高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
通常国会が24日に開会し、昨年12月に成立した特定秘密保護法は、引き続き主要なテーマのひとつとなる。この法律に賛成した長谷部恭男(はせべやすお)・東京大教授(憲法)と、反対の立場をとる杉田敦(あつし)・法政大教授(政治理論)に改めて、秘密法の論点は何かや、そこから見える日本の政治・社会の課題や展望について、語り合ってもらった。 杉田敦・法政大教授 長谷部さんはなぜ、秘密法に賛成されたのですか。 長谷部恭男・東京大教授 国を守るためです。単に領土を守るとか、国民の生命と財産を守るということではない。日本国憲法の基本原理である立憲主義を守るということです。 杉田 一般的にはその説明がわかりにくい。立憲主義とは通常、憲法をつかって権力を制限するものだと理解されていますが。 長谷部 世の中にはいろいろな考え方をする人がいて、しかも何が正しくて何が正しくないか、そう簡単に決着がつかない。多様な考えを
訴訟や摘発が怖いくせに社会派気取るのは良くないと思うんですよね。 秘密保護法の思わぬ余波… 「ブロガーも処罰対象?」で時事評論「断筆」相次ぐ http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131230/crm13123012010011-n1.htm 記事中にある「響堂雪乃」とか「陽光堂主人」など、知らないんですけど。 ガセネタ流して盛大に祭り上げられた上杉隆さんならともかく、ネットに文字流すことを活動としている人が、日本社会にとって真に大事なことだと思った内容を「処罰されるかもしれないから」と日和って断筆するならその程度の話だったということじゃないでしょうか。 ただ、いろいろ問題意識を持って話を聞きにいった先が、国会議員や秘書や公務員やOBだったりすると、書いている私だけではなく先方にも迷惑がかかることもあるでしょうから、それはそれで配慮することはあるのかも
緑の党グリーンズジャパン事務局 〒165-0026 東京都中野区新井2-7-10 サンファスト301 TEL:03-5364-9010 FAX:03-3389-0636 12/7 【声明】「特定秘密保護法」成立に抗議し、同法の廃止を求める 11/19 【声明】 特定秘密保護法案は廃案へ 9/18 【声明】「市民の安全のため必要なのは秘密保護法制定ではなく、より一層の情報公開 「秘密保護法」廃案にむけてアクションⅠ 集会・イベントカレンダー ◆12/17(火)市民力UPのための 秘密保護法審議プロセス大解剖 & 議員ロビーのツボとコツ 「秘密保護法」強行採決、そして国家安全保障基本法、日本版CIAの創設、 憲法改悪など、軍事国家への道筋を推し進める安倍政権。 この流れをほんとうに変えていきたいなら、市民はさらに賢くなって、市民力をもっともっとあげていく必要があります。 秘密保護法反対運動
「衆院の国家安全保障・特別委員会はきょう、「特定秘密保護法」について国民の声を聞く、最初で最後(25日現在の方針)の公聴会を福島市で開いた。原発事故のあった福島であえて開催したところに政府の意図が見えた。 各党から選出された地元の7人が意見陳述した。 トップバッターの浪江町の馬場有(たもつ)町長は次のように話した― 「SPEEDIの情報が的確に公開されず、避難に活かせなかった。情報公開さえしてくれれば何らかの方法があった。東電と通報協定を結んでいたが守られなかった。我々は民主主義の拠り所である幸福追求権、生存権、財産権を全て侵害されている。人権を守って、情報公開してほしい。明るみに出せるところは出してほしい。もうちょっと慎重な対応をするべき。国民と論議を尽くすことが大切だ」。 二瓶由美子・桜の聖母短大教授は「まず、廃案にしてほしい」と切り出した。 「3.11以降、たくさんの情報が隠されてい
平成25年11月21日 東京電力株式会社 11月18日より、福島第一原子力発電所4号機使用済燃料プールからの燃料取り出し作業を開始しておりますが、本日(11月21日)実施致しました4号機原子炉建屋から共用プール建屋への構内輸送に関しまして、一部の報道機関より空撮映像が放映・掲載されております。 これらの放映された映像の中には、原子炉等規制法に定められる「特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置」に抵触する事項(輸送の日程、輸送の経路、警備員の行動など)が含まれていたことから、規制当局からも指導がありました。 再三お願いをしているところですが、今回のキャスクの輸送状況はもとより、核物質防護上、建屋の出入口、フェンス、センサー、カメラなどの核物質防護設備を望遠カメラ等で撮影をすることはご遠慮いただきますようお願いいたします。 *核物質防護:核物質の盗取又は不法移転、及び個人又は集団による原子力
津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高
特定秘密保護法案をめぐり、自民・公明両党は20日朝、より多くの党の合意を得るため、さらに修正協議を続ける方針を確認した。 みんなの党と合意した後も、与党側がなお修正協議を続けるのは、強引な国会運営との批判を避ける狙いがある。 自民党・石破幹事長「今週中(に衆院通過)というような方針でやってきましたが、要は今国会中に衆参ともに通るということを念頭にやっていかねばならない」 与党側はこれまで、今週中の衆議院通過を目指してきたが、20日朝の会合では、遅くとも26日までに衆議院を通過させると共に、今の国会の会期は延長しない方針を確認した。 これに対し、民主党はなお法案の徹底審議を求めている。 民主党・長島昭久議員「今国会の日程ありきで議論するのではなくて、やはりもう少し長い時間をかけて慎重に、そして真摯(しんし)な議論をしていくべきではないか」 与党は20日午後、日本維新の会や民主党と相次いで修正
