最近の外交政策を見ると、軍事面が突出し過ぎてはいないか。 安倍首相はきのうパプアニューギニア北部ウェワクを昭恵夫人とともに訪れ、戦没者の碑に献花、黙とうした。かの地は、第二次世界大戦中、旧日本軍兵士ら約十五万八千人が戦死した激戦地だ。
東京新聞:「閣議決定撤回を」３千人抗議 国会周辺:社会(TOKYO Web)
集団的自衛権の行使容認をめぐり１４日から衆参両院の予算委員会で集中審議が行われるのを前に、憲法解釈変更の閣議決定に反対する市民らが１３日、国会周辺に集まり「閣議決定を撤回しろ」と抗議の声を上げた。 主催した市民団体の発表で約３千人が参加。「国民を欺くな」などと書いたのぼりやプラカードを手に「９条を壊すな」「戦争する国、絶対反対」とシュプレヒコールを繰り返した。 ルポライターの鎌田慧さんは「平和と民主主義のために６９年生きてきた。何の根拠もなく閣議決定されたが、何をしようと９条は輝いている」と訴えた。
内閣支持率、５割切る「ネガティブな報道影響」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。 安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。 菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事な
東京新聞:集団的自衛権 新３要件で「機雷掃海も」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十四日、自衛隊による国際的な機雷掃海活動について、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める新たな三要件の対象とすることを議論する考えを表明した。また自民党の石破茂幹事長は同日、新三要件の下でも集団的自衛権行使を容認すべき例として政府が示した全八事例への対処は可能と明言した。集団的自衛権の行使を容認するかどうか検討中の公明党は、認める場合でも対象事例を限定的に捉えており、両党間の考えの違いが浮き彫りになった。 首相は、鳥取県境港市で記者団に「正面から向き合っていく必要がある。当然、機雷掃海も視野に入れて議論したい」と述べた。同時に「日本にとって、海外からの石油や食料は死活的に重要だ。なすべきことはやらなければならない」と強調した。 石破氏は新三要件により八事例がすべて認められるかどうかについて「できると思っている。国民生活を根底から覆す蓋然（がいぜん）性が高いと
防衛相 人民解放軍幹部と接触 NHKニュース
シンガポールを訪れている小野寺防衛大臣は日本時間の３０日夜、「アジア安全保障会議」の夕食会で、中国人民解放軍の副総参謀長と短時間、ことばを交わし、不測の事態を防ぐために日中の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う仕組みの運用を速やかに始めるよう求めました。 小野寺防衛大臣は、「アジア安全保障会議」に出席するためシンガポールを訪れていて、日本時間の３０日夜開かれた夕食会で、中国の代表として参加している人民解放軍の王冠中副総参謀長とおよそ５分間、ことばを交わしました。この中で小野寺大臣は、東シナ海を飛行していた自衛隊機に中国の戦闘機が異常接近したことを念頭に、「海上や航空での衝突が起きないために『海上連絡メカニズム』が必要だ」と述べ、不測の事態を防ぐために、日中の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う仕組みの運用を速やかに始めるよう求めました。 夕食会のあと小野寺大臣は記者団に対し、「中国側の反応は、
政府、当初は吉田調書などを開示する方針だった！自民党政権になってから非開示へ！｜情報速報ドットコム
政府の福島原発事故調査・検討委員会が、当初は吉田調書を含む772人分の聴取書を公開する予定だったことが明らかになりました。これは民主党政権時の方針で、自民党政権になってからは何故か非開示状態が続いています。 ちなみに、事故調査委員会がこの調書を作成した時期は2012年なので、一部の方が言っているような「菅元首相が隠した」という話はデマです。調書を作成して事故調査委員会が報告書を発表した直後に総選挙が始まっていることから、調書を隠した犯人は自民党だと言えるでしょう。 前々から分かっていたことですが、自民党の情報隠蔽体質は前々から変わりませんね(苦笑)。特定秘密保護法案が施行される前からこのような状況では、特定秘密保護法案が施行された後はもっとヤバそうです。 ☆原発事故調、当初は開示方針 吉田調書など全７７２人分 URL http://www.asahi.com/articles/ASG5R7
『原発は優先的に過疎地に配置。事故時の急性死亡最大１万８千人。原発反対の世論に繋がるので非公表』 - ウィンザー通信
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 エコーニュースに掲載されていた記事から、一部を引用させていただきます。 ↓引用はじめ 外務省委託レポート 『原発は過疎地へ優先的に配置している』 『１機の事故で急性死亡は最大で１万８千人』 『以上の情報は原発反対の世論に繋がるので、非公表』 http://echo-news.net/japan/mofa-concealed-research-on-terrorism-attack-to-nuke-plants-and-say-rural-area-shall-be-where-the-nuke-plant-exists 政府が1984年に密かに行っていた、原発事故と災害リスクに関する研究を、本紙が分析したところ、 「原発の立地には過疎地を優先的に選定」していることなどが分かり
自民党大会 運動方針採択 NHKニュース
