読売新聞は「週刊文春」報道にどう応えるのか（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
加計学園の認可問題を巡り、文科省が安倍官邸から圧力を受けていたことを明らかにした前川喜平前事務次官の告発に対し、安倍官邸は前川氏が「歌舞伎町の出会い系バー」に通っていたことを読売新聞に書かせそれを反撃の切り札にした。 前川氏の身の下問題を暴露する人格攻撃で前川証言の信ぴょう性を疑わせようとしたのである。この手の人格攻撃は権力の常套手段だが、リーク先に選ばれるのは通常「週刊文春」か「週刊新潮」である。それが今回は読売新聞という一般紙にリークされた。ニュースとは言えないゴシップが一般紙の社会面を飾ったのはおそらく初めてのケースである。 極めて珍しいケースだけにまず私はどういう事情で安倍官邸が読売に書かせたのか、その裏舞台を探れば安倍政権の置かれている現状が明らかになると思った。そして同時に驚かされたのが菅官房長官の記者会見である。 薄ら笑いを浮かべながら「教育行政のトップが出会い系バーに行き小
もんじゅ廃炉めぐる新聞社説 ついにアノ社にも「変化」
高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉が2016年12月21日、政府の原子力関係閣僚会議で正式に決まった。施設の安全基準を満たすには多額の費用がかかるなど再稼働は難しいとの判断だ。使った以上の燃料を生み、資源に乏しい日本にとって「夢の原子炉」と期待されたもんじゅだが、1兆円超を投じながら、相次ぐ事故や不祥事のため22年間で250日しか運転できないまま歴史の幕を閉じる。ただし、政府は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持し、高速炉開発を続ける方針も決定した。 原子力規制委員会は2015年11月、半年をめどに、もんじゅの新たな運営主体を示すよう勧告。これをきっかけに、政府内でもんじゅの在り方の見直しが進められていた。今回は、規制委への最終回答といえる。 もんじゅに代わる「高速実証炉」の開発方針 もんじゅは、ウランとプルトニウムを燃料に、消費した以上のプルトニウムを生む
「新聞は読売だけで十分」（政府高官） 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政
朝日謝罪会見でハシャぐ読売、産経の“トンデモ誤報”集 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
こいつら、恥というものを知らないのか。朝日新聞・木村伊量社長の謝罪会見を見ていて、思わずこんな台詞が口をついて出た。断っておくが「こいつら」というのは壇上で頭を下げていた木村社長や朝日の幹部のことではない。朝日を追及していたマスコミ、とくに読売新聞、産経新聞のことだ。 この日の2時間にわたる会見で読売、産経の記者は全質問の実に4分の1もの数の質問を商売敵の朝日に浴びせ続けた。だが、その質問のほとんどはネットスラングでいうところの“ブーメラン”というヤツだった。 読売「御社には自発的に物事を検証する能力がないのではないか。自浄能力がないのではないか。そのことを社長はどうお考えか」 はあ？ じゃあ聞くが、渡辺恒雄会長の政界との癒着を放置し、巨人軍の裏金問題や暴力団疑惑にほおかむりし、部数水増しの“押し紙”内部告発を封じ込めてきたオタクの会社に自浄能力はあるのか。 産経「都合のいい方にねじまげる
菅直人『各紙吉田調書に関する報道について（３）』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 3月12日の1号機への海水注入について 読売の８月30日の報道によれば、吉田調書では「19時4分に海水注入した直後、首相官邸にいる（東電の）武黒フェローから電話があり、『官邸はまだ海水注入を了解していないので、四の五の言わずに止めろ』と指示があった。」と述べている。まさに海水注入中止の指示は東電から官邸に説明要員で来ていた原子力の専門家である武黒フェローの指示だったのだ。 つまり武黒フェローは自分の判断で注水を止めろと言ったのだ。すでに17時55分には経産大臣から海水注入の措置命令が出されており、18時から
内閣支持率、５割切る「ネガティブな報道影響」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。 安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。 菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事な
邦人輸送の米艦防護「賛成」７５％…読売調査 : 世論調査 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
集団的自衛権行使の憲法解釈見直しなどを巡り、政府が与党の協議会に提示した１５事例のうち、５事例について賛否を聞いたところ、紛争中の外国から避難する邦人を乗せた米輸送艦を自衛隊が守れるようにすることに「賛成」との回答が７５％に上るなど、４事例で賛成が半数を超えた。個別事例で国民の理解が広がっていることは、今後の与党協議の行方に影響しそうだ。 支持政党別にみると、邦人輸送中の米輸送艦を自衛隊が防護できるようにすることに「賛成」と答えた人は、憲法解釈見直しに慎重な公明党の支持層でも８割弱、自民支持層では８割強に上った。 集団的自衛権に関連する他の事例では、海上交通路周辺での紛争中に、自衛隊が国際的な機雷掃海活動に参加できるようにすることに「賛成」が７４％を占めた。米国のグアムやハワイに向かう弾道ミサイルを、自衛隊が撃ち落とせるようにすることは、「賛成」４４％と「反対」４３％が拮抗（きっこう）した
「読経の出来悪い」と僧侶、修行中の男性に暴行 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
真言宗善通寺派の総本山善通寺（香川県善通寺市）で修行していた奈良県内の２０歳代男性が、指導役の同寺の男性僧侶（４０）から暴行を受け、胸の骨を折るなど２週間のけがを負ったとして、善通寺署に被害届を出したことがわかった。 同署は傷害容疑で捜査している。寺側は暴行を認め、男性僧侶を謹慎させるとともに、男性に謝罪した。 男性側や善通寺によると、男性は奈良県内の寺院の住職の親族で、９月上旬から同寺の寮に入り、読経や作法を学んでいた。今月中旬から約１０日間、男性僧侶から「読経の出来が悪い」などとして、木札で後頭部をたたかれたり胸を蹴られたりしたという。善通寺の調査では、修行の監督役が暴行に気づきながら止めていなかった。
