東芝「原発広報の異常さ」から見える危機の前兆
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
東芝「債務超過」へのカウントダウン～残された時間はたった1ヵ月（町田 徹） @moneygendai
最低最悪の記者会見 「さらなる成長、ひいては東芝グループの企業価値の最大化を実現するため、3月31日をめどにメモリー事業の分社化を実現することを、本日の取締役会で決定いたしました」――。 東芝の綱川智社長は先週末（1月27日）の緊急記者会見で、こう述べて、投資家や取引先の金融機関を唖然とさせた。というのは、東芝の経営のどこにも成長を語る余裕など無かったからである。 同社にあったのは、またしてもメディア主導で明らかになった経営破たんの「危機」だけだった。そもそも緊急記者会見も、これ以上信用が毀損するのを放置できなくなって、公の場で釈明する必要に迫られて、遅まきながら渋々開いたものに過ぎなかった。 それにもかかわらず、綱川社長が説明した打開策は、机上のプランとしても生煮えの段階にあり、当事者能力の欠如が歴然としていた。 本来ならば、この緊急記者会見は、メディアに巨額の損失発生をすっぱ抜かれる1
【『WHO：電離放射線 福島事故5年目のFAQ 10項目』に関する早野龍五氏の誤訳と過去の同様の事例】(2016.3.17作成)
ryugo hayano @hayano WHO：福島事故5年目のFAQ 10項目（英語長文） who.int/ionizing_radia… 「これまでに見つかった甲状腺がんは放射線影響ではなく高感度のスクリーニングのためであろうと考えられる」．その他避難のリスクなどなども詳しく記載． 2016-03-16 07:05:04 クマ @werekuma @kazumyagu @sitesirius @hayano 福島の検診で見つかった多くの（甲状腺がん）患者はおそらく被ばくによるよりむしろ検診の感度（の高さ）によるだろうと考えられてきた。甲状腺がんへの放射線の潜在的寄与の評価には収集中の疫学データのさらなる分析が必要だろう 2016-03-17 16:08:09
菅直人『論説委員の名に値しない産経阿比留氏の極言御免』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 今日の昼、ふと産経新聞を目にしたら、論説委員の阿比留氏の極言御免「引き際・・・舛添氏と菅元首相」という記事が目に入った。舛添知事の辞任に関連して舛添知事以上に私の総理の時の引き際が悪かったという記事。 阿比留氏はよほど私のことが気になる人らしい。５年前の２０１１年６月２日の不信任案が否決せれ、その後９月２日まで首相を続けたことがよほど気に入らなかったようだ。「約３か月もそのまま居座り、国政を混乱させ続けた」と一方的に断じている。しかしこの３か月の間に再生可能エネルギーが飛躍的に伸びるきっかけとなった固定価格
今年の米太陽光発電市場、前年比ほぼ倍増へ＝ＧＴＭリサーチ
［９日 ロイター］ - 米調査会社のＧＴＭリサーチは９日、米国の太陽光発電市場の規模が、２０１６年は前年比ほぼ２倍の１４．５ギガワット（ＧＷ）になるとの予想を出した。
受け皿見当たらず､｢もんじゅ｣廃炉の危機
MOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料の使用により、発電で消費したプルトニウム燃料よりも多くの燃料を作り出す“夢の原子炉”の実用化を目指して建設された、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）。1980年代から、1兆円以上もの国費を投じて進められてきた巨大プロジェクトが、存亡の瀬戸際にある。 原子力規制委員会は2015年11月13日、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（以下、「機構」）による安全管理体制に問題があることを理由に、運営主体の変更を求める勧告を、もんじゅを所管する文部科学相宛てに出した。勧告は新たな運営主体を特定できない場合には、安全上のリスクを明確に減少させるべく、発電用原子炉としてのもんじゅのあり方を抜本的に見直すように求めた。 これは事実上の「失格宣言」にほかならない。廃炉が現実味を増してきた。 電力会社、経産省も距離を置く
