政府は雇用の流動化を促す「特区」の設立について検討を進めている。この特区においては、労働者に一定の金額の報酬を支払えば、労働時間の縛りを無くしたり、企業の判断で従業員を解雇しやすくするとされる。具体的にはどのようなものだろうか?
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加交渉が山場に入る。日本は7月のマレーシアの第18回会合から交渉入りした。次回は8月下旬にブルネイで開かれる。 ≪対米自由貿易への唯一の道≫ 交渉の微妙な中身は外からは窺い知れないが、交渉の歴史的意義を再確認し、実益ある結果を引き出さねばならない。何より重要なのは、野心的な自由貿易を目指す交渉の大義を再確認し、結果を出す粘り強い交渉と並行して、国内調整を一体的に実行する、強力な政治指導力を発揮することだ。 タフな交渉に際し最も重要なのは、まとまるかどうかではなく必ずまとめるという強い意志だ。 米国の経済学教科書でもとりわけ評価の高いG・ハバード=A・P・オブライエンの『経済学』に次のような一文がある。「自由貿易の経済的恩恵ほどエコノミストの意見が一致する問題はない」 自由貿易の重要性については、疑いのないほど幅広い合意があるということだ。にもかかわらず
「今マスコミをにぎわせている『アベノミクスは正しいかどうか』という議論は不思議に感じる。理論的には100%正しいからだ。問題は、正しいかどうかではなく、掲げた施策である3本の矢は本当にできるのかどうか。そこを議論することが重要だ」 こう語るのは、慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長の竹中 平蔵 氏だ。日経BP社が2013年7月3日から5日にかけて東京・品川プリンスホテルで開催中のイベント「IT Japan 2013」の基調講演に登壇。「グローバル経済と成長戦略」というテーマの講演で、こう見解を示した。 その詳細を竹中氏はアベノミクスの「3本の矢」それぞれについて述べた。最初の矢は、デフレ克服のために量的緩和を実施するという金融政策。竹中氏は「(この矢は)まともに飛んでいる」と評価した。 デフレは人口減少や需給ギャップが原因だとする説もある。しかし竹中氏は「人口が減ったからデフ
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