ケーブル違反、原発調査指示=規制委、各事業者に−川内、高浜は対象外 東京電力柏崎刈羽原発6号機のケーブル。隔離用の板が倒れ、安全設備関連のケーブルが分離されていなかった(東京電力提供) 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)などで安全設備関連のケーブルが新規制基準に反して分離されていなかった問題で、原子力規制委員会は6日、同様の問題がないか各原発や再処理施設で調査し、3月末までに報告するよう電力各社などに指示することを決めた。ただ、国内で唯一運転中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や、再稼働の準備が進む関西電力高浜原発3、4号機(福井県)は対象外とした。 【特集】放射性物質、浴びたらどうする? 川内1、2号機と高浜3、4号機は再稼働の前提となる規制委の審査に合格。規制委は審査でケーブルの分離状況を現場確認せず、最終手続きの使用前検査でも点検範囲はケーブルの一部分にとどめていたが、九電や関電
川内原発2号機の再稼働を受け、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は15日、記者会見で「重大事故で住民が避難することになれば、我が国の原子力政策は終わる。それくらいの認識で原子力規制委員会も審査をしていると思うし、電力会社もその気持ちで対応してほしい」と述べ、安全確保に最大限の注意を払うことを九電に求めた。 正門では反対の抗議 川内原発の正門ゲート前には午前8時、2号機の再稼働に反対する約120人(主催者発表)が集まった。午前10時半の原子炉起動に合わせ、参加者全員が1分間の沈黙で抗議。「原発いらない」「2号機危ない」と書かれた赤と緑の紙を掲げ、「スイッチを押すな」「危ない原発を動かすな」とシュプレヒコールをあげた。 参加者は交代でマイクを握り、声を上げ続けた。川内原発から約12キロに自宅がある「川内原発建設反対連絡協議会」の鳥原良子会長は住民の避難計画が不十分だと指摘し、「川内原発を再稼働した九電や
ネパールの声が日本には全く届かなくなってしまった。取り残されてしまった山間部、また震災によって亀裂が入った斜面がモンスーンの影響により多発する土砂災害。地域によっては復興救援というよりも未だ救援の段階。メディアはどうしちゃったのかな。 http://t.co/ruH5Tz9n5e
宮沢洋一経済産業相は10月27日、外国人が株式の過半数を持つ広島県の企業から、2007年と2008年に計20万円の寄付を受けていたことを明らかにした。 Yoichi Miyazawa, Japan's new trade and industry minister, adjusts his glasses during a news conference in Tokyo, Japan, on Tuesday, Oct. 21, 2014. Japanese Prime Minister Shinzo Abe rushed to appoint two new members of his cabinet yesterday, after two female ministers were forced to resign as he confronts some of the most
原子力発電所の火山対策を巡って火山の専門家の意見を聞く、原子力規制委員会の会合が開かれ専門家からは、「巨大噴火には前兆はあるが、核燃料の運び出しに必要な数年前には分からない」などと、規制委員会が示している火山対策の基準に疑問の声が相次ぎました。 原子力規制委員会は、原発の火山対策を示した基準で、電力会社に対し原発に影響を及ぼすような火山活動の前兆があった場合、核燃料を運び出すなどの対策を求めていて、鹿児島県の川内原発の審査でも、基準に沿った九州電力の対策を妥当としました。 一方で、火山活動の監視や巨大噴火の前兆を判断する基準などについては、火山の専門家を集めた有識者会議で意見を聞くとしていてその初会合が開かれました。 専門家からは、「巨大噴火には前兆はあるが、核燃料の搬出に必要な数年前には分からない」とか、「通常と異なる現象があっても、それが巨大噴火の前兆か判断する基準はまだない。巨大噴火
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員(東京18区=府中市・小金井市・武蔵野市)、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』(幻冬舎)、『民主党政権 未完の日本改革』(ちくま新書)。 一部のマスコミでは川内原発が新規制基準に合格したような報道をしているが、規制庁から詳しく話を聞いた結果、事実は全く違うことが分かった。 審査は通常(A)設置変更許可、(B)工事計画認可、(C)保安規定認可、(D)起動前検査、(E)起動、(F)起動後検査、の順で行われ、終了する。今回規制委員会が出した審査書は(A)の設置変更許可に関するもので、しかも九電が行うと宣言した設計変更方針が妥当かどうかの審査で、その通り設計変更が行われているかどうかの審査ではない。審査と検査が終了するまでにはまだまだ多くのプロセスが
原子力発電所で深刻な事故が起きた際の賠償金を、各国の拠出金で補完的に負担する条約について、日本政府は、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めました。 この条約はCSCと呼ばれ、深刻な原発事故が起きた際の賠償金を各国の拠出金で補完的に負担するもので、アメリカやアルゼンチンなど4か国が締結しています。 これに関連して、12日、外務省の杉山外務審議官がアメリカ・エネルギー省のポネマン副長官と会談し、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めたことを伝えました。 日本政府は条約を締結することで、国際的な原子力損害賠償制度の整備につながることや、福島第一原発の廃炉や汚染水対策で、アメリカなどの外国企業の参入がしやすくなることも期待できるとしています。 政府は条約の締結と合わせて、原発事故の賠償責任を定めた原子力損害賠償法についても、国と電力会社との責任の分担があいまいだとして見直しを進め
九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)で過酷事故が起きた場合の住民の避難に九州新幹線を活用する案を、同市の岩切秀雄市長が明らかにした。県も前向きだが、周辺住民からは「放射能汚染の危険性が高いときに新幹線が走るのか」と、実効性を疑問視する声も出ている。 2日の記者会見で岩切市長は「九州新幹線を利用した避難についてJR九州に協力を要請した」と述べた。5月、市の観光PRに関連してJR九州本社を訪ねた際に打診したという。 九州新幹線の川内駅は川内原発から東に約12キロ。上り下りとも日中は1時間に2本程度が停車する。 同県原子力安全対策課の四反田昭二課長は「新幹線は地震などの災害に強いとみている。トンネルが多く放射能の影響を受けにくいのではないか。輸送力もある」と話す。県としてもJRに協力を求める考えだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く