計画の提出時期示さず=もんじゅ廃炉で原子力機構 原子力規制委員会は31日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長を呼び、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉に向けた検討状況などを聞いた。規制委側は、原子炉内からの核燃料取り出しなど廃炉作業の前提となる「廃止措置計画」の早期提出を求め、提出時期の見通しを再三尋ねたが、児玉理事長は「なるべく早急に対応したい」と述べるにとどめた。 政府は昨年12月、もんじゅの廃炉を決定。2022年までの5年半で核燃料を原子炉内から取り出し、30年後に廃炉作業を終える計画を示している。 規制委の田中俊一委員長は「懸念されるリスクは原子炉内の燃料。これを速やかに取り出して、リスクを下げることが大事だ」と強調。児玉理事長は「責任を持って5年半での取り出しを目指して対応する」と答えた。 しかし、廃止措置計画の申請時期を尋ねられると、機構側は具体的な時期を示さなか