決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。
決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。
貴職におかれましては、日頃熱心な労働行政に敬意を表します。 さて7月3日付の朝日新聞によれば、豊田労働基準監督署の労働相談員が労働相談の内容を出身企業に漏洩していたとされています。このような事態は労働監督行政に重大な不信を招きかねないものであり、断じて許されるものではありません。二度とこのような事態を起こさないために申し入れるものです。 この相談員はトヨタ自動車系の大豊工業を定年退職した後に同監督署に再就職したとされています。私どもの労働相談には西三河のトヨタ関連の企業から多数の相談があり、その中には「会社に情報がもれないか」はもちろん、「会社の労働組合にも知られると困る」という相談もあります。今回の事態はこのような労働者が全く行き場を失うものです。 これまでにも解雇と賃金不払いで相談に言ったら、窓口にクビをきった会社の元労務担当がいたということもありました。管内の事業者と密接に関係するも
もうすぐ4月。新学期が始まる。 消費税が8%にあがる。さらに2015年10月には10%にあがることも予定されている。 その他、所得税があがったり、厚生年金保険料も多く徴収される。 「あがる」「あがる」の大合唱にかき消されがちだが、実は増税と同時に家計に少しだけ支援がある。 児童手当を受け取っている子育て世帯には良いお知らせがあるのだ。 4月以降、お住まいの役所で申請をするだけで、子ども1人あたり1万円支給される。 このニュースをtwitter(@fujitatakanori)でつぶやいたところ、反響が大きかったので、記事としてまとめてみたい。 それは『子育て世帯臨時特例給付金』と呼ばれる政策だ。 担当する厚生労働省はホームページで以下のように説明している。 平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措
12月29日深夜、警察を出動させて宮下公園から野宿者と支援者を追い出した渋谷区土木清掃部。 強制排除の法的根拠の説明を求めて野宿者と支援者約40人がきょう午前、区役所に突入した。午前9時半、守衛の制止を振り切って正面玄関から階段を上って土木清掃部のある6階に着く。 「黒柳部長に会わせてくれ」と要請したが、対応した土木清掃部の管理職は「お客さんの迷惑になるから出ていきなさい」と命令口調の答えを繰り返した。 野宿者たちが公園を占拠しているというのであれば、退出してもらうには、行政代執行の手続きを踏まねばならない。だが、土木清掃部はそれらしき書面の提示を一度たりともしなかった。法的手続きを踏まない排除は暴力である。 年の瀬に寝床と食事の場を暴力で奪われた野宿者たちは合点がいかない。「黒柳部長の説明を聞くまで動かないぞ」と宣言した。一部は部長室に向かおうとしたことから、守衛が力づくで追い返そうした
応援に駆け付けた支援者を公園に入れさせまいとする警察。揉み合いが起き緊迫する場面もあった。=30日0時過ぎ、宮下公園 写真:筆者= 渋谷区が警察に要請して越年のため集まっていた野宿者と支援者を宮下公園から力づくで排除した。きのう深夜からきょう未明にかけてのことだ。 強制排除されたのは野宿者4~5人と支援者10数人。制服警察官約50人による排除が始まったのは、きのう午後10時30分頃からだ。 陣頭指揮にあたった渋谷区土木清掃部の黒柳部長は、排除の法的根拠は「都市公園法に基づく(渋谷区の)公園管理権」と説明した。「3日まで宮下公園を閉鎖する」という。 野宿者に“宮下公園から出るように”と通告したのは(午後)8時30分だった。警察による強制排除のわずか2時間前だ。テントやフトンなどの家財道具を運び出せるわけがない。 応援に駆け付けた支援者たちと警察官が揉み合いになる場面もあった。最後の一人が公園
午前中かけて野菜を刻みご飯を炊いて作った「ぶっかけ丼」は、飛ぶようになくなった。=31日、神宮通り公園 写真:筆者= 30日未明に渋谷・宮下公園から強制排除された野宿者と支援者たちは、越年の食事と寝起きの場を北隣の「神宮通り公園」に即日移した。 テント、布団、毛布、ガスコンロ、鍋……公園に並べられた家財道具が12月の穏やかな陽差しを浴びている。 大晦日のきょう、野宿者と支援者たちは昼食に「ぶっかけ丼」を共同炊事して食べた。夜は年越しソバを調理する予定だ。 野宿者たちが年を越すために公園に集まるのには理由がある。年末年始は日雇いの仕事がなくなり、社会福祉事務所も閉まる。地下街からもシャットアウトされる。 空腹を満たし冷たい夜露をしのぐには、身を寄せ合って炊事をし、テントを共有する他ない。それらは「越年越冬闘争実行委員会」などに寄せられたカンパや支援物資で賄われるのだ。 いつでも誰もが路上に弾
