台湾の日本食品輸入規制 静岡茶や築地の魚も対象 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
【台北共同】台湾衛生福利部（衛生省）は１６日、東京電力福島第１原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐため新たに導入する規則の詳細を公表した。５月１５日から実施するという。 既に実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県からの食品輸入禁止に加え、あらゆる日本食品を対象に都道府県ごとの産地証明の添付を義務付ける。さらに、静岡産のお茶や築地市場がある東京の水産品など一部食品の放射性物質の検査も義務付ける。 台湾は香港、米国に次ぐ日本の農林水産品の主要輸出先なだけに、コストや作業の増加が懸念される。残り約１カ月で準備が整うかは不透明で、導入をめぐる混乱も予想される。 日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所によると、産地証明書の書式など新規則の運用について、台湾との具体的な協議は始まっていない。 同事務所の 沼田幹男代表（大使に相当）は「科学的根拠のない一方的措置であり、あくまで撤廃を
カイロ演説が原因? 池上彰氏がイスラム国拘束事件について指摘 (2015年1月27日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 池上彰氏が26日放送の「池上彰解説塾」で、IS人質事件の原因に触れた 安倍首相のカイロでの演説がイスラム国を怒らせたという説もあると指摘 ISと戦う周辺各国に2億ドル程度、支援を約束すると宣言していたという この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
【戦後７０年】朝日新聞「素粒子」にもの申す 特攻隊とテロ同一視に怒り（1/4ページ）
今月１３日付朝日新聞の夕刊コラム「素粒子」に「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。７０年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」という記述があった。 わずか４行だが、この記事を読んで言葉を失った。というより強い怒りがこみ上げてきた。特攻隊とテロを同一視しているからだ。 広辞苑によると、テロはテロリズムの略で、（１）政治目的のために、暴力あるいはその脅威に訴える傾向。また、その行為。暴力主義（２）恐怖政治－とある。 無差別攻撃行わず 特攻隊は敗戦が濃厚になり、抜き差しならない環境の中で採用された究極の戦術だった。標的は軍事施設だけであり、決して無辜（むこ）の民は標的にしなかった。無差別攻撃を行うテロとは根本的に違うのである。 戦争という非常事態の中で、国をどう守るのか。指揮官も出撃した特攻隊員も、思いは複雑だった。
「拘束介護」マンション、総合病院の紹介が入居者の半数
「拘束介護」マンション、総合病院が紹介 入居者の半数 東京都北区の高齢者マンションの「拘束介護」問題で、半数以上の入居者が都内の大学病院など複数の総合病院からの紹介をきっかけに、マンションに入居していたことがわかった。一部の病院は朝日新聞の取材に紹介の事実を認めたが、「拘束は知らなかった」と説明している。 この「シニアマンション」と提携する医療法人の内部資料や関係者の証言によると、病院から紹介を受けた高齢者は、まず医療法人の診療所に転院。原則１～２週間の「入居審査」を受けた後、ほとんどが診療所近くのマンション３棟に入っていた。 朝日新聞は、入居者の紹介元として名前が多く挙がる都内の６病院に取材した。いずれの病院も、看護師や社会福祉士などの専門職が患者の「退院支援」に取り組んでいる。 ６病院のうち、２病院は退院後に暮らせる施設の候補の一つとして、シニアマンションを紹介したことを認め、
首相、メディアに相次ぎ出演 増税延期や解散理由を熱弁：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は、消費増税先送りと衆院解散を表明した１８日夜の会見直後からＮＨＫと民放２社の報道番組に相次ぎ出演するなど、メディアへの露出を一気に増やしている。首相は増税延期や解散の理由について熱弁を振るう一方、キャスターらの質問にいら立つ場面もある。 「消費税率１０％への引き上げを１８カ月延期する。大きな決断だ。決定するのであれば、国民に信を問うべきだ。アベノミクスの正否を問うべきだ」（ＮＨＫのニュース番組で） ＮＨＫ、日本テレビ、ＴＢＳと相次ぎ出演した首相は、各局で解散の意義を強調。「私たちの改革をスピードアップしていくためには、国民の皆様の声を聞き、その上で力強く進めていきたい」（日本テレビで）と述べた。
「国益に反して何が悪い？」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同
首相、Ａ級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が４月、Ａ級、ＢＣ級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院（和歌山県高野町）にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のＯＢで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に１９９４年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約１１８０人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀（ごうし）される東条英機元首相らＡ級戦犯１４人も含