自民党は党大会を開き、政府与党が一体となって、４月の消費税率の引き上げに伴う景気の落ち込みを緩和しデフレ脱却に取り組むことや、国民との対話を通じて党の憲法改正草案に対する理解を求めていくなどとした、ことしの運動方針を採択しました。 この中で安倍総理大臣は、「おととし日本を覆っていた厚く黒い雲を吹っ飛ばすことができた。ここからが正念場で、景気回復の暖かい風を全国津々浦々まで届けることが課題だ。企業収益の改善を賃金の上昇に結び付けていく必要があり、景気の好循環を作らなければならない」と強調しました。 そのうえで安倍総理大臣は、ことし４月の消費税率の引き上げに関連し、「消費税率の引き上げの影響を緩和し、７月からは現在の成長軌道に戻すことができるよう、５．５兆円の経済対策と１兆円の税制対策を行う。経済成長と財政の健全化を同時に達成するのはこの道しかない」と述べました。 また、安倍総理大臣は特定秘密
両陛下、平和と民主主義への思い鮮明に｜日テレNEWS NNN
天皇陛下は去年、８０歳（傘寿）の誕生日を迎えられた。今年は５月と１０月に傘寿を記念して皇居・宮殿の内部が一般に初公開されるなど、天皇陛下の傘寿を祝う年となる。皇后さまも、１０月に傘寿を迎えられる。４月には、両陛下は結婚から５５年の節目も迎えられる。 新年にあたり、天皇陛下は「国民皆が苦しい荷を少しでも分かつ気持ちを失わず、助け合い、励まし合っていくとともに、世界の人々ともに相携え、平和を求め、良き未来を築くために力を尽くしていくよう願っています」と感想を寄せられた。 常に、困難に直面した国民に心を寄せ、お言葉を述べてきた天皇陛下が、年頭に「世界平和への願い」を改めて述べられているのは注目すべきことだ。両陛下はこうした平和を願う気持ちを、去年、様々な機会のお言葉の中でより鮮明にしてきた。 天皇陛下は去年１１月～１２月、５３年ぶりに皇后さまとともにインドを公式訪問された。歓迎晩さん会では、５３
＜安倍政権の暴走にストップ！＞政治的・イデオロギー的な立場を超えてどれだけ繋がっていけるか、が今問われている12/28宇都宮健児氏都知事選出馬表明（全部文字起こし）
もう１年が過ぎた。 「東京なのに宇都宮♪弁護士なのにケンジ♪」 あの宇都宮健児さんがもう一度都知事選に立候補して下さるというのを聞いて、感謝の気持ちでいっぱいです。 毎日新聞は今朝すでに出馬に関しての記事を書いていました。 今日の宇都宮健児さんの講演内容を 一言一言、「そうだ そうだ」とうなずきながら文字起こししました。 都知事選:宇都宮氏出馬へ 「後出しジャンケンしない」 毎日新聞 2013年12月28日 07時00分 猪瀬直樹氏の辞職に伴う東京都知事選（来年１月２３日告示、２月９日投開票）に、 前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）が無所属で立候補する意向を固めた。 ２８日の市民団体の集会で出馬表明する。 次点だった前回２０１２年に続く挑戦で、 特定秘密保護法制定など安倍政権の姿勢を批判しつつ、脱原発や格差是正を訴える。 五輪は無駄を省いて準備を進めるとしている。 宇都宮氏は、毎
安全保障戦略に「愛国心」明記へ 自公が了承 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。 政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。 これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。
ＮＳＣの議事録、菅氏「作らない」 知る権利制約の恐れ：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、首相や官房長官、外相、防衛相らが参加する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の議論の公表について「国家安全保障を損なわない程度に検討したい」とする一方、「議事録は作成しない」と答弁した。議論の詳細が秘密のまま明らかにならず、国民の「知る権利」が制約される可能性もある。 菅氏は、首相や外務、防衛、国交などの閣僚が参加する現在の安全保障会議でも「自由闊達（かったつ）な議論を確保する必要性、機微にわたる問題」のため議事録を作成してこなかったと説明し、「そこは民主党政権でも同じだった」と答弁。「だから（ＮＳＣでも）議事録は作らない」と続けた。 民主党の後藤祐一氏への答弁。民主党はＮＳＣ設置法案の修正案で首相、官房長官ら４大臣会合に議事録作成を義務づけている。 議論の公表は、３１日に参考人として出席した柳沢協二・元内閣官房副長官補も求めていた。
月例研究会 「日本再建への道」 開催
国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は7月29日、東京・平河町の都市センターホテル・コスモスホールで「日本再建への道」と題して7月月例会を開催した・ゲスト・パネリストとして麻生太郎・副総理兼財務・金融担当相、西村眞悟（無所属）、笠浩史（民主党）両衆議院議員の３人を迎え、国基研からは櫻井理事長、田久保忠衛・副理事長、遠藤浩一・拓殖大学大学院教授が登壇、憲法改正問題を中心に日本の進路について討論を行った。 参議院選挙で自民党が議席を大幅に伸ばした後だけに、安倍政権が憲法改正など重要課題に如何に取り組むか、また、取り組むべきかなどに関心が集まっており、政治家、メディア関係者をはじめ会員、一般参加者など合わせ540人が詰めかけた。 この日の討論会は、産経、読売、日経などの新聞でも報じられた。 なお、討論会の詳報は後日、掲載いたします。 7月30日付産経新聞朝刊
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９条はなぜそんなに重要なのか第２回『日本国憲法を口語訳してみたら』＜特別企画：戦後70年＞塚田薫／長峯信彦 - 幻冬舎plus
東京新聞:小沢氏、険しい野党再編 根強い不信が壁に:政治(TOKYO Web)
社説:集団的自衛権 閣議決定に反対する - 毎日新聞
保全監視委に「第三者機関と言えるのか？」疑問の声が続出
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