東北派遣を拒否する公務員 部長5人が「辞めます」 かすみがうら市 朝日新聞デジタル | 執筆者: 長田寿夫 投稿日: 2013年12月21日 13時04分 JST | 更新: 2013年12月21日 13時04分 JST メルマガ登録: メルマガ登録 フォロー: かすみがうら市, かすみがうら市 東北 派遣, かすみがうら市 被災地 派遣, 東北 公務員, 東北 出張, 東北 派遣 拒否, 社会, 被災地 公務員, 被災地 派遣, 被災地 派遣 拒否, ニュース 東北派遣拒み、5部長「辞めます」 茨城・かすみがうら 茨城県かすみがうら市で部長11人のうち6人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち5人は、東日本大震災の復興支援で東北3県への2年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。 宮嶋光昭市長
小売全面自由化と発送電分離を柱とする電力市場の改革案が具体的に見えてきた。現在の電力会社を中心にした垂直統合型の構造から、新たに発電・送配電・小売の3分野に事業者を区分する方向だ。送配電の分野は事業規模に応じて第1種から第3種に分ける案が出ている。 経済産業省が主宰する「電力システム改革小委員会」で新制度の検討を進めている。電力会社による市場の独占体制を抜本的に改革するために、政府は2016年から2020年にかけて小売の全面自由化と発電・送配電の分離を実現させる計画だ。それに伴って電気事業者の区分も刷新する。 発電は届出制、小売は登録制で事業者を拡大 現在のところ、2016年に実施する予定の小売全面自由化のタイミングに合わせて、「発電事業者」「送配電事業者」「小売電気事業者」の3区分に再編する案が有力である(図1)。従来の区分では電力会社だけが該当する「一般電気事業者」に幅広い権限を与えて
インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報や中央官庁の内部情報など少なくとも6000件以上が、誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。 確認できただけで4省庁の職員が業務に関するメールを公開しており、このうち環境省の幹部らは、今年1月に合意された国際条約の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かしており、同省は「セキュリティー意識が甘かった」としている。 グーグルグループは、登録者の間で同時にメールを配信できるサービス。ただ、初期設定のままだと閲覧制限がかからないため、気づかないまま情報を誰でも見られる状態にしているケースが多いとみられる。 読売新聞が調べたところ、全国の七つの医療機関や介護施設のメールで300人以上の病状が掲載されたカルテなどが公開状態になっていた。このほか、高校生の健康診断や中学生の家庭環境、政党の支持者
東日本大震災の復興行政の信頼は地に落ちた。復興庁の水野靖久参事官が短文投稿サイトのツイッターで暴言を繰り返し、事実上更迭された。この幹部の資質にとどまらず、組織として被災地復興に真剣に向き合ってきたのかという疑問を抱かざるを得ない。 復興庁のホームページには同庁の役割について「一刻も早い復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として、内閣に設置された」と記している。 つぶやかれた暴言は、役割で誓う「被災地に寄り添いながら」どころか、他者を見下す姿勢にあふれている。被災者を支援する市民団体の集会に参加後「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」と書き込んだ。福島県の避難区域が残る町議会に参加した時には「田舎の町議会をじっくり見て、余りのアレ具合に吹き出しそうになりつつ我慢」とつぶやいた。被災地の議員をあざけってい
自転車と歩行者の接触事故を減らすため、全国の警察は、自転車の通行が可能だった歩道のうち、350キロ余りの区間を原則、通行できなくする措置を取りました。一方で、自転車が車道を安全に走るための専用レーンの設置はなかなか進んでおらず、今後、対策を急ぐ方針です。 警察庁によりますと、自転車が歩行者に接触する事故は去年、全国で2625件と、10年連続で2000件を超え、死亡事故も5件起きるなど深刻な状態が続いています。 このため、警察庁は、自転車の通行が可能な歩道のうち、道幅が3メートル未満の狭い所は、子どもや高齢者などを除き、自転車での通行を徐々にできなくする方針をおととし決めました。 これを受けて、全国の警察が「自転車通行可」の標識を取り外した歩道は、去年1年間で合わせて516か所、区間の距離は356キロに上ることが分かりました。 都道府県別では、千葉県が87キロと最も長く、次いで埼玉県が44キ
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