原子力委員、小泉元首相の原発ゼロ発言を批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府原子力委員会の秋庭悦子委員は９日、使用済み核燃料再処理工場が立地する青森県六ヶ所村で原子力政策をテーマに講演した。 小泉元首相が原発ゼロの必要性を訴えたことについて、「驚いた。今頃になっておっしゃる意図がわからない」と批判した。 講演会は、村の主婦らでつくる市民団体「エネルギーを考える未来塾」（岡山せつ塾長）が主催。村民や村、日本原燃関係者ら約１１０人が参加した。 秋庭委員は、東京電力福島第一原発事故後、原子力政策への国民の信頼が失われていると指摘し、地域住民や国、自治体、事業者が集まって信頼を深める場をつくることが重要だと強調した。
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え
hacha（アチャ） on Twitter: "読売新聞から勧誘の電話がきた。 断ったら“オリンピックも決まった事ですしお願いしますよ”と言われ、それは関係ないし、別に東京でやってくれなくてもいいと言うと“非国民と言われますよ！”と言われた。 何様のつもり？ もう二度と読売新聞はとらないよ！"
読売新聞から勧誘の電話がきた。 断ったら“オリンピックも決まった事ですしお願いしますよ”と言われ、それは関係ないし、別に東京でやってくれなくてもいいと言うと“非国民と言われますよ！”と言われた。 何様のつもり？ もう二度と読売新聞はとらないよ！
参院選、ネット「参考にしない」７８％ : ニュース : 参議院選挙（参院選）2013 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社の序盤情勢調査で、投票する候補者や政党を選ぶ際にネットを参考にするかどうかを聞いたところ、全体の７８％が「参考にしない」と答え、ネット選挙が浸透していない現状が浮かび上がった。 一方、「参考にする」とした人が比例選で投票するとした政党は、自民党が最も多く、日本維新の会、民主党と続いた。 調査結果を年代別でみると、６０歳代以上の８割超、４０〜５０歳代の７割以上が「参考にしない」としており、年齢が高くなるにつれてネット選挙への関心が低くなった。これに対し、２０歳代の５割近く、３０歳代の３割以上が「参考にする」と回答。ネットの利用頻度が比較的高いとみられる若い世代は一定の関心を持っていた。 ネット選挙の解禁で、候補者や有権者からの情報発信が増えて選挙への関心が高まり、投票率の上昇につながると期待されているが、効果は限定的なものになりそうだ。
【プロ野球】統一球問題「コミッショナーの責任ない」 渡辺会長 - MSN産経ニュース
プロ野球の統一球を飛びやすいように変えながら公表していなかった問題で、巨人の渡辺恒雄球団会長は２６日、東京都内で報道陣の取材に応じ、加藤良三コミッショナーの進退を問う声が上がっていることに「コミッショナーの責任はないので、進退を言う必要は一つもない」と述べた。 統一球の仕様が変わっていたことには「俺が野球について知っているのは野球協約だけ。知らんことは、知らんのだよ」と多くを語らなかった。日本野球機構（ＮＰＢ）の対応が批判を招いているが「事実関係を知らないから」と述べるにとどまった。松井「読売よりも巨人を大切に…」、渡辺会長は激怒…巨人と松井の関係は冷え切っていた
新聞協会会長に読売白石氏＝「軽減税率適用、理解を」 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本新聞協会は19日、会員総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新会長に読売新聞東京本社の白石興二郎社長を選任した。副会長に北海道新聞社の村田正敏社長と中国新聞社の山本治朗社主兼会長を再任し、新たに産経新聞社の熊坂隆光社長を選んだ。任期はいずれも2年。 白石会長は都内で開いた記者会見で「新聞を取り巻く環境は極めて厳しいが、各社一丸となって難局を乗り越えたい」とあいさつ。消費増税に伴い導入が検討されている軽減税率の新聞への適用に向けて、「政府や政党関係者だけでなく、広く国民の理解を求めるべく、丁寧に説明する作業を進めたい」と述べた。 若い世代の新聞離れについては、「特効薬、即効薬は簡単に見つからない」と指摘。親子で一緒に読むページを設けるなど各紙の試みを紹介し、「生活習慣とも密接に絡むので、息長く取り組んでいく課題だと思う」とした。
統一球の「飛ぶボール」問題 加藤コミッショナー、自ら「アホですわ」と認める(今西 憲之) | Daily NOBORDER
まいど、いまにしです。 プロ野球の統一球が今年から「飛ぶボール」に変更。 それを、12球団やファンに知らせていなかった ことがわかった。 【統一球問題】加藤コミッショナー猛省「大変な失態」も辞任否定 http://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/npb/news/20130615-OHT1T00054.htm 先に、下田事務局長が 「加藤コミッショナーと相談してやってましてん」 というてるのに、 加藤コミッショナーは 「わしゃ、知らん、知りません」 それが今朝の朝日新聞によれば、統一球検査、随時報告受けていた 加藤コミッショナー http://t.asahi.com/bb21 もうアウトやんか。 ウソつくと、こないなるねん。 もし、朝日新聞の報じたデータを忘れてたということなら危機感の欠如。 データの報告が、手違いで届いてなかったというなら、管理能力の欠如。
【速報】 ついに読売が真実を報道！1000万人が真実を知った！ 「慰安婦強制連行は朝日新聞が創作した」
従軍慰安婦強制連行問題、朝日新聞の記事が始まり 従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認め
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東京新聞:特定秘密の意見募集締め切り 近く有識者会合:政治(TOKYO Web)
みんなが憲法うそっぱちと思うのは危険…石破氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）