自民党の町村信孝議員は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案で「秘密」を漏えいした人に最高懲役10年を科すことについて「決して厳しすぎるという指摘はあたらない」と述べました。 町村氏は「むしろ、アメリカでは外国を利する者による外国政府への国防情報の漏えいは死刑、無期、有期刑という法律がある。最大、死刑なのに対して日本は最大10年だ。海外に情報を流すのは、10年よりもっと長くすべきではないか。たとえば(懲役)15年とか20年とか。長くしろという意見がでている」と述べ、さらなる厳罰化を要求しました。 これに対し内閣情報調査室(内調)の鈴木良之審議官ですら「10年以下の懲役は、現行の国家公務員法や自衛隊法と比較しても相当重い法定刑を定めている。悪質な通報目的の防止にもつながる」と述べ、現時点でのさらなる厳罰化を否定しました。町村氏は「ちょっといいのかなと思ったりもする」と不満を表明しま
政府が来月の設置を目指している国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局「国家安全保障局」の概要が23日、明らかになった。 「同盟・友好国」や「中国・北朝鮮」など6班を設置し、総勢約50人で構成する。軍事の専門家である制服組の自衛官も十数人入り、防衛省との連携を強化するのが特徴だ。 設置法案が25日に国会で審議入りする日本版NSCでは、首相と関係閣僚が出席する国家安全保障会議の下に国家安全保障局が置かれる。国家安全保障局は来年1月にも設置され、平時から関係省庁からの情報を集約し、分析や対応策を一元的にまとめる役割を担う。 情報収集については外務、防衛両省や警察庁など既存の省庁に任せ、国家安全保障局は情報を分析する役割分担となる。トップの局長は関係省庁の次官や局長ら幹部を集めて開く「幹事会」で基本方針案をまとめ、首相と関係閣僚が参加する「4大臣会合」などに示す。
菅義偉官房長官は1日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、首相や官房長官、外相、防衛相らが参加する国家安全保障会議(日本版NSC)の議論の公表について「国家安全保障を損なわない程度に検討したい」とする一方、「議事録は作成しない」と答弁した。議論の詳細が秘密のまま明らかにならず、国民の「知る権利」が制約される可能性もある。 菅氏は、首相や外務、防衛、国交などの閣僚が参加する現在の安全保障会議でも「自由闊達(かったつ)な議論を確保する必要性、機微にわたる問題」のため議事録を作成してこなかったと説明し、「そこは民主党政権でも同じだった」と答弁。「だから(NSCでも)議事録は作らない」と続けた。 民主党の後藤祐一氏への答弁。民主党はNSC設置法案の修正案で首相、官房長官ら4大臣会合に議事録作成を義務づけている。 議論の公表は、31日に参考人として出席した柳沢協二・元内閣官房副長官補も求めていた。
秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 no_himitsu@yahoo.co.jp ブログ http://nohimityu.exblog.jp/ ツイッター https://twitter.com/himitsu_control facebook https://www.facebook.com/nohimityu/ 名古屋第一法律事務所 気付 〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-18-22 三博ビル5階 TEL:052-211-2236 FAX:052-211-2237 カンパ大募集 郵便振替口座 00840-3-214850 ゆうちょ銀行 当座 〇八九店 214850 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 ・「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」入会申込書 ・共謀罪反対 全国のイベント一覧 http://netarob.wixsite.com/himitsu-kyobou/blank-2
自民党の石破茂幹事長は20日のNHK番組で、安倍政権が臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案で30年を超えて秘密指定を続けるには内閣の承認が必要とされる点について、「30年、50年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と述べ、長期間にわたり国民に明らかにされない情報があるとの考えを示した。 石破氏は一方で、「政権の恣意(しい)で、『これが知られてはまずい』といって秘密にしてはいけない」とも指摘。秘密の指定は国家の安全保障の観点から判断すべきだと強調した。 また、公明党の井上義久幹事長は同じ番組で、同法案に盛り込まれる「知る権利」をより充実させる観点から、「情報公開法の改正についても政府・与党で議論して結論を出したい」と語った。 最新トップニュース
政府が秋の臨時国会に提出し成立を目指している「特定秘密保護法案」で、保護すべき情報の1つとされているのが防衛に関する秘密です。 防衛に関する秘密は、いまの自衛隊法でも指定されていますが、毎年数千件から1万件の秘密文書が廃棄されていたことが分かり、公文書管理に詳しい専門家は、「秘密文書が秘密のまま廃棄されたのでは将来、事実を検証できず、今後、公文書管理の仕方を議論すべきだ」と指摘しています。 特定秘密保護法案は、防衛や外交などに関する重要な情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした場合は、最高で10年の懲役を科すなどとしています。 このうち、防衛に関する秘密は、今の自衛隊法でも防衛大臣によって指定されることになっており、特定秘密保護法案は、これを「特定秘密」として扱うとしています。自衛隊法上のこの「防衛秘密」について、防衛省に取材したところ、平成19年から23年までの5年間で指定された文書は合わ
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