放射性物質、飛散量は最大１兆ベクレル 東電推定：朝日新聞デジタル
東京電力が昨年８月に福島第一原発で実施したがれき撤去作業で、敷地外に放射性物質が飛散した問題で、東電は２３日、４時間で最大１兆１千億ベクレルの放射性物質が建屋外に出たとする推計結果を明らかにした。第一原発からは現在も１時間あたり１千万ベクレルが出ていると推計されているが、２万倍以上が出たことになる。どれだけが敷地外に出たかは不明という。 飛散が指摘されているのは８月１９日で、この日は３号機で大規模ながれき撤去作業をしていた。風下での計測データと、構内で放射性物質の粉じん濃度が高まったときに出る警報が４時間続いたことを踏まえ放出量を逆算。原子力規制委員会の検討会に報告した。 ただ、最も濃度が高かった２０分間が４時間続いたとの設定での計算で、東電は「多く見積もった数字」としている。規制委の更田豊志委員は「もっと細やかな対策をしておくべきだった」などと指摘した。 東電は８月の飛散以降、作業前にま
小泉政務官、保険料“コンビニ納付”ＰＲ｜日テレNEWS NNN
国民年金保険料の納付率が低い若い世代に向け、内閣府の小泉政務官らは都内で９日、コンビニエンスストアでも保険料が納められることをアピールした。 小泉政務官「国民年金の支払いもコンビニでできるという事実が、いまだ多くの方に知られていないということに、これはひとつ未納率を下げていく、その取り組みの中でやらなければいけないことだ」 小泉政務官らは東京都内の大学にあるコンビニにポスターを貼り、保険料をコンビニでも支払えることをアピールした。 また、遺族年金や障害年金を例にあげ、「年金は老後のためだけではない」と保険料を納めることの重要性を訴えた。 ポスターは今後、全国約５万店のコンビニに掲示されるが、政府は大学生ら若い世代にアピールすることで納付率の向上につなげたい考え。
首相 独紙に「原発簡単にやめられず」 NHKニュース
ヨーロッパ６か国を歴訪する安倍総理大臣は、最初の訪問先であるドイツの有力紙のインタビューに書面で応じ、ドイツが全廃を決めた原子力発電所について、双方を取り巻く環境の違いを指摘し「そう簡単に『原発はもうやめた』と言うわけにはいかない」と述べました。 ２９日から１０日間の日程でヨーロッパ６か国を歴訪する安倍総理大臣は、最初の訪問先であるドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ」のインタビューに書面で応じ、２９日付けの紙面に掲載されました。 このなかで安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ドイツが将来的に全廃することを決めた原発について「日本は島国で隣国からの電力の輸入が難しく、豊富な石炭に恵まれるドイツと状況が異なる」と指摘しました。 そのうえで「そう簡単に『原発はもうやめた』と言うわけにはいかない」と述べる一方で、原発の再稼働にあたっては安全を最優先にすると強調し
「月600時間労働」…アニメ制作会社『A-1 Pictures』勤務20代男性、過労自殺認定 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「月600時間労働」…アニメ制作会社『A-1 Pictures』勤務20代男性、過労自殺認定 1 名前：今北産業◆7vLC6nP7hI：2014/04/18(金)19:11:38 ID:kV5WUscDl 東京都のアニメ制作会社「Ａ―１ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」に勤め、２０１０年１０月に２０代で自殺した男性について、新宿労働基準監督署が過労によるうつ病が原因だったとして労災認定したことが１８日、分かった。遺族側代理人の弁護士が明らかにした。認定は１１日付。 弁護士によると、男性は０６年に正社員として入社。会社にタイムカードで労働時間を管理する仕組みはなかったが、通院した医療施設のカルテには 「月６００時間労働」などの記載があった。 男性は人気アニメの「おおきく振りかぶって」「かんなぎ」などの制作進行を担当していた。 （一部抜粋） スポニチ http://www.sponichi.co.jp/so
焦点：アベノミクス円安効果に誤算、輸出・物価への効果一過性の懸念
３月３日、アベノミクスに大きな成果をもたらしたと内外の市場関係者から認識されたきた円安。だが、足元ではその効果に対し、疑問符が付くようなデータが連続的に出てきている。写真は２０１０年２月、都内で撮影（２０１４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３日 ロイター］ -アベノミクスに大きな成果をもたらしたと内外の市場関係者から認識されたきた円安。だが、足元ではその効果に対し、疑問符が付くようなデータが連続的に出てきている。 期待されていた輸出数量の増加効果はいつまで待っても出て来ず、貿易赤字の膨張と経常黒字の縮小要因の１つに浮上。それが設備投資の伸び悩みにもつながってきた。さらに２０１３年１０─１２月期になってもＧＤＰデフレーターはマイナスのままで、輸入物価上昇によるコスト転嫁が十分に進んでいないことも示した。今年の春闘における賃上げが一部の業績好調な大企業に限定されれば、円安
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円安、原油相場の動向も含めて注視＝官房長官 | ロイター
東京新聞:冬の賞与平均８９万円、５％超増 経団連集計、今年も高水準:経済(TOKYO Web)