高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着！ 原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下りの実態 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「住民の生命が脅かされる具体的危険は認められない」 12月24日、福井地裁は高浜原発再稼働の差し止めを命じた仮処分決定を取り消し、再稼働に向け大きな一歩を歩み始めた。この訴訟に関しては今年4月14日、同裁判所において「新規制基準に適合したとしても安全性は認められない」などとして再稼働しないよう命じる仮処分が出され、それを不服として関西電力側が異議を申し立てていたもの。つまり、今回の福井地裁の決定は関西電力側の主張が通ってしまったということでもある。 だが、この差し止め仮処分取り消しの背景には、裁判所の露骨な“原発推進人事”があった。4月の高浜原発再稼働差し止めの仮処分を決定したのは福井地裁の樋口英明裁判長（当時）のことだ。 樋口裁判長は、「10年足らずの間に各地の原発で5回にわたって想定を超える地震が起きたのに、高浜原発では起きないというのは楽観的な見通しに過ぎない」と指摘し、福島第一原発
東京新聞:原子力機構業務ほぼ独占 関連企業の落札率９９％超:社会(TOKYO Web)
日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）のファミリー企業・団体への不透明な発注問題で、一般競争入札でファミリー企業が獲得した業務の予定価格に占める落札額の割合（落札率）が、過去五年間の平均で９９％を超えていたことが、機構や関係者への取材で分かった。ファミリー企業だけで競争した場合には１００％のケースも多数あり、異常な状態になっている。 （小倉貞俊） 通常、一般競争入札をすると、落札率はばらつきがあるものの、予定価格の８０％前後で落ち着くケースが多い。９０％超ばかりとなれば、予定価格が漏れていたり、談合があったりする可能性が指摘される。 しかし、機構の公表データや関係者によると、ファミリー企業だけが参加した競争入札は、保守・管理や技術開発など各年度に百件前後あり、ほぼ全てが二社だけの争いになっている。落札率も１００％近くだったという。 ファミリー企業の担当者は「同じ業務は同じ仕様で発注さ
菅直人『海水注入事件の真実』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 12月3日の判決に関し、海水注入を巡る混乱の背景を説明しておきたい。 今回の事件はもともと東電の責任逃れ体質に起因している。福島原発事故では炉の操作、つまりオペレーションについては東電の責任であり、住民避難については私が本部長の原災本部の責任と原災法で決まっている。 例えば放射性物質を放出するベントというオペレーションを行う場合、基本的には東電が判断して実行するが、住民避難にきわめて大きな影響があるので、東電は事前に承諾を求めてきた。しかし、原子炉への注水など直接住民避難に関係のない操作は東電の判断で行われ
金子勝 on Twitter: "高木毅復興相が、週刊誌が下着泥棒の常習犯と報じられたが、記者会見で「答を控える」と答える。やってたってことか？安倍政権は、改造前は閣僚の政治献金問題だったが、今度は下着ドロ問題です。安倍政権はどんどんレベルが落ちていきます。 http://t.co/gtXlFmWliV"
高木毅復興相が、週刊誌が下着泥棒の常習犯と報じられたが、記者会見で「答を控える」と答える。やってたってことか？安倍政権は、改造前は閣僚の政治献金問題だったが、今度は下着ドロ問題です。安倍政権はどんどんレベルが落ちていきます。 http://t.co/gtXlFmWliV
陣 No War&Nuke&Hate on Twitter: "うわ、子供による除染活動を後援している団体・NPO法人ハッピーロードネット理事長と、櫻井よしこ氏と奈良林直教授との対談番組が…。これは大変なものを見つけてしまったぁ 《廃墟を残すか、夢のニュータウンを造るのか福島は岐路に立っている》 http://t.co/WH6vBlUPGT"
うわ、子供による除染活動を後援している団体・NPO法人ハッピーロードネット理事長と、櫻井よしこ氏と奈良林直教授との対談番組が…。これは大変なものを見つけてしまったぁ 《廃墟を残すか、夢のニュータウンを造るのか福島は岐路に立っている》 http://t.co/WH6vBlUPGT
吉田調書報道、なぜ朝日は誤ったのか 「思い込み」で裏付け取材なし ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞は１１日夜の会見で、「吉田調書」をめぐる報道について、関係者への十分な裏付け取材を怠ったことや、“スクープ”の漏洩を意識して担当者を限定し、チェックが甘かったことを原因として挙げた。しかし、最大の問題は、事実を率直に受け止めず、都合の悪い情報は排除するという「思い込み」にある。 朝日によると、５月２０日付の「命令違反」の記事は、吉田調書をもとにしたが、「当時の所員への直接取材を徹底しなかった」とした上で、「所員に指示がうまく伝わらないまま、第２原発への退避が行われたということが把握できなかった」と説明する。 吉田調書以外に、朝日が「命令違反」の根拠にしたのは「柏崎メモ」といわれるノートだ。 福島第１原発事故時のテレビ会議映像が柏崎刈羽原発（新潟県）のモニターにもリアルタイムで流れており、それを所員が個人的に記したノートを朝日が独自に入手していた。ノートには、吉田氏の命令として「１Ｆ
神戸新聞NEXT｜医療ニュース｜福島の鼻血「内部被ばくか」 神戸の医師、学会で発表
東日本大震災による原発事故の後、福島県では、子どもを中心に鼻血が出る症状が相次いだ。漫画「美味（おい）しんぼ」で登場人物が鼻血を流す場面が「風評被害を招く」などと批判されたが、実際に放射性物質が結合した金属粒子が鼻の粘膜に付着し、内部被ばくを起こした可能性があることを、東神戸診療所（神戸市中央区）の郷地（ごうち）秀夫所長が１２日に名古屋市で開かれた日本社会医学会で発表した。（三上喜美男） 郷地所長は神戸大学医学部卒業。兵庫県内で約３５年間、被爆者の治療を続け、福島などから避難している被災者の診断や健康相談にも当たっている。 郷地所長によると、福島からの避難者の２人に１人ほどが家族などの鼻血を体験している。突然出血し、普段あまり鼻血を出さなかった子どもが多いのが特徴。避難後はほとんどの症状が治まっているという。 ５００ミリシーベルト以上の放射線を全身に浴びれば、急性障害で鼻血が出る場合がある
福島原発事故、新たな調書を入手 政治判断の裏側を語る：朝日新聞デジタル
朝日新聞は、「吉田調書」に続き、２０１１年３月の福島原発事故時に政権中枢にいたある人物が政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「調書」を入手しました。今なお１３万人もの住民に避難生活を強いる福島原発事故の当初の政治判断の裏側を知ることができる重要な資料です。朝日新聞は１７日付朝刊で報じる予定です。
肺から見つかったホットパーティクル写真「ほとんどの被災者に・・・」 : 南相馬市議 大山こういちのブログ
反「原発」・反「地球温暖化説」反「市場原理主義」反「官僚支配」：チルドレンファースト・循環型社会・命最優先！【無断複写禁止】」 著作権料を請求します。自己責任でコメント自由・実名か連絡先必須 by mak_55
東京新聞:福島事故後未使用６４０キロ プルトニウム報告漏れ:社会(TOKYO Web)
各国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に毎年行っているプルトニウム保有量報告で、日本が二〇一二年以降、原子炉に入れたが東京電力福島第一原発事故の影響で使われなかった燃料内のプルトニウム六百四十キロを含めていないことが七日、分かった。核爆弾約八十発分に相当。大量の核物質を持つ日本には国際社会の厳しい視線が注がれており、報告漏れは疑念を招きかねない。 政府は意図的な過少報告でないとしているが、兵器転用可能なプルトニウムが実態通り報告されておらず、国内外の専門家は日本の認識の甘さを指摘している。日本が保有するプルトニウム総量は約四十四トンとされてきたが、実際は約四十五トンに上る。 問題のプルトニウムは九州電力玄海原発３号機（佐賀県）の混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に含まれる六百四十キロ。一一年三月、定期検査中の原子炉に入れられたが、原発事故を受け、運転再開できず炉内に置かれたままだった。二年後の一三年三月
政府の原発事故ヒアリング、本人同意で開示｜日テレNEWS NNN
菅官房長官は５日、福島第一原発事故に関する政府の事故調査委員会が非公開を前提に行った当時の閣僚や東電関係者らへのヒアリング内容について、本人の同意を得られれば必要な範囲で開示していく考えを示した。 菅官房長官「本人の同意があれば、第三者の利益権利や国の安全に関わる部分以外は開示しても問題ないだろうと判断しています。その作業ですね、段取りをですね、検討するように指示しています」 ２０１１年の５月に設置された政府の事故調査委員会は、当時の閣僚や東電関係者ら７７２人に対して、事故当時の状況についてヒアリングを行った。しかし、非公開が前提だったとして、内容についてはこれまで開示されていない。 菅官房長官は、「本人の同意があれば開示しても問題はない」と述べた上で、ヒアリング対象者の意向を確認する作業を早急に進めるよう、内閣官房に指示した事を明らかにした。
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東京新聞:核ごみ処分事業トップ更迭へ 後任は前原子力委員長か:社会(TOKYO Web)