朝日新聞デジタル：解雇は専門職限定、労働時間特例は先送り 戦略特区案 - 政治
国家戦略特区で検討中の雇用の規制緩和について会見する大阪大の八田達夫招聘教授（右）と株式会社政策工房の原英史代表取締役社長＝４日午前、内閣府、池永牧子撮影 【清井聡、山本知弘】安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループ（ＷＧ）の八田達夫座長（阪大招聘〈しょうへい〉教授）が４日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにした。 労働時間規制を緩める提案は調整の遅れで今回の検討から外し、解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、今月始まる臨時国会への法案提出に向けて調整する。 地域を限って大幅な規制緩和を行う特区は、政権が掲げる成長戦略の柱の一つ。雇用分野では、外国企業の進出や新規開業の際に、企業が人を雇いやすくすることを目的に（１）解雇ルールを契約書面で明確にする（２）有期契約で５年超働いた人が無期契約にな
去年禁止したばかり…「日雇い派遣」解禁提言
政府の規制改革会議は4日、去年に禁止されたばかりの日雇い派遣を解禁するよう提案をまとめました。 稲田朋美規制改革担当大臣：「多様な働き方が選択できる社会の構築という切り口、さらなるご検討をお願いしたいと思う」 労働者と派遣元の契約期間が30日以内の日雇い派遣は、雇用を不安定にするとして去年10月に禁止されました。しかし、4日の規制改革会議では、「限られた期間や時間だけを働きたい人もいる」として、日雇い派遣を解禁するべきという意見をまとめました。ただ、「派遣切り」など、雇用環境が不安定になることも懸念し、日雇い派遣の乱用防止を求めています。政府は、規制改革会議の提言を受けて、来年の通常国会で日雇い派遣解禁の法改正を目指します。
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
求人票苦情 全国６０００件余 NHKニュース
ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも６６００件余りに上っていることがＮＨＫの取材で分かりました。 ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件をもとに作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。 ＮＨＫが、全国４７の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも６６４１件に上ることが分かりました。 苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。 また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。 厚生労働省によりますと、背景には、人を集め
朝日新聞デジタル：「日本の若者にがんばってほしい」橋下・維新共同代表 - 政治
■橋下徹・日本維新の会共同代表 今の日本はスマートフォンやアイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）やアイポッド（ｉＰｏｄ）を生み出す力がなくなった。だから賃金が上がらない。ベトナムやタイの若者は我々の１０分の１や１５分の１（の賃金）で働いている。同じ労働力だったら賃金が同じになるのは当たり前。日本の若者にがんばってもらいたい。タイやベトナムを馬鹿にするわけではないが、同じものしか生み出せないなら賃金は同じレベルになってしまう。（神戸市内での街頭演説で） 関連記事「庁舎に来なくても公務できる」 維新・橋下共同代表7/12「ユダヤ人大虐殺や黒人奴隷とは違う」 維新・橋下代表7/9「カジノの解禁、もうこれしかない」 維新・橋下代表7/7「このままいったら『隠し球』選挙」 維新・橋下代表6/13「オスプレイ、支持挽回になりますかね」 維新・橋下氏6/5レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
参院選の目玉・ブラック企業政策、各党の政策を検証～企業名公表、取り締まり強化…
※各業界の最新ニュースをお届けする新ニュースサイト「Business Topic」がオープンしましたので、ぜひご利用ください。 7月4日に公示された参議院議員選挙（同21日投開票）の目玉の一つは、ブラック企業対策に関する政策（ブラック企業政策）であり、雇用政策だ。そこで、2回に分けて各党が政策として掲げるブラック企業政策と、それ以外の重要な雇用政策を検証していきたい。 今回は、ブラック企業政策について、詳細に検討していく。 昨年末の衆院選では共産党と社民党だけが掲げていたが、今回の参院選ではかなりの党が取り上げている。そこで、比例区に候補者を出している民主党、自民党、公明党、みんなの党、生活の党、共産党、みどりの風、社民党、日本維新の会、緑の党、新党大地、幸福実現党の12党のうち、ブラック企業対策に関係のある政策を選び、（1）ブラック企業対策の表記と定義、（2）情報公開、（3）取り締まり・
ワタミ会長、ブラック企業報道に「訴える」 週刊文春の特集記事念頭に - 政治・社会 - ZAKZAK
夏の参院選比例代表に自民党から出馬する飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長（５３）が６日、一部週刊誌が同社を「ブラック企業」と報じたことに対し、法的措置も辞さない考えを明らかにした。 渡辺氏は同日、自らのツイッターやフェイスブックで「本日の一部週刊誌記事は、明確に事実と異なる点があり弁護士を通じて対応いたします。尚、今後も事実に基づかない記事掲載等には、毅然とした対応をして参る所存です」と表明した。相当腹に据えかねたようだ。 念頭にあるのは、同日発売の「週刊文春」（６月１３日号）が掲載した、「ワタミ渡辺会長は“Ｍｒ．ブラック企業”これだけの根拠」と題する、３ページにわたる特集記事だ。 同誌は、ワタミグループ全社員に配布される「理念集」や、採用担当者向けの想定問答集に当たる「質疑応答」に、「３６５日、２４時間死ぬまで働け」、休日について「休みがあっても、自分の意志で出勤する社員もいま
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労働時間制度:「給与は成果払い」 年収１０００万円超 - 毎